「避難所でのレイプ」災害時の性暴力に光を当てたドキュメンタリーの教訓（反響追記あり）(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている 女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ
非正規が9割でも「見殺し」の現実 コナミスポーツは時給社員に休業手当を一切「不支給」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ 昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も
安倍首相「日本は世界で最も手厚い休業補償」 緊急時のウソは本当にやめてください(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び
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米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。（ワシント
子どもの視点で虐待をVR体験し、「児童虐待対策につなげよう」というプロジェクトがスタートし、YouTubeでパイロット版が公開されました。リアルな児童虐待を想起させることで、惨事の「早期発見」を促す狙い。 「“世の中の負”を引き上げる」ことを意義として設立されたWESTE & Co.が発表したのは「児童虐待体験VR」。ヘッドマウントディスプレイを着用した状態でYouTubeアプリを使用すると、6分54秒のVR動画を子どもの主観でリアルに体験することができます。 動画で描かれるのは2018年に横浜市で発生した幼児虐待事件を再現したもの。以下、動画の内容についての記述がありますので、苦手な方はご注意ください。 主人公は幼稚園に通う児童で、若い母親と、同居している若い父親が登場します。冒頭「とりあえず幼稚園に行かなきゃいけないから」と母親が電子レンジであたためたできあいのお弁当と箸、ミネラルウォ
保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
「丸3日かかっていた作業が数秒で終了する」。そんなうたい文句でさいたま市が導入した、人工知能（AI）を用いて認可保育所への入所者を選考するシステムがトラブルを起こし、職員が休日返上で確認作業に追われていたことが市への取材で判明した。当初は「従来より1週間程度早くできる」としていた選考結果の通知は、例年通り今月10日ごろになる見通し。市は次年度に向けて改善を進める。 同市は認可保育所などの入所者選考の際に親の勤務状況や世帯構成、親族の介護の有無、きょうだいの状況などの条件を点数化し、それぞれを入所する保育所に割り振る。定員を超える応募があるため、入所が認められない人もいる。
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し
在宅勤務の取り組みが急速に拡大する中、人々の働き方や生活の変化はなぜかトップスだけ売れ行きが好調だったり、アルコールのネット販売高が243％も増加したりといった形で表れてきています。そんな中、アメリカ全土を対象とした調査により、一部の州では「労働者の半分近くが在宅勤務中にアルコールを飲んでいる」ことが分かりました。 Drinking Alcohol When Working from Home | Alcohol.org https://www.alcohol.org/guides/work-from-home-drinking/ New study reveals 1 in 3 Wisconsinites drink alcohol while working from home https://www.nbc15.com/content/news/New-study-reveals-1
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生活保護費と同額支給の代わりに、プライベート情報を全て収集・マネタイズする社会実験Exographがスタート東京都内23区の人々に支給される月々の生活保護費132,930円を提供する代わりに、その私生活データをすべて収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支給される生活保護費用132,930円を提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。 株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行います。 この社会実験では、東京都内23区の30歳前後の人々に支
カナダに住む１８歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている。 宣言したのはエマ・リムさん（１８）。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは９月１６日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「＃ＮｏＦｕｔｕｒｅＮｏＣｈｉｌｄｒｅｎ（未来がなければ子どももいない）」を立ち上げた。開始１カ月で、若者を中心に５千人以上が賛同した。 リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）の活動を知ったことだ。 高校３年生だった昨年１１月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組む
