菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」(文芸春秋)が20日に発売される。野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の…
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI=人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
新潟県は4月21日、県の業務で使用している公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生した事を公表し、記者会見を開いた。 新潟県は業務において、文書の作成、決裁、保存などを電子的に行う公文書管理システムを使用しており、起案や決済の履歴、伺い文、起案の添付ファイル(施工した文書など)は、保守業者のサーバーに保存している。今回は、3月24日から同月31日23時59分までに登録した文書の添付ファイルの一部が4月9日の夜に消失する事故が発生した。消失したファイル数は保守業者によると、10万3,389ファイルだという。 事故の発生原因については、システム保守業者の人為的ミスであり、外部の攻撃などによるものではない。なお、外部への流出はない。現在、消失したファイルの復旧作業を行うとともに、県民や事業者などへの影響を調査中。 会見によると、県民のサービスためのシステムデータベースの
東京都の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の専門家から示された感染者数増加の予測文書2通を都が廃棄していた問題で、小池百合子知事は17日の定例記者会見で、「しっかりと情報は公開すべきだとの方向で、(担当部署に)指示している」と述べ、廃棄したデータを専門家から取り寄せると明らかにした。一転してずさんな公文書管理を認めた格好だ。ただし、文書を廃棄した是非については言及を避けた。(中沢誠、小倉貞俊) 問題は本紙の報道で判明。都によると、廃棄した2通のうち、3月17日に押谷仁・東北大教授から示された文書は「現状の対策のままでは2週間後に都内で感染者が約1万7000人に増える」との内容だった。その後、内容を精査した同19日文書は「約3000人」になると記載。同21日の最終的な予測は「320人」とされ、小池知事は同23日の会見で、「320人」の数字のみを
2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務(庁内の意思決定手続きにかかるもの)で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の
Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が2013年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント(意見公募、パブコメ)への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで30年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。(皆川剛、桐山純平) 消費者庁は13年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、31件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「30年」となっており、消費者庁は13年当時から同様の運
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戦後日本の総理大臣たちの暗闘を描いた伝説的名作劇画『歴史劇画 大宰相』(さいとう・たかを著、戸川猪佐武=原作)が講談社文庫から順次刊行されている。近刊の第7巻が扱うのは「昭和の黄門」として知られる福田赳夫元首相。以下に掲載する同書の解説は、赳夫氏の長男である福田康夫元首相が父について語った貴重なものだ。聞き手は成蹊大学教授で日本外交史が専門の井上正也氏が務めている。 権力をどれだけ「抑制的に」使うか 井上 戦後の日本政治は「官僚主導」と言われながらも、政治家による総合調整が上手く機能していました。例えば、大蔵官僚出身である福田赳夫氏は政調会長になった昭和30年代、大蔵省の言いなりになるのではなく、自民党が重点的に予算配分するところを決める仕組みを作っています。「五五年体制」の時代に宰相となった政治家たちは、総じて「官」の仕組みを熟知しており、それをしっかりコントロールする能力を持っていたよ
公文書管理の専門家を認証する新たな制度の申請が来月から始まります。政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。 認証を希望する人の申請は来月から行われ、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年度までに、合わせて1000人程度の認証を目指しています。 申請できるのは、大学院で公文書や資料保存に関する専門的な知識を学び、地方自治体で一定の実務経験がある人などとなっています。 そして書類による審査で認証されれば来年から、「アーキビスト」として、省庁や地方自治体などで、公文書の管理にあたることになります。 政府としては、たびたび指摘を受ける公文書の不適切な取り扱いの再発防止にもつなげていきたい考えです。
前回記事では、平成18年福井県地方裁判所で下された『福井県カラ出張返還訴訟差し戻し審判決』をもとに、Colaboが行ったタイヤ購入費などの架空の経費計上が、司法判断では違法認定を受ける可能性がある点について、記事にしました。 今回は前回記事の最後にも書きましたように、この問題を公文書の観点から検証します。 なお本記事の執筆と掲載に際し、筆者は実在する人物や団体への誹謗中傷や、名誉毀損など法令違反をする意図が無いことを、ここに宣言しておきます。 ■公文書とは何か?公文書とは役所または公務員が、職務上使用するために、その名義(肩書)で職務権限に基づき作成し、あるいは取得したする文書のことです。 『公文書等の管理に関する法律』の第2条では、次のように定義されています。 「行政機関の職員(および、独立行政法人等の役員又は職員)が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員(および当該
