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はじめに『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』では、官民ファンドが出資したAll Nippon Entertainment Worksという映画会社と、経産省のクールジャパン補助金のJ-LOPをメインに扱っている関係で、これからお話しします公的フィルムファンドへの追求は限定的な内容になっています。 ですのでここでは、そこで語りきれなかった「ジャパンコンテンツファクトリー」の問題について少し解説したい思います。 完成保証とつなぎ融資本書では、私が思う日本の映画産業支援の在り方についても触れております。 その一つは、日本のプロデューサーにとって多様な資金調達の選択肢を生むことで、今までになかなか叶うことが難しかった新しいチャンスの創造や収入の道筋を作ることが必要だと考えています・ こちらは本書で詳しく解説していますが、プロダクション・インセンティブと
無駄の多さから予算が半減していたクールジャパン事業が新型コロナ緊急対策支援で約30倍、878億円に増額して復活している件 新型コロナウィルス禍のトンネルの先の日本映画産業に光はあるのか? Part2 『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー 経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』を書き終えた後、私は「あとがき2:新型コロナウィルス禍のトンネルの先に光はあるのか」を加筆し、最後をこう締め括りました。 新型コロナウィルス危機の暗闇を抜けたトンネルの先に、日本の映像産業が希望の光がある ように、迅速かつ適切な対策が生まれることを真に願います。 しかし、私の願いは通じなかったことを今日知りました。 経産省は、新型コロナ緊急対策支援の令和2年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出促進事業」に878億円の予算を計上しています。 経産省 令和2年度補正予算の事業概要https://www.meti.
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