元日の夜、東京・足立区西新井の静かな住宅街で、救急車の赤い警光灯が不穏に瞬いていた。狭い路地の奥に佇む古びた一軒家から搬送されたのは、生後間もない女の子の赤ちゃん。その体重は、約1350グラムしかなかった。 ◆◆◆ 「子供が動かなくなりました――」 1月1日、自ら119番通報した池田知美（31）は、翌2日、保護責任者遺棄致死容疑で、警視庁西新井署に逮捕された。 「救急隊が駆けつけた時、嬰児はすでに心肺停止の状態だった。池田は昨年12月28日の朝7時頃、自宅の浴室で嬰児を産んだとされるが、病院に連れて行くこともなく、自宅2階のベッドに放置していた。父親については『以前の交際相手ではないか』と話している」（捜査関係者） 逮捕後、池田は容疑を認め、こう供述したという。 「病院に連れて行くお金がなかった。周囲に相談できる人もいなかった」 池田は医療ケアが不可欠な低体重のわが子を置き去りにし、アルバ
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安倍晋三首相は22日の衆院厚生労働委員会で、国家公務員の定年を65歳に引き上げる、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正関連法案について「官が先走り過ぎているとの批判、民間に先駆けて（定年を）65歳に延ばすのは早急ではないかとの批判もある。もう一度検討すべきではないか」と述べ、定年引き上げの導入見直しを検討する考えを表明した。首相は「新型コロナウイルスによる雇用環境悪化」を理由に挙げたが、法案の必要性を主張してきたこれまでの答弁との整合性が問われる。与党からも「ぶれ」を批判する声が出ている。 政府は関連法案について、「人生100年時代」へ備えるための重要政策と位置づけ、首相は国会答弁で「高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にある」などと必要性を主張してきた。
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俳優の石井正則さんは、写真家としての顔も持つ。ここ数年、プライベートの時間を使って取り組んでいるのが、全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所の撮影だ。使用する機材は「バイテン」と呼ばれる大型カメラ。2020年には写真展の開催も決まった。なぜ石井さんは療養所を撮り始めたのか、取材した。（ライター：神田憲行／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 地面に立てた三脚に正方形の木の箱のようなものを取り付ける。箱の前の留め金を外すと、蛇腹が出てきた。蛇腹の先にレンズを装着し、木の箱にケーブルレリーズを取り付ける。通称「バイテン」と呼ばれる大型カメラだ。「バイテン」とは1枚のフィルムの大きさが8×10インチ（20×25センチ）であることに由来する。レンズが向けられているのは霊安堂。この施設で亡くなられた方の遺骨が納められている。 今年11月初旬、ここは宮城県登米市にある国立ハンセン病療養所
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「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」否決の波紋 区議による二次加害ツイートが発端／豊島区議会（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍の影響もあってか一部でしか報じられていないが、3月中旬、東京・豊島区議会で立憲民主議員が提案した「あらゆる性暴力の根絶を目指す決議」が、自民・公明・都民ファなどの反対で否決された。 区議会議員への取材から透けて見えるのは、「議会のしきたり」を重んじる風潮。否決にショックを受ける性被害当事者たちからの声も聞いた。 「セカンドレイプを許さない社会という合意すら取れないの信じられない」 4月26日、豊島区民で性暴力被害当事者の卜沢彩子さんによる下記のツイートが、1万回以上リツイートされ反響を呼んだ。 ツイートに添付された決議案には、立憲民主・共産のほか無所属議員の名前が並ぶ。 決議案が提出されたきっかけは、昨年末にさかのぼる。 ネット上「ブランディング」に長けた議員の暴走 2019年12月、ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えた民事訴訟で勝訴した。この直後に、くつざわ亮治豊島区
兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。 明石市というと「明石焼き（玉子焼き）」をイメージする人が多いとは思いますが…… 明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん（いずみふさほさん、以下、泉市長）と明石市の職員の方々にお話を聞きました。 2011年就任、現在3期目の明石市の泉房穂市長 第三者の介入で養育費の支払いを促す 「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国
東京 台東区が台風19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていたことがわかりました。台東区では「路上生活者に対し、硬直的な判断をしてしまった。避難計画を改めて策定していきたい」としています。 このうちの１人は、寝泊まりしていた場所に戻るなどして雨風をしのいだものの、その後、体調を崩して１週間ほど入院したということです。 一方、受け入れを拒否した台東区内の避難所では、当日、区外に住む人や他県から来た旅行者などを受け入れていたことが区への取材でわかりました。 矛盾する対応を取ったことについて、台東区は「現場の判断で区民以外の人も受け入れたが、路上生活者に対しては硬直的な判断をしてしまい、申し訳なく思います。今後は、路上生活者も含めた避難計画を改めて策定していきたい」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰
感染の拡大防止を訴えて連日繰り返される記者会見。その脇でマスクをつけずに奮闘する手話通訳者の理由を説明した漫画がネット上で注目されています。求められているのは、人々を隔てない透明なマスクです。 （ネットワーク報道部記者 秋元宏美・鮎合真介）
精神病院に4年閉じ込められた彼女の壮絶体験
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熊本県立済々黌（せいせいこう）高（熊本市中央区）の部活動で「伝統」名目で丸刈りを強制されるなどして退学を余儀なくされた元生徒の男性が「校内の違法行為を放置し、精神的苦痛を受けた」として、熊本県に1円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴していたことが判明した。2日に第1回口頭弁論があり、県側は請求棄却を求めた。 済々黌高は1882年創設の熊本県内有数の進学校。
ゲームへの依存に関する全国規模の調査が初めて行われ、ゲームに費やす時間が長いほど仕事や健康に悪影響を及ぼしている実態が明らかになりました。
入所者19人が殺害される事件が起きた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」について、入所者への支援の実態を調査する神奈川県の検証委員会の中間報告が18日、公表された。要件を満たさないままの身体拘束や、長時間の居室施錠などの実態を挙げ、長期にわたる「虐待」の疑いを指摘した。事件を起こした植松聖死刑囚（30）への判決では、職員による入所者への不適切なふるまいなどが「重度障害者は不要な存在」と考えることにつながったと認定しており、園の支援のあり方が改めて注目される。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 判決でも「職員の利用者への暴力」指摘 津久井やまゆり園は神奈川県立の施設で、社会福祉法人かながわ共同会が指定管理を受けて運営している。事件当時の入所者は約150人。昨年11月以降、津久井やまゆり園で入所者に対して、不適切な支援が行われていたとの情報が県に寄せられたことから、県が園に対してモニタ
「働き方改革関連法」が成立し、残業時間に上限を設ける規制が今春から企業や団体に順次導入され始めました。私立学校も規制の対象になりますが、現場の対策は進んでいません。長時間労働を強いられ、残業代も十分に支払われない先生たちは少なくなく、労働基準監督署から是正勧告を出される私立高校も相次いでいます。（榊原謙） 「働き方改革」半年 「部活動、寮の管理、体育祭や文化祭などの企画運営、学校ホームページや公式フェイスブックの更新。残業時間は毎月１００時間ほど、ある月は１７０時間」 「膨大な授業準備と分掌業務、深夜に及ぶ寮の管理は過酷そのもの。明日が来ることに絶望と恐怖を覚えた」 「授業準備や定期考査の問題作成、採点はすべて時間外労働で手当も出ない。考査の前後は最低賃金以下で働いた」―― 千葉県鴨川市の文理開成高校で、非正規教員として働いていた２人と今も働く１人（いずれも２０代）の手記には、過酷な勤務の
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員
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政府は３０日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬（市販品類似薬）について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は１～３割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。 政府は、全世代型社会保障検討会議が１２月中旬にまとめる中間報告に盛り込むことを検討しており、来年以降、随時進めていきたい考えだ。 保険除外の対象として想定しているのは風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬。これらの薬を市販品より安く入手するために、患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっていると指摘されていた。 また、がん治療で使われるオプジーボやキムリアなど超高額薬の相次ぐ登場は、医療保険財
財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生
「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で8回目。 実行委員会には、労働問題に関わるNPOや弁護士、ジャーナリストらが参加している。ブラック企業の基準は、この2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） 見極める指標には「長時間労働」や「セクハラ・パワハラ」「いじめ」「低賃金」「育休・産休制度の不備」などが挙げられている。過去の大賞には引越社、ヤマダ電機、ワタミ、東京電力などが選ばれている。 「日本の状況は変わっていない」 今年は計9社がノミネートされており、過去にも大賞を受賞した経験のあるセブン-イレブン・ジャパンと電通、そして
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