学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題が表面化して２年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。 森友問題で残る疑問・３メートルより深い場所にごみはあったのか ・安倍昭恵氏らの存在が取引に影響したのか ・公文書改ざんの具体的な経緯は ◇ 工事関係者が「新たなごみ」について新証言 国有地の売却額が非公表になっている――。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは２０１７年２月９日。それから２年もの間、疑惑が解けていないのが、国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか、だ。 今月、工事関係者の一人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について、こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からも言われた。ストー
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は？ 訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。 昨年７月に着任した佐川長官…
「桜を見る会」の問題点について、「権力の多元性が失われたことが私物化の一因」と指摘する重田園江・明治大教授＝東京都千代田区で2020年2月19日、江畑佳明撮影 国会審議が荒れている。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡って質疑が続いているものの、招待者の詳細や前夜祭の収支など、疑問点が一向に明かされないことが一因だ。明治大の重田園江（おもだ・そのえ）教授（政治学）は「『桜を見る会の規模が膨張したのは長期政権の緩みが原因だ』という批判は少し違うのではないか」と主張する。緩みではないとするなら、いったい何が――。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】 無力化された「暴走防ぐ権力の多元性」 ――「桜を見る会」の問題点を何だと考えますか。 ◆自身の支持者を税金で接待するという「税金の私物化」や、前夜祭での政治資金規正法違反の疑い、公文書管理のあり方など、多岐にわたる問題はもちろん、解明されねばなら
抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしてい
書類送検に必要な書類の書き方がわからず、捜査書類一式を捨てたとして、大阪府警は１８日、交野署の巡査部長（４６）を公用文書毀棄（きき）容疑で書類送検し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 府警によると、２０１３年８月、交野署が原付きバイクの無免許運転の疑いで２０代の男性を現行犯逮捕した。男性は釈放され、交通課にいた巡査部長が任意捜査を引き継いだが、書類送検のときに処分に関する意見などを記す「送致書」の書き方がわからず、書類一式を放置。地域課に異動する直前の昨年９月、供述調書など１９通の書類を署内のシュレッダーにかけて廃棄した疑いがある。 巡査部長は「書類作成の能力がなく、送致書の作り方がわからなかったが、人に聞くのは恥ずかしくて捨てた」と説明したという。 昨年１２月、免許取得の相談のために男性が門真運転免許試験場を訪れ、「無免許運転で逮捕されたことがあ
第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈* 2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権
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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省と学園側の交渉記録が残っていた問題で、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが１６日、明らかになった。佐川氏は昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したが、虚偽だった可能性がある。理財局による決裁文書改ざんに加えて、交渉記録を隠蔽（いんぺい）した疑惑が浮上したことで、野党などが追及を強めるのは必至だ。 政府関係者によると、佐川氏は昨年２月の森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握したという。しかし、交渉記録は各省庁の部署の判断で処分できる「１年未満」の文書に当たり、佐川氏は国会運営に支障を及ぼさないためにも記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。
統合幕僚長「同一の題名の文書は存在」 NHKニュース
自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、１０日の会見で、「同一の題名の文書は存在した」と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。 この文書について、河野統合幕僚長は、１０日の定例の記者会見で、「同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える」と述べました。 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは「法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっ
森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求 森友学園 加計学園 野党は４日のＮＨＫ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。与党側は政府の説明を見守る考え。野党は「働き方改革」関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）の分離も求めた。 安倍政権さらに火種＝森友文書に新疑惑 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。 財務省は５日の参院予算委員会理事会などで、同問題について説明する予定。自民党の武見敬
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によ…
事件のあった中学校がアンケート紛失 ｜ 共同通信
Published 2021/11/29 18:40 (JST) Updated 2021/11/29 18:57 (JST) 愛知県弥富市の中3刺殺事件で市教育委員会は、事件のあった同市立十四山中が昨年10月に実施したアンケートを紛失していたと明らかにした。逮捕された少年は同9月の生徒会選挙で応援演説を頼まれたことが「嫌だった」と供述している。
