米テキサス州ヒューストンで開かれた全米ライフル協会(NRA)年次総会で展示されるAR15型半自動小銃(2022年5月28日撮影)。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【7月28日 AFP】米下院の監視・改正委員会は27日、銃乱射事件が相次いだことを受けて米銃器大手の幹部らを呼んで公聴会を開き、大手5社がこの10年間に売り上げたAR15型半自動小銃の総額は10億ドル(約1360億円)を超えると報告した。 キャロリン・マロニー(Carolyn Maloney)委員長(民主党)は、銃器業界が米社会に殺傷能力の高い武器を氾濫させることで金をもうけ、多くの死者が出ているのに「自社製品による死傷者数を監視する基本的な手順さえ踏んでいない」のは「無責任極まりない」と非難した。 報告によると、テキサス州ユバルディ(Uvalde)の小学校で児童19人と教師2人が死亡した乱射事件で使われたA