NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。 政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。 連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング（説明）がされたところだ」と述べた。（菊
笑える福島第一原発のニュース ベスト５ | 破壊屋
震災以降、原発関連のニュースばっかり積極的に読んでいる。 プルトニウムが再び検出された 20キロ圏内は立ち入り禁止 一日150兆ベクレル漏れている 一番危険な4号機、そのプールは余震や水圧に耐えられないかもしれない これはほんの一例。日本の絶望の未来を意味するニュースが毎日毎日流れてきて、気分が落ち込んでくる。でもごくたまに酷すぎて笑ってしまうニュースがあったりするので、俺が笑ってしまった原発ニュースベスト５を紹介します。 第５位 燃料棒の溶融を今さら認める このニュースの見出しを読んだときは吹き出してしまった。燃料棒が溶融しているなんてみんな知ってるよ！ 燃料棒の溶融、保安院が初めて認める 内閣府に報告（朝日新聞 4月18日） 福島第一原発１～３号機の原子炉内にある燃料棒は一部が溶けて形が崩れている、との見解を経済産業省原子力安全・保安院が示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
新型コロナウイルスの感染者数について、内閣官房参与の高橋洋一氏はツイッターに「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿しました。加藤官房長官は、コメントは差し控えたいとしたうえで、国民の命と暮らしを守ることを最優先に対策に取り組む考えを示しました。 内閣官房参与の高橋洋一氏は9日、みずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 これについて、加藤官房長官は午前の記者会見で「個々の考えや発信などについて、政府として一つ一つコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。 そのうえで「政府としては、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、国民生活やなりわいへの影響にも常に思いをはせながら、必要な対策を行ってきたところであり、引き続きこのような姿勢で取り組んでいきたい」と述べました。
安倍晋三前首相が「1年延期」にこだわった理由をしれっと改ざん 東京五輪関係者が“責任逃れのラストスパート”をかけ始めた！ | 文春オンライン
読売新聞8月13日の紙面 膨らんだなぁ。コンパクト五輪とは何だったのか。 五輪経費問題を「RIZAP」のCMで見せたら そういえば「文春オンライン」の取材で、首相のブレーンでオリパラ事務局の最高責任者である内閣官房参与・平田竹男氏が「RIZAP GOLF」でゴルフレッスンを無料で受けていたことが判明。その金額は推定457万3800円。 RIZAPは平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局が主導する「beyond2020マイベストプログラム」の認定を受けていた。つまり平田氏とRIZAPは利害関係にある。 RIZAPと仲良くするなら、五輪経費問題もあのCMで見せたらわかりやすいのではないか？ 最初はスリムだったけどブクブクに膨らんだ東京五輪師匠。その逆バージョンは衝撃に違いない。
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
Author:Betelgeuse Amazon画像いじり、クレイモア(漫画)、アインハンダー(ゲーム)などについてだらだらと続けるブログ。 その他、タクティクスオウガネタ、動植物ネタ、時事ネタ、宮城県・仙台ネタなども扱います。 はてなアカウント、fc2のこのブログ、twitterでおもに活動しています。それ以外のbetelgeuseさん達は同名の別人。HUMANオス。 Amazon.co.jpアソシエイト カテゴリー 未分類 (15)リンクや感想など (4)Amazon (107)雑記 (154)クレイモア (41)はてな (4)インスタントストア (5)PHSなど (11)PSP(PlaystationPortable) (13)アインハンダー (48)ニコニコ動画・YouTube (126)動植物 (117)事件・事故・単語などのメモ (261)コミック・ライトノベル (35)ゲーム
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート＝2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供：産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1
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高橋洋一内閣官房参与が退職 ｜ 共同通信
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
コバヤシ🎐 on Twitter: "ラジオの藤井聡さんの話が衝撃だったので紹介します。かいつまんで書いてます詳しくは9月24日の大竹まことゴールデンラジオで。（ポッドキャストでdl出来ます。） 藤井聡 安倍政権で6年間、内閣官房参与として勤務。 安倍総理の側で（官… https://t.co/AmQbutmlG0"
ラジオの藤井聡さんの話が衝撃だったので紹介します。かいつまんで書いてます詳しくは9月24日の大竹まことゴールデンラジオで。（ポッドキャストでdl出来ます。） 藤井聡 安倍政権で6年間、内閣官房参与として勤務。 安倍総理の側で（官… https://t.co/AmQbutmlG0
製造業に冷淡？ 新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、様々な業界が休業や減収に追い込まれており、業界から国へ支援を求める声は後をたちません。そんな中、NHKのインタビューにおける劇作家平田オリザ氏の次の発言が物議を醸しています。 製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。 出典:【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん 他者に対する寛容を訴えながら、製造業に対してあまりにも無理解ではないか。これを聞いて製造業の人は寛容になれるか。そういった意見がネットに噴出、取り上げたメディアもあるなど炎上の様相を示しています。このインタビューの前に平田氏が舞台演劇界