対談 長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授 安倍晋三首相の妻、昭恵氏は私人と言い切れるのか。公務員が問い合わせに回答するのは職務ではないのか。先月から相次いで閣議決定された政府答弁書にまつわる疑問。さらに、「首相への侮辱」だとして私人が証人喚問される一方、官僚は文書を廃棄したと開き直る。このような行政権力、とりわけ官邸の「暴走」の底流に何があるのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 森友学園問題に関連して、さまざまな閣議決定が出ています。安倍晋三首相夫人の昭恵氏は公人ではなく私人である。夫人付の政府職員が調査・回答した行為は職務ではない。いずれも説得力を欠き、こんな決定を乱発していいのか疑問ですが、そもそも、閣議決定の法的性格とは。 長谷部恭男・早稲田大教授 新たな閣議決定で上書きされるまで、内閣はその決定に
財務省は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連し、２０件の内部文書が新たに確認されたとして、参議院予算委員会の理事懇談会に提出し、野党側は、国会の要請を受けて行われた会計検査院の検査の前提が崩れたとして、検査をやり直すよう主張しました。 これに対し、委員長代理を務める自民党の石井準一氏は、「参議院予算委員会からの要請を受けた会計検査院の検査にも提出せず、結果的に報告書に反映できなかった。予算委員会の権威を傷つけるものであり、財務省は、重く受け止め、猛省してもらいたい」と述べました。 また、民進党や共産党は、「会計検査院の検査の前提条件が崩れている」として、検査をやり直すよう主張するとともに、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めました。 麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「文書を網羅できているか、文書に個人情報などの不開示情報が含まれていないかといった確認
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸
菅官房長官は、午後の記者会見で、国民への説明責任について、「文部科学省で検討した結果、出どころや入手経緯が明らかにされていない文書は、その存否や内容の確認などの調査を行う必要はないと判断している。いずれにしろ文部科学省で考えるものと承知している」と述べました。 さらに菅官房長官は、野党側から「文部科学省の前川前事務次官への個人攻撃だ」などという指摘が出ていることについて、「政府として記者会見などで聞かれたことに対しては必要なことは説明するものであり、私は、みずから承知している事実について申し上げたということだ」と述べました。 国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党が「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の再調査を求めていることについて、義家文部科学副大臣は、参議院内閣委員会で明らかな違法行為が指摘されていない限り、従来から調査は行っていないと説明しました。 この
3/16参院予算委員会、川田龍平議員の質問に麻生大臣「まぁ騙されたという事になるのかも」佐川前理財局長に全責任をなすりつける
参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田龍平「決済文書の秘密指定はどのレベルで設定されているのか？」太田理財局長「国会に出すものなので、ない」川田龍平「書き換え文書には誰が印鑑を押したのか？」太田理財局長「恥ずかしい話だがそういうものはない」 2018-03-16 16:37:17 参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田龍平「公務員でありながら公文書を書き換えた佐川前理財局長について、麻生大臣は適切な人事だったと言い張っていますがその理由はなんですか？」麻生大臣「国税庁長官としては今までの実績がきちんとしているから、たった一点で信用できないとは言えない」＃参議院予算委員会 2018-03-16 16:39:50 参議院議員 川田龍平（立憲民主党） @KawadaOffice 参議院予算委員会：川田
財務省による決裁文書の改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けた再発防止策で、政府は公文書改ざんなど悪質な行為に関与した職員に対して、最も重い「免職」を含めた懲戒処分を科すことを盛り込んだ原案をまとめた。２０日にも開く閣僚会議で決める。人事院の懲戒処分指針を改定し、改ざん行為とその処罰基準を明記する。 懲戒処分に関する現行の指針は、無断欠勤や公金横領などが対象で、公文書改ざんに関する記載はない。森友学園への国有地取引で明らかになったような改ざん行為を今後、指針にもとづき処分できるようにする。首相官邸幹部は「厳しい処分を盛り込んでいくこと自体が、効き目のある抑止効果になる」と語る。 再発防止策では、公文書管理の体制強化策として、特定秘密を扱う内閣府の「独立公文書管理監」の下部に「公文書監察室」を今秋にも設置し、独立した立場で公文書管理の状況を監視させる方針も盛り込む。 さらに各府省に、公文書管
衆院の情報監視審査会（会長・額賀福志郎元財務相）は２８日、２０１６年中に政府が「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していたとする調査結果を公表した。保存期間１年未満の文書は、特定秘密であっても一般の公文書同様、簡易な手続きで廃棄できるため、故意に重要な文書が廃棄されないか懸念する声がある。政府は今回廃棄した文書の多くは「別に原本のある文書の写しや、別の文書で内容が把握できるもの」だと説明したという。 【森友問題 公表された財務省の決裁文書】 特定秘密文書を巡っては昨年、保存期間１年以上の文書９３件が廃棄手続きに入っていることが明らかになった。「１年以上」の文書を廃棄する場合は、政府の独立公文書管理監と内閣府による二重のチェックを受ける。一方「１年未満」はこうしたチェックの対象外で、所管する府省庁の判断で廃棄されるとみられる。 衆院の審査会が１６年の「１年未満」の特定秘密
森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は１９日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、２０１５年５月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
止まらない「隠蔽の連鎖」 次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている。 昨年、防衛省が当初は「廃棄済で存在しない」と言っていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）派遣部隊の日報が、後に出てきて大きな問題になった。防衛監察本部の特別防衛監察の結果、陸上自衛隊がこれを組織的に隠蔽していたことが明らかになり、関係者は処分された。 そして今回、昨年2月に当時の稲田朋美防衛大臣が不存在と国会答弁していたイラク復興支援活動の日報も、陸上自衛隊の複数の部署で保管されていたことが判明した。さらに、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチといった歴代PKOの日報の存在も明らかになった。 私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題をめぐる会計検査院の調査で、財務省近畿財務局の検討内容を記した文書を同省が検査院に提出したのが、検査報告の前日だったことがわかった。検査院の河戸光彦院長が２９日の衆院予算委員会で明らかにした。検査院は約７カ月前に資料の提示を求めていた。 学園側との交渉内容について、財務省は国会で説明を求められるたびに「記録がない」などと答弁。交渉経緯を調べていた検査院に対しても、検査がほぼ終了して報告がまとまった段階で資料を提出していたことになる。法律に基づく検査に対する姿勢が問われそうだ。 問題となったのは、２０１６年３～５月、近畿財務局内で法律的な対応への相談内容を記録した文書など。土地取引が難航して開学が間に合わなかった場合、損害賠償を求められる恐れがあることについてのやりとりで、学園側の要望にも触れられていた。 財務省はこの文書を特別国会の会期中で、検
