旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して自民党はどうすればいいのか。裏もよく知る切り込み隊長が「義理人情はあるにせよさっさと切ったほうがいい」と一刀両断にする意味が、冷静にご理解いただけますかな？ ＝無料記事、約3100字 戦後最長宰相であった安倍晋三さんが凶弾に斃れて50日経過したいまなお、旧統一教会と自民党の関係を巡ってすったもんだしております。私らポスト小泉政権のころからの関わりの人間であれば、もう「旧統一教会は選挙でボランティアを出してくれる便利な存在なのは分かるが、信者の数も減って用済みなのは間違いなく、義理人情はあるにせよさっさと切ってしまったほうが良い」と思うわけです。 そう簡単ではない話なのは、自民党は勝共連合との関わりで、60年代安保以降も狂暴でテロや殺人事件を起こす共産勢力など左翼を抑え込むには、暴力団や宗教団体など非正規な団体による制御が必要と考えた自民党清和会など
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの3回目。 現在、政府は、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働に向け、安全確認を行い、福井県と、おおい町への再稼働受け入れ要請をしていますが、田坂さんは、この動きをどう見られていますか？ 田坂：「政府の安全確認」が行われたことで、原発再稼働に向けての動きは、「地元の合意」を得る、という次の段階に移ったわけです。しかし、この「地元の合意」を得るというプロセスは、
岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話
松尾匡のページ13年4月8日 岩田さんと黒田さんとスティグリッツさんの話 楽しい楽しい内地留学生活もとうとう終わってしまい、また九州から滋賀県に通う生活が迫ってきています。 久留米市の自宅から九州大学の研究室までは、1時間半ぐらいかかるのですが、一回ある乗り換えはただ降りたホームでそのまま待っているだけだし、駅との間は家も大学もすぐなので、ほとんど運動になりません。こんな半年間を過ごすうちに、いつの間にかお腹が出てきていたのでした。 半年ずっと授業もないものだから、ズボンはゴムが入ったやつで過ごしてきたのでわからなかったのですが、先月卒業式も迫ってから、どれもこれもスラックスが入らなくて式に着ていく服がないことに気づきました。 でかける前夜切羽詰まってひっかきまわして、薄暗がりでやっと一本入るスラックスを見つけて、これでなんとかごまかせると床についたのですが、朝起きて日の明かりのもとで見た
新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのＳＮＳ動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。 高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。 さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を２文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。 動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはＩＯＣであるとして、“日本の理由によって中止と言っ
昨年末の安倍晋三首相の靖国参拝以降、首相の側近から「問題発言」が相次いでいる。首相自身が起用した人物だけに、首相の本音と見る向きもあり、海外の視線も厳しく、政権のリスクになりつつある。やはり身内のさまざまな問題が続き、政権の体力を低下させた第１次政権の二の舞いになりかねず、首相官邸は火消しに躍起だ。 首相側近の発言で問題となったのは、首相の靖国神社参拝や中国、歴史認識に関するものだ。 首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューに応じたが、その記事が波紋を広げた。
ハイパーインフレは絶対起こらない －内閣官房参与 浜田宏一氏 判断意見：PRESIDENT Online - プレジデント PRESIDENT 2013年2月18日号
――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ
いつ、どのように財政再建を行うか――消費税増税を考える / 江口允崇 / 財政学 | SYNODOS -シノドス- | ページ 3
7月30日に総務省の発表した今年6月の完全失業率（季節調整値）は3．9％とリーマンショック前の水準にまで改善し、厚生労働省が発表した有効求人倍率（仕事を求めている人間1人に対し企業から何人の求人があるか）も0．02ポイント上昇の0．92倍と4カ月連続で上昇した。 また、7月11日の日本銀行の金融政策決定会合でも、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正し、黒田東彦総裁は「わが国の景気が緩やかに回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる結論だろう」と語っている。 安倍晋三政権が推進する経済政策、通称「アベノミクス」は、これまでは株価や為替レートのみに効果があらわれて庶民には実感がないとの批判もあったが、徐々に実体経済にまでその影響が波及してきた様子だ。 もちろん、海外の要因などもあるので、本当にアベノミクス効果であるのかはデータが出揃った上できちんと検証する必要