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緊急事態宣言「屁みたい」 高橋内閣官房参与が投稿 ｜ 共同通信
内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授が新型コロナウイルス緊急事態宣言について「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば『屁みたいな』ものではないのかな」と自身のツイッターに投稿したことが22日分かった。高橋氏は9日にも、国内のコロナ感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートして批判を浴び、菅義偉首相が「非常に残念だ」と述べた経緯がある。 投稿は21日付。菅首相はこの日に、新型コロナ感染症対策本部会合を官邸で開き、感染拡大が続いている沖縄県を改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に追加すると表明した。
安倍晋三首相は11日夜、首相公邸で、谷口智彦内閣官房参与や鈴木浩外務審議官と会食した。朝日新聞の首相動静によると、東京都内での夜の会食は、自民党の岸田文雄政調会長とホテル内の日本料理店を訪れた7月30日以来。 会食は午後6時半すぎから始まり、約2時間で終わった。谷口参与によると、首相はコース料理を完食し、ワインも口にしていたという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72
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東京五輪について、政府や大会組織委員会、東京都などは8日、東京と神奈川、千葉、埼玉の1都3県で行われる競技会場を「完全無観客」とする方向で最終調整に入った。同日夜に行われる国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で正式に決める。 複数の大会関係者が明らかにした。都内では新型コロナウイルスの感染状況が悪化していることから、週明けにも緊急事態宣言が発出される見通し。小池百合子知事は7日夜、記者団に「コロナ対策を進めながら安全に開かれるように進めていきたい」と話していた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053
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広島県の湯崎英彦知事は2日、赤羽一嘉国土交通相とオンラインで会談し、地方ローカル線の廃線手続きの見直しを提言した。コロナ禍でJR各社の業績が悪化するなか、JR側の届け出によって廃線できる現行手続きのあり方を問題視し、国や地方の関与をより強めるよう求めるものだ。 提言は湯崎氏が代表となり、東北や中・四国など全国23道県の知事の連名で行った。提言書では、廃線手続きを定める鉄道事業法について「事業者の事情・判断のみによって廃止が可能である」と指摘。国に「公の関わりを強める方向に（手続きを）見直すこと」を求め、地域にもたらされる影響や地元の活性化策の取り組み状況などが評価されるべきだと主張した。 湯崎氏は会談後の記者会見で、2018年に廃止されたJR三江線（広島県三次市―島根県江津市）に触れ、「手続き的にあまりにも（JR側が）安易に、一方的に廃止できるとの問題意識を持っている」と強調した。「JRが
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
岸博幸氏 菅首相に「ダメっすよ」とダメ出し 記者会見でかみ合わない答弁に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
元経済産業省官僚の岸博幸内閣官房参与が９日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」にリモート出演し、菅義偉首相が先月３０日に開いた会見で、東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するのかと問われた際にちぐはぐな答弁をしたことについて、菅首相に「ダメっすよ」とダメ出ししたことを明かした。 菅首相は先月３０日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令するにあたり会見を開いた。その際、記者から「オリンピック・パラリンピックは予定通り開催しますか」と問われた。番組では菅首相の答弁を「いま東京への交通規制、首都高の１０００円引き上げ（中略）テレワークなどの対応によって人流が減少していることは事実であると思います。さらにオリパラをご自宅でテレビ観戦していただけるような要請も行っていきたい」と紹介した。 質問に対してかみ合っていないこの答弁について岸氏は「国会答弁としては１００点、国民への説明として
新型コロナウイルスの国内の感染者数を内閣官房参与の高橋洋一氏が「さざ波」などと投稿したことをめぐり、菅総理大臣は「本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。 内閣官房参与の高橋洋一氏はみずからのツイッターに、各国の新型コロナウイルスの感染者数のグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿しました。 その後「世界の中で日本の状況を客観的に分析するのがモットーなので、支障が出るような価値観を含む用語は使わないようにする」と投稿しました。 菅総理大臣は12日夜、総理大臣官邸で「さざ波などの投稿を撤回すべきと考えるか」との記者団の質問に「ツイッターで、反省の弁を述べているのではないか」と述べました。 そのうえで「任命権者として、感染者をやゆしたとも受け取れる表現を許容できるか」との質問には「そこは本人が謝っているというふうに思っている」と述べました。