学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区での獣医学部新設計画について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと言われたと記録された一連の文書。当時の文科省トップだった前川喜平・前事務次官が会見で存在を認めた後も、政府は「文書は確認できない」との姿勢を変えようとしない。専門家は、保存や公開の対象になる「行政文書」を極めて狭く捉える政府の姿勢を批判している。 「行政文書は（文科省の共有）フォルダー等に入って共用されている。そこに存在がなかった」。松野博一文科相は２６日の衆院文科委員会で、前日に前川氏が存在を認めた文書についてこう述べ、「調査で『確認できない』という結果が出ている」と答弁した。野党側は国会審議で調査が不十分だと繰り返し指摘しているが、松野氏ら政府側は一連の文書が保存、公開の対象になる「行政文書」ではないとの姿勢を貫いている。 「行政文書」は、情報公開法に基づく請求があれば、
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。 文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。 こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。 財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、３月６日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。 そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別
菅義偉首相が2012年に刊行した本を改訂した「政治家の覚悟」（文春新書）が20日に発売されたが、もとの本にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと書かれた章が削除されていた。菅氏は言うまでもなく安倍政権の官房長官として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）問題の渦中におり、これまでもたびたび引用されてきた一文だった。出版社は「編集上の理由」と説明するが、ネット上では「自分の言葉も改ざんするのか」などと批判が広がっている。どんな言葉だったのか、改めて振り返る。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 公文書問題で注目の言葉だった 菅氏は、自民党が野党だった12年3月に刊行した著書「政治家の覚悟 官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）の中で、旧民主党政権が東日本大震災の時に十分に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。 公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。 しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、
特定秘密文書：廃棄手続きが進行中 対象や省庁名は不明 | 毎日新聞
１４年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は２０１４年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から３０年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
（社説）森友問題 真相究明が国会の使命：朝日新聞デジタル
いまこそ国会が行政監視の使命を果たす時だ。 森友学園との国有地取引をめぐる財務省の文書改ざん問題は、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が証人喚問で証言拒否を連発したことで、真相解明は進まず、かえって疑念が深まった。 引き続いての速やかな審議が必要なのに、野党が求めた衆院予算委員会の集中審議は、ようやく１１日に開かれる。証人喚問からおよそ２週間を空費する責任は、ひとえに与党の後ろ向きな対応にある。 防衛省では、国会で存在しないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった。１年前に気づいていたこと、陸自のみならず、航空自衛隊にも残っていたことも判明した。１週間に３度も防衛相が国民におわびする異常事態。安倍政権の公文書管理のずさんさは底なしの様相だ。 行政府で何が起きているのか。立法府こそが究明に力を尽くさなければいけない。 改ざんが明るみに出てから１カ月余り。政府はいまだ詳細を説
この「著作権Q&A 著作権って何？（はじめての著作権講座）」のコーナーでは、右の項目について、それぞれまず要旨を説明し、次に「Q&A」の形で、実際の事例にそった解説をします。 著作権って何？ 著作物って何？ 著作者にはどんな権利がある？ 著作権は永遠に保護されるの？ 著作隣接権とは？ 外国の著作権も保護されるの？ 著作権が制限されるのはどんな場合？ 著作物を正しく利用するには？ 著作物を無断で使うと？ 解説 定められた要件のもとで 著作物を利用するには、著作権者から許可を得るのが原則です。しかし、著作権法は、以下のような一定の場合には、著作物を自由に利用することができることを定めています。 これは著作権者の立場からは、著作権が制限されていることになりますので、これらの規定は権利制限規定とよばれています。権利制限規定は、著作権者の利益を不当に害することがないように、また著作物の通常の利用が
〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件｜ヒロ・マスダ / Hiro Masuda｜note
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約３０倍、８７８億円に増額して復活している件 新型コロナウィルス禍のトンネルの先の日本映画産業に光はあるのか? Part2 『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』を書き終えた後、私は「あとがき２：新型コロナウィルス禍のトンネルの先に光はあるのか」を加筆し、最後をこう締め括りました。 新型コロナウィルス危機の暗闇を抜けたトンネルの先に、日本の映像産業が希望の光がある ように、迅速かつ適切な対策が生まれることを真に願います。 しかし、私の願いは通じなかったことを今日知りました。 経産省は、新型コロナ緊急対策支援の令和２年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に８７８億円の予算を計上しています。 経産省 令和2年度補正予算の事業概要https://www.meti.