日本選手の大リーグでの1シーズン最多タイとなる31号本塁打を記録したエンゼルスの大谷翔平選手。主人公が大リーグで活躍する野球漫画「MAJOR」などで知られる満田拓也さんは「大谷選手の異次元の活躍は創作物じゃとても太刀打ちできません（笑）」と驚く。満田さんが朝日新聞に寄せたコメントは次の通り。 ◇ 去年一昨年とケガのせいで少し足踏みして心配してましたがついに爆発してくれましたね。よく「漫画の世界だ」「いや漫画でこんな選手を描いたら担当編集にボツにされる」・・・等々言われますが正（まさ）にその通り。大谷選手の異次元の活躍は創作物じゃとても太刀打ちできません（笑）。そして何より大谷選手の魅力は打って走って投げるという野球のすべてを楽しそうにプレーする野球の原風景を思い起こさせるスタイルにあると思います。オールスターと後半戦も楽しみにしています。 ◇ みつだ・たくや 漫画家。代表作に「健太やります
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」 「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。 デフレ脱却が「不可能になる」 安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標と
岩田副総裁に「潔く辞職すべき」と言った議員が経済学わかってな杉て吹いたｗ（「4月23日参議院財政金融委員会」全文文字起こし） : おもしろいインターネット
グッグッモーニン！ 編集集団WawW ! Publishing代表の乙丸です。 過去の仕事は→ http://thnktnk.jp/achievements/ 仕事のご用命は masuno.otoma■gmail.com（■を@にかえて下さい） へ。 @masumasu_oさんをフォロー ■民主党の議員と日銀の岩田規久男副総裁のやりとりの 今日は、ロイターが、 「物価2達成の遅れは原油安、説明責任果たしている岩田日銀副総裁 | Reuters http://nzzl.us/mGaiUrN」 と報じている、4月23日午前の参議院財政金融員会での、民主党の議員と日銀の岩田規久男副総裁のやりとりの全文文字起こしをお送りします。 議員さんが経済学わかってなすぎて、というか単純に不勉強すぎて、岩田先生の議論をこれまでずっと追ってきた身としては、「こんなんで議員って職が勤まるんだ・・・」といった感想を
＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します 投稿4万6000件超えて非難の声止まず（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が3日に内閣官房参与に衆院選で落選した自民党の石原伸晃元幹事長（64）を起用する方針が報じられ、ネット上で憤りや怒りの声が噴出。一夜明けて4日になっても、その声が止むことはなく、ツイッターではトレンド入りした「＃石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が、同日午後5時時点で4万6000件を超えた。 【写真】小選挙区の落選が確実となり頭を下げる石原伸晃さん ツイッター上ではこの日も「こうすること自体、落選議員に対する生活保護そのものじゃない？」「失業対策するのそこじゃないっしょ」「皆さん言ってるけど、選挙の意義を根底から崩壊させてしまう酷すぎる話」「衆議院選挙なんのためにやったのですか。落選しているのに月収100万円以上ってありえへん。失業した人からしたらアホにすなだと思いますよ」「保守からもリベラルからも非難轟々状態ですね」「聞く力。岸田さん、誰に聞い
１１月１８日、内閣官房参与の浜田エール大名誉教授は、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。３月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。
ウィメンズヘルスリテラシー協会は、2017年7月設立の一般社団法人。しかし、現在のところ、ウェブサイト http://www.womenshealthliteracy.website にはほとんど情報がなく、「協会概要」のページなど「ただいま、テキストを準備中です」と書いてあるだけの状態である。 http://www.womenshealthliteracy.website/pages/1222280/aboutus 2017年5月30日に岩永直子が BuzzFeed に書いた記事 ホルモン・冷え・骨盤 その健康情報は正確ですか？ 「体の平和ボケ」憂う医師らが立ち上がる で、陣容があるていどわかるので、そちらをてがかりにさぐってみよう。それによると、役員等はつぎのような感じである。 「一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会」とは 宋美玄さんが代表理事に、国立成育医療研究センター周産期・
先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％