4日に投開票された東京都議選で板橋区選挙区（定数5）から立候補し、再選した木下富美子都議（54）が選挙期間中、無免許運転をして事故を起こした疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。免許停止の行政処分の期間中だったという。 木下都議は朝日新聞の取材に「大きな事故ではまったくない」とし、無免許運転の疑いについては、「免停期間が終了していると勘違いしていた。認識不足とはいえ、やってはいけないことだった」としている。 捜査関係者や事故の関係者によると、2日午前7時半ごろ、東京都板橋区高島平3丁目付近の交差点で、木下都議が運転していた車と50代の男性が運転する車がぶつかり、男性と同乗していた妻がけがを負った。 事故の捜査で、木下都議が免停期間中である疑いが発覚。警視庁は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）や道路交通法違反（無免許運転）の疑いもあるとみて慎重に調べる。 木下都議は「都民ファ
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
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ここ最近で、平田オリザやソフトバンク新入社員が叩かれたり、あるいはナイナイ岡村への矢部の公開説教が批判されたりするのを見かけた。論旨そのものはおかしくなくても、細部や印象で違和感を持たれると叩かれてしまう。 それを防ぐには、先回りして叩かれポイントを潰しておけばいいのだけど、それは作家的な能力（コンテンツのクリエーション）というよりたぶん編集や校正（校閲）に近い技術になっている。それはネットが出てきて、さらに人口が増えて言論空間の距離（射程）が変わったせいで、作家的な能力と編集・校正技術の両方が（今まで以上に）個人の中に必要になってきていて、でも旧来の言論空間の距離感に慣れた人や、新規参入した人の中には、戸惑っている人もいるんだろうな、みたいなことを考えていた。 劇作家の平田オリザが、新型コロナウイルス対応にまつわる演劇界の苦境を訴えた際に、製造業その他産業を雑に引き合いに出したために炎上
自民党の石原伸晃元幹事長は、みずからが代表を務める党の支部が60万円あまりの「雇用調整助成金」を受け取ったことで混乱を招いたなどとして、今月はじめに就任した内閣官房参与を辞職しました。 自民党の石原元幹事長は、今月3日に観光政策を担当する内閣官房参与として起用されましたが、その後みずからが代表を務める自民党東京都第8選挙区支部が去年、国の「雇用調整助成金」あわせて60万円余りを受け取っていたことが明らかになりました。 岸田総理大臣は10日夜、総理大臣官邸で記者団に「石原氏から公正な手続きにのっとった受給だが、混乱を生じることで、迷惑をかけることは自分の本意ではないので、職を辞したいと申し出があり了とした」と述べ、石原氏が内閣官房参与を辞職したことを明らかにしました。 そのうえで「就任してから間を置くことなく辞任となったのは、混乱であることは否めない。このことは遺憾であり、申し訳なく思う」と
西川公也元農相（78）が内閣官房参与だった2018年以降、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から受け取ったとされる現金計数百万円について、東京地検特捜部が収賄容疑での立件をしない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。職務に関する賄賂と認定するのは困難と判断したとみられる。 一方、吉川貴盛元農相（70）が、アキタ社側が求めていた施策に関して国会答弁した当日に現金の一部を受領した疑いがあることも判明。特捜部は収賄罪で吉川氏を、贈賄罪で元代表を、それぞれ在宅起訴する方向で詰めの捜査を進めている。
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１〜３号機の核燃料ではなく、４号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている（ビデオの40:00〜45:00あたり）。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人は
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NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
信念持って4年経済書の編集を続けたら、内閣官房参与から「君に本の編集をお願いしたい」と逆指名が届いた話（泣） : おもしろいインターネット
この本には、アメリカの経済学会と日本の経済界のこれまでのリフレ派（＝総需要かせて景気回復派）と構造改革派（＝構造改革して総供給を回復させろ派）の論争の歴史が事細かに、しかも歴史小説かのごとくダイナミックに描かれていました。 そして若田部先生も、現在（2003年当時）の日本で金融緩和をすべき、と喝破されていました。 「そこまで言うのなら、他の人が何と言おうと、金融緩和をすべきという考えは正しいのだろう」 この二冊との出会いは、僕が世間の常識から離れる決断をするきっかけになったのでした。 ■飯田泰之さんに池袋東口すぐの（今はなくなった）書店で出会う そうこうしているうちに就職活動の時期を迎えた僕は、あんなことやそんなことがあった結果、ネット上で、飯田泰之さん（現在、明治大学准教授）に出会います。 ネット上で飯田さんと親交を深めていった僕は、ある時、東京で行われる「上京者向け就活勉強会」に思い切
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
何をいまさら加計学園 千葉科学大学の公立化を要望 政治家が群がり行政歪める 清算できぬ安倍晋三の置き土産 | 長周新聞
安倍元首相の“腹心の友”であった加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園（岡山市）は、同グループが経営する千葉科学大学（銚子市）を2025年4月から公立化（市立大学）するよう千葉県銚子市の越川信一市長に要望した。この問題を越川市長が15日の会見で明らかにし、全国的に波紋を呼んでいる。2004年に開学した同大学は現在、深刻な定員割れにより経営難に陥っており、過去に大学設置を誘致した銚子市に加計学園側が無責任に押しつける形で「損切り」しようとしている。同大学の開学に至るまでには、2017年に浮上した「加計学園問題」に先駆け、政治家や官僚を使って自治体からカネを吸い上げて大学を設立する「加計モデル」の原型ともいえる手法がとられた。そうして大学を商売の道具とし、落選した自民党代議士の宿り木にしたり好き放題にしたあげく、形勢が悪くなったら地方自治体に押しつけていく姿が浮き彫りとなっている。 千葉県銚子市
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