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年９月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出してい
天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから８日で１カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。 「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。 天皇陛下は昨年１２月１８日、８２歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。 官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を
「赤木ファイル」の存否を巡り、国はあいまいな表現を繰り返してきたが、明確な回答を余儀なくされた。潮目が変わったのは、裁判所の異例の提案だった。 「現時点でファイルは証拠調べの必要がないとは考えていません」。3月22日、大阪地裁。関係者によると、非公開で開かれた訴訟の協議で、担当の裁判官が国側の代理人にこう切り出した。 亡くなった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが地裁に文書提出命令を申し立てた2月以降、国側は3年前に公表された財務省の調査報告書で、改ざんの経緯が明らかになっているとして「回答の必要がない」と反論していた。 「特定できるのではないか」迫る裁判官 しかし、地裁は赤木さんの心理的負担の立証には「…
調布漏えい「単純ミス」苦しい説明 公文書か判断せずメール削除？国交省はなぜ止めなかった？：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事での陥没事故を巡り、東京都調布市に情報公開請求した地元男性（７４）の個人情報が、市によって国土交通省や事業者側に漏らされた問題が波紋を広げている。市側は「単純ミス」を強調するが、本来、住民を守るはずの行政が起こした重大事態に、公文書管理の観点からも疑問の声が上がっている。（花井勝規、加藤益丈）
さらに公文書管理のあり方について「将来の国民に分かってもらえるようなものを（残したい）。あの時代は、２００８年はどうだったとか……。急に総理大臣が辞めちゃったとかね」。脱線気味のあいさつに、委員からは失笑も漏れた。 これこれ。なんか笑い話みたいになってるんですけど、福田政権の政策のうちではわりと期待していたものなんですよ。公文書管理の充実というのは民主主義にとって極めて重要なのはいうまでもありません。ところが我が国の公文書管理ときたら、それはそれは情けないものなのであります。国立公文書館の設立からして、1971年になってようやく、というものです。ヨーロッパでは18、19世紀から、つまり図書館や博物館と同じくらい古くからある制度なのに。アメリカの NARA は1934年設立ということなのでそれほど早くはないですが、その充実ぶりはご存知のとおり。 おまけに国立公文書館に移管される公文書ってのが
森友に私も妻も関わっていないが、証拠・証言ない＝安倍首相
４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を
9月30日（土）に、東京渋谷の実践女子大学でJissen Librarianshipの会 特別シンポジウム 「公共図書館の地域資料サービス：日野市立図書館の実践から考える」が開かれた。これに、元小平市立図書館長蛭田廣一氏、前日野市立図書館長清水ゆかり氏とともに登壇して、私は「日野市立図書館市政図書室の21世紀的意義」と題するお話しをさせていただいた。お二人とも、三多摩地域資料研究会を通じて四半世紀になるお付き合いで、さまざまな刺激を受けて私はこの分野の重要性を問い続けてきた。2018年3月には「図書館はオープンガバメントに貢献できるか」の公開シンポジウムを開き、その報告をブログ上で行っている。 蛭田さんは地域資料関係の本の執筆や講演を続けているこの分野のエクスパートで、地域資料サービスの全体像と小平市立図書館がいろいろと革新的な地域資料サービスを実施してきたことについてのお話しがあっ
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