維新の党の看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、同党がテレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが５日、分かった。 同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。 文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。 藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する 大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第２部 消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい 聞く耳を持たない 「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を厳しく問われ、政局化する。安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」 ある財務省有力OBはこう断言する。だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。 信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。 「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。こうした状
徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ｜LITERA／リテラ 2017.06.09
徹底検証！ 加計問題で安倍とネオリべがふりまく「岩盤規制に穴を開けた」の嘘！ 明らかに安倍の友達への利益誘導だ 世論に押され、ようやく安倍政権が文書の再調査を公表した。だが、松野博一文科相は会見で「総理から徹底した調査をと指示があった」などと、あたかも安倍首相が真相究明に前向きであるかのように語った。 それこそが“印象操作”だろう。再調査を実施するとはいえ、もはや流出した文書が「本物」「存在したもの」であり、官邸の和泉洋人首相補佐官や木曽功内閣官房参与が前川喜平・前文科省事務次官に圧力をかけていたことも明々白々の事実だ。今後、調査で文書の存在を認めても、対する内閣府に「『総理のご意向』『官邸の最高レベル』なんて言っていない」と否定させるのは目に見えている。 だいたい安倍首相は、国会でもいけしゃあしゃあと「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」などと宣っているではないか。
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
ドナルド・トランプの復活か、あるいはカマラ・ハリスが米国史上初の女性大統領になれるのか――。 ドナルド・トランプ前大統領とカラマ・ハリス副大統領（写真/Getty Imagesより） 日本だけではなく、世界各国でもアメリカの熾烈な大統領選挙は日々メディアで取り上げられている。ニュースを斜め読みする限りだと、民主党のハリスがリードしているようだが、それは報道にバイアスがかかっているからだろうか？ そこで、一般社団法人日本外交政策学会の理事長として「地政学講座」で教鞭を執るだけではなく、10月1日からは石破茂内閣の内閣官房参与として官邸入りした、安全保障、アメリカの政治、日米関係のプロフェッショナルである、元拓殖大学教授で国際政治学者の川上高司氏に、アメリカ大統領選挙報道の“見方”を聞いた。（インタビューは2024年9月22日に収録／一部修正しました） 著名人の応援よりも激戦州の獲得 ――11
安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 安倍新政権の金融政策の経済学的根拠について 浅田 統一郎／中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 ２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、安倍総裁率いる自民党が議席を総選挙前の２．５倍に増やして過半数の議席を獲得し、連立政権を組むことを予定している公明党を含めると衆議院の３分の２以上の議席を占め、史上２度目の安倍政権が誕生することが確実になった。総選挙前に政府与党であった民主党は、議席を総選挙前の４分の１以下に減らす大敗を喫した。今回の総選挙は合計１２の政党が乱立して行われたが、結果的に「脱原発」「憲法改正」等は大きな争点にはならず、そのかわりに大きく浮上したのが「景気対策」、特に「金融政策」であり、結果的に自民党の圧勝に終わった。現に、テレビで報道された世論調査によれば、選挙民の約半数が、投票にあたって「景気対策、雇用対策」を最も重視したと答え
首相が「いの一番」に会う相手 内閣府が8月17日に発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報で、実質GDPの前期比伸び率が年率1.6％減となった。景気は踊り場にさしかかっている。この先をみても、中国経済の減速など不安材料がある。安倍晋三政権はどう対応するのか。 自民党の谷垣禎一幹事長は「先を見通して経済対策を打ち出していくことが必要」と述べた。首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与もウォールストリートジャーナル日本版のインタビューで「3兆円を上回る規模」の景気対策が必要と指摘している。 安倍首相は8月15日夜、本田参与を交えて会食し、翌16日にはゴルフも一緒にしている。別荘同士が近いためでもあるが、首相が一仕事を終えて休みをとるときは「いの一番」に本田参与と一緒というのが、最近のパターンだ。 本田参与の意見は相当程度、首相の経済政策運営に反映されるとみて間違いないだろう。ただ