政府も専門家会議も明らかに間違っている 新型コロナウイルス感染症専門家会議の議事録(発言者名と発言内容のわかるもの)が、共同通信の情報公開請求に対して不存在となり、問題になっている。 専門家会議は議事概要のみ公表しており、議事録が作成されていないことは過去にも報道され、国会で質疑もされてきたが、政府は議事録を作成しないことに問題がないと、繰り返し説明してきた。 そして、5月29日に行われた専門家会議の記者会見では、議事録の作成については、「基本的には政府の決めること」(脇田隆字座長、尾身茂副座長)と他人事のような回答をしていた。 政府の説明も専門家会議の認識も、明らかに制度的に間違っている。 筆者が理事長を務める情報公開クリアリングハウスでは、3月13日付で要望書を発表し、関係行政機関に送付してすでに問題点などを指摘し、改善を求めているが、この間、一向に是正されないし、特に政府は誤った不適
公文書の適正な管理と保存を図るための県の条例案が、先日、県議会で可決されました。一見地味にも見える条例ですが、今後の鹿児島にとって実はとても重要な意味を持つものです。全国で唯一公文書館のない鹿児島で条例が制定された意義と課題を取材しました。 (鹿児島局記者・磯島諒) 公文書管理条例の意義は? 可決された公文書管理条例 そもそも公文書というものは、県が私たちの税金をもとに政策などをどのように意思決定したかを記録したものです。私たちは県の活動が記録された公文書を通して、県の働きを検証することができますし、公文書自体が県庁の歩み、鹿児島の歴史を形作るものとなります。 今回の条例は、その公文書をどのように作成・保存・公開するかなどについて基本的な事項を定めたものです。県政を検証するためにどういった情報に県民がアクセスできるようになるか、そして鹿児島に関するどのような歴史が残っていくかを方向付ける、
分類・保管した歴史公文書を確認する担当者=北谷町公文書館 行政の意思決定など歴史的な事実の記録となる「公文書」。公文書管理について明文化した「公文書管理法」は2011年4月に施行されてから10年が経過した。県内では公文書管理について、内規などに応じて文書を管理する事例がほとんどで、条例がある自治体は県を含めてゼロ。認証アーキビストの県文化振興会公文書管理課資料公開班の仲本和彦班長は「歴史が残らなくなる」と警鐘を鳴らし、公文書管理の意義を指摘する。 「文書がどこにあるかすぐに分かる」。北谷町公文書館の浜元盛仁館長は町が保管する文書について、はっきりと語る。北谷町は主管課で文書を保管するのは1年だけで、その後は公文書館へ移管され、保存期間が満了すると、歴史公文書として保存されるか、廃棄されることになる。これらを担当しているのが同公文書館だ。 同町は公文書管理法が施行された11年、同法施行令や公
新型コロナウイルスへの対応を検討する政府の専門家会議の議事録が、作成されていなかった問題。安倍政権は、森友・加計学園や桜を見る会などの問題でも公文書の改ざんやずさんな管理を続け、日本が未曽有の危機に直面する中でもその姿勢は変わらなかった。改めて思う。公文書を適切に管理することは、なぜ重要なのか。「… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
2024年7月26日、内閣府が令和6年「地方公共団体における公文書管理の取組調査」の結果をウェブサイト上で公表しました。 地方公共団体における公文書の適切な管理に関する取組を促すため、全ての都道府県及び市区町村を対象に、2024(令和6)年4月1日時点の取組状況について調査が行われました。調査項目は、公文書管理のためのルール、歴史公文書の保存及び利用に関するルール、歴史公文書を保管する施設、電子的管理です。 地方公共団体における公文書管理の取組調査(内閣府, 2024/7/26) https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/local/mieru/mieru.html 令和6年 地方公共団体における公文書管理の取組調査(概要) [PDF:1,310KB] https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/local/mieru/reiw
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加藤諭. 大学アーカイブズの成立と展開: 公文書管理と国立大学. 吉川弘文館, 2019, 424p. 主な内容は以下の通りです。 序章 本書の視点と構成 国立大学におけるアーカイブズの誕生―東北大学五十年史編纂と記念資料室の成立 情報公開法施行前の国立大学における文書管理規程と文書移管―東京大学を事例に 東京大学における百年史編纂後のアーカイブズ構想と展開過程 東京大学史史料室設置後の活動と学徒出陣五〇周年調査報告 ポスト年史編纂組織と大学アーカイブズ理念の波及―九州大学大学史料室の設置と活動 名古屋大学における史資料室設置と制度設計の模索 大学アーカイブズによる催事展開―東北大学を事例に 国立大学法人化問題と東北大学アーカイブズの改組―記念資料室から史料館へ 京都大学大学文書館設置構想の特質とその経緯 東京大学における文書移管制度・評価選別基準の形成過程―情報公開法施行以降を中心に 終
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政府は10日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を「歴史的緊急事態」に指定することを決定。これにより、この件に関わる会議の議事録作成などが義務付けられることになりました。公文書の改ざんやずさんな管理が続いた安倍政権を考えれば進歩ですが、読売を除く各紙からは注文も多く出ています。ジャーナリストの内田誠さんが、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、各紙の論調を詳しく解説。何が記録され、何が記録されないのか、しっかりと注視していく必要があるようです。 新型コロナの公文書管理について各紙はどう報じたか? ラインナップ ◆1面トップの見出しから……。 《朝日》…ダウ急落 一時2000ドル安 《読売》…NY株一時2000ドル安 《毎日》…NY株一時2000ドル安 《東京》…自粛 19日まで継続を ◆解説面の見出しから……。 《朝日》…金融市場 大揺れ 《読売》…世界株安が加速 《毎
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