知日派のアーミテージ元米国務副長官が３０日に東京都内で講演した。「慰安婦問題での政治家の良識なき発言は人権尊重の模範だった日本の戦後７０年の態度と非常に反する」と強調。「政治家はこの問題で発言すべきでない」と語った。 アーミテージ氏は「安倍政権は右翼のナショナリスト政権だと思われている」と指摘。そのうえで「日本の政治家が発言すれば、中国は『ほら、見たことか』と喜ぶだろう。中国の拡張主義から目をそらしてしまうことにもなる」という見方を示した。 飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問については「安倍（晋三）首相の拉致問題への熱意」と理解を示す一方で「（事前に）米国が情報を受けたか。不十分だった。同盟国は互いにそんなに自由でない」との苦言も。「小泉（純一郎）首相は（訪朝前に）ブッシュ大統領に知らせた。大統領はグッド・ラックと言った」とも語った。
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今の子供の放射線基準値認めたら終わりと泣きながら辞任
■編集元：ニュース速報板より「今の子供の放射線基準値認めたら終わりと泣きながら辞任」 1 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/04/30(土) 07:33:58.94 ID:Dl09/zmW0● ?2BP 内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放
なぜ人は20ミリシーベルトを 許容できないのか 『安全』でも『安心』できない心の問題を探る 同志社大学・中谷内一也教授インタビュー 「安全」さえ確保できれば、人々の「安心」が得られるわけではない。 福島第一原発の事故後、国は1年間の放射線量が20ミリシーベルトを超えるかどうかを目安に避難等を促してきた。日本は平常時の一般公衆の線量限度を年間1ミリシーベルトに定めていたため、事故により20ミリシーベルトまで基準を「緩和」したという報道がなされ、一般の人たちは不安に陥った。 4月19日には、文部科学省が福島県の校舎・校庭の利用判断について、暫定的な考え方として年間20ミリシーベルト、校庭・園庭では毎時3.8マイクロシーベルトという基準を示した。これに対して、29日には内閣官房参与を務めていた小佐古敏荘・東大教授が「年間1ミリシーベルトで管理すべきだ」と涙ながらに抗議し、辞任。その後文科省は年間
荒木：5月14日、飯島勲内閣官房参与が突然に北朝鮮を訪れ、同国政府高官と拉致問題を協議しました。一方、5月7日に韓国の朴槿恵大統領はオバマ大統領とワシントンで会談しました。朴槿恵大統領は6月にも訪中し、習近平主席と会います。構造ががらりと変りそうな朝鮮半島情勢を、鈴置さんと話し合います。 飯島訪朝は非常に唐突でした。でも、飯島氏の慎重さ、あるいは大胆さを考えると、今回の訪朝はパフォーマンスや思いつきではないはずです。 安倍晋三首相は拉致問題に長く関わり、2002年の小泉訪朝にも同行しています。安倍さんの脳裏には当時の北朝鮮の状況――中国との関係が悪化し、米国との関係は良くならないという状況下で日本に擦り寄ってきた――が強く刻まれているようです。 北朝鮮のミサイル発射や核実験により関係各国は「結局、中国は北にさほど影響力を持っていないのではないか」と見なしました。北朝鮮に面子を潰された中国は
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの7回目。 「脱原発政権」も直面する深刻な問題 9月11日に、日本学術会議が「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を内閣府原子力委員会に対して提出しましたが、この中で、「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、現時点で、十万年の安全性の保証が求められる最終処分（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである
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くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
SYNODOS JOURNAL : 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】 震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない 難波美帆
2012/11/209:0 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】 震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない 難波美帆 学生時代からの旧知、菅直人の要請を受け、「国民と政権の間のパイプの詰まりを取ろう」と飛び込んだ内閣広報室。攻めの広報をやるつもりが、菅さんまでが守りの広報。着任1ヶ月でマインド・リセットを余儀なくされた下村氏。半年も経たない2011年3月11日に史上稀に見る大地震が起き、前例のない緊急時広報を経験することに。津波災害、原発事故への対応、被災地支援、首相の隣で国の中枢の決断と情報を国民に伝えるという大役を引き受けることになった。菅首相退陣から野田総理の新エネルギー政策決定まで、戦後最大の国難の時期を広報審議官として過ごした下村さんがふりかえる、「できたこと・できなかったこと・これから伝えたいこと」。(難波美帆) ■守りの広報 ―― コツコツと“
高橋洋一参与が人をイラつかせる「数学脳」とは…“さざ波”に続き“屁みたい”とツイートし辞任（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
内閣官房参与の高橋洋一氏が問題ツイートを連発だ。９日に自身のツイッターに〈日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑〉と投稿。批判を浴び、菅首相も高橋氏が謝罪したことを明かし、「非常に残念」と述べたばかりだが、またやった。そして首相官邸は24日、高橋氏の辞任を発表した。 さざ波以上に「笑笑」が問題 高橋洋一氏は人としてダメだ 21日に〈日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく「屁みたいな」ものでないのかな〉と投稿。本人は「屁みたい」について〈日本の行動制限の弱さとの意味〉と説明したが、投稿はIOCのコーツ副会長が緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると断じた当日だ。「さざ波」同様、日本のコロナ禍を過小評価し、五輪開催ありきのIOCと菅政権の意向を代弁したとも解釈できる。 高橋氏は東大理学部数学科を卒業後、東大経済学部から旧大蔵省に入省したエリート。国民の気持
菅義偉官房長官は２１日午前の閣僚懇談会で、安倍晋三首相の側近やＮＨＫ会長、経営委員の発言が相次いで問題視されていることに関連し、「全員で緊張感を持って対応しよう」と閣僚に注意を促した。菅氏が記者会見で明らかにした。 一方、本田悦朗内閣官房参与は２１日、首相の靖国神社参拝に関するインタビュー記事を掲載した米紙ウォールストリート・ジャーナルについて「（取材した記者は）修正する用意はあるとは言っていたが、今、具体的にどうしようということは考えていない」と記者団に述べ、現時点で訂正を求める考えがないことを明らかにした。 菅義偉官房長官の説明によると、本田氏はこれまで同紙に抗議し、「修正する用意がある」と返答があったとしていたが、同紙を発行するダウ・ジョーンズ社は「記事の内容は正確だと確信している」と修正を否定し、言い分が対立している。
日本学術会議と違って明確に政府に任命権がある、内閣官房参与や政府の新型コロナウイルス感染対策分科会の委員が多数名を連ねている『コロナ専門家有志の会』が東京オリンピック・パラリンピックへの提言を出していました。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言｜コロナ専門家有志の会 政府がしっかり人選した方々が出された提言ですから、私は現在の日本政府を信じているので、同様にこの提言もしっかり読まないといけないと思い、熟読しました。 文章も分かりやすいし、スライドも伝えたいことがコンパクトにまとまっていたので、未読の人はぜひ目を通してみてください。たぶん、医療の専門家ではなく、ネットでの広報のプロを起用しているはずです。とても分かりやすい。 私が興味深かったスライドを3つ紹介します。 1つ目は日本とイギリスの人口10万人あたりの新規感染者
2020年９月、自民党新総裁に就任した菅義偉に、なぜか笑顔はなかった。安倍晋三は体調不良で退任、12月には国会で「桜問題」を謝罪したが、疑惑の解明がないまま、わずか８ヶ月でまさかの「再々登板」に意欲をみせる 写真：代表撮影/ロイター/アフロ 内閣支持率がだだ下がるなか「安倍晋三再々登板か」という声が聞こえ始めた。数々の疑惑を放り出して体調不良を理由に辞任した前首相がなぜ…？ 【画像】ファーストレディ「再々登板」安倍昭恵さんの自由活動写真集 この、まさかの「安倍待望論」の出所を探ってみると、じつはすべてが「安倍自身の仕掛け」だった。わざわざテレビに出演して菅首相を支持してはいる。が、よく聞くと、憲法改正に言及しないうえ、あっけなく「赤木ファイル」の存在を認めた菅を、安倍氏は相当不満に思っているようだ。 菅首相の足らざるを指摘するように、「半導体議連」最高顧問、「原発リプレース議連」顧問などに
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発からの放射性物質の漏えいにより、福島県内を中心に大気中の放射線量が高い状態が続いている。福島県や文部科学省の測定値を毎日新聞が積算したところ、同原発の北西約６５キロの福島市では１４～２１日の間に、日本人が１年間に浴びる自然放射線量（平均１５００マイクロシーベルト）を上回る１７７０マイクロシーベルトに達した。政府は「直ちに健康には影響しない」としているが、原発事故の収束が遅れれば、累積被ばくが問題になる恐れもある。【神保圭作、須田桃子、下桐美雅子】 積算は、文科省や福島県が公表している１時間当たりの放射線量を足し合わせ、１４日午前９時～２１日午後５時の累積放射線量を推計した。 その結果、福島市以外では、原発の南約５０キロの福島県いわき市で２９９．７マイクロシーベルトに達したのをはじめ、宇都宮市３４．１マイクロシーベルト、水戸市３３．２マイクロシーベル
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三の新型コロナ対応を見て「福島原発事故の菅直人の方がはるかにマシだった」の声が拡散…どっちが酷いか、徹底検証！ 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。 しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」
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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 内閣官房参与・飯島勲氏が2日、TV番組で「12月2日に衆議院が解散」と発言 「12月の14日に投開票。24日に内閣改造、予算は越年」と真顔で告げた 共演者は騒然となり、突然の爆弾発言に困惑していた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
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