内閣府は招待者名簿を廃棄したことにするため、同じファイル内の推薦依頼文書等も一緒に廃棄したと説明します。しかし、写真は総務省保存ものですが、2018年も2019年も同じ文言。前年のもの捨てたのになぜ同じ文書ができあがるのか。 https://t.co/9udg5R5yJr
「驚き 桃の木 山椒(さんしょ)の木ですよ!」。共産党の宮本徹衆院議員は19日の衆院予算委員会で、内閣府幹部の答弁を聞き、こう叫んだ。 宮本氏は、内閣府が各省庁に送付する「桜を見る会」の推薦依頼の文書について「1年未満で廃棄されるのに、数字を含め一字一句ほとんど同じ文書が作られている」と指摘。不自然さを追及した。内閣府は「各省庁に確認」などして作成するとしたが、具体的な方法は「記録が残っていない」として明らかにしなかった。主なやり取りは以下の通り。 宮本氏 昨年11月に質問した際に、人事課の桜を見る会のファイルについて、2018年も19年と同様のタイミングで廃棄したと説明された。このファイルには、推薦依頼文書や招待区分の意味を記した文書などが入っていた。役所というのは前例主義、文書主義で仕事をしている。招待区分の番号や推薦依頼の文書も当然引き継がれていると思う。19年の桜を見る会の推薦依頼
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 首相主催の「桜を見る会」の招待者を巡り、内閣府が各省庁に対し、推薦する人の基準を勲章、褒章の受章者や各界功績者などと具体的に示していたことが26日、分かった。だが、安倍晋三首相の事務所が地元支援者らの参加を募った際には功績、功労がある人といった推薦基準は事前に示されておらず、野党は「私物化」との批判を強めている。 今年の桜を見る会に際して内閣府が国土交通省などに「推薦範囲および人数」と題して示した文書によると、推薦の範囲として事務次官ら省庁幹部、審議会長などに加え各界功績者を列挙した。
内閣府職員等*1が利用する「ファイル共有ストレージ*2」(開発元:(株)ソリトンシステムズ、以下単に「ストレージ」と記載)に対して不正アクセスがなされました。調査結果の概要、今後の対応については以下のとおりです。 *1 内閣府職員等:内閣府LANを利用する内閣府、内閣官房、復興庁及び個人情報保護委員会の4組織の職員 *2 ファイル共有ストレージ:外部との間でファイルの送受信を行うため、内閣府LANの外に別個のものとして設置された機器 1.経緯 本年1月、内閣府LAN運用事業者がストレージに対する不正アクセスを検知。直ちにストレージをネットワークから遮断し利用を停止。以降、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の協力も得て、不正アクセスの内容やその影響等について調査を実施。 2.調査結果の概要 (1)原因 不正アクセスは、ストレージの脆弱性が突かれたことにより、ストレージ上のファイルに
内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」! 安倍政権がコロナで情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった 外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。 当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。 国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない
内閣府、「桜」名簿の廃棄記録残さず ルール違反、野党追及へ 2020年01月07日16時56分 首相主催で毎年開かれてきた「桜を見る会」をめぐり、内閣府が公文書管理に関する政府のルールに違反し、2013~17年度分の招待者名簿の廃棄記録を残していなかったことが分かった。菅義偉官房長官が7日の記者会見で明らかにした。 菅官房長官、揺らぐ足元 周辺不祥事、「桜」対応に批判 主要野党は20日召集予定の通常国会でも同会の問題を引き続き追及する構え。疑惑解明のカギとみられてきた招待者名簿のずさんな管理が明らかになり、批判が一層強まりそうだ。 招待者名簿管理者である内閣府が同名簿を廃棄する際、17年度までのルールではファイルの名称や廃棄日を廃棄簿に記す必要があった。しかし、安倍政権下の13~17年度分の名簿は廃棄簿に記載がなかった。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
「桜を見る会」では日本酒など飲食物が振る舞われた。写真は2015年の「桜を見る会」の記念品で配られた升=山口県下関市で2019年11月20日午後2時半、平川昌範撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、立憲民主党の蓮舫参院幹事長の政府への問い合わせ内容と携帯電話番号が、飲食物を提供した業者側に漏れた疑いが浮上している問題で、蓮舫氏は26日、国会内で記者団に「(業者に)接触した内閣府職員が特定できた」と与党から回答があったと明らかにした。蓮舫氏によると、現在政府が職員に詳しく聴取中で、結果は蓮舫氏に報告されるという。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 蓮舫氏は26日午前、参院予算委の与野党筆頭理事による協議の後、記者団に「携帯番号の出どころは分からないが、なぜ接触をしたのか、どういう理由で情報を漏らしたのかを、処分にも関わることなので丁寧にヒアリングしているとのことだった」と述べた。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設が事実上認められる直前の2016年11月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が関係省庁と「非公式」のヒアリングを開催していた。政府は開催を公表せず、「非公式の方が本音を話しやすかった」と説明。愛媛県と今治市は特区提案を公表していたため、WGが非公表の基準だと主張する「提案者の保護」にも該当しない。場当たり的な名目で特区審査を隠せる制度のずさんさが浮かんだ形だ。 このヒアリングは、開催から半年後の17年6月に内閣府がまとめた加計問題の調査結果資料に記載。16年11月1日にWGの原英史座長代理が文部科学、農林水産両省にそれぞれヒアリングをしたことを示す。
子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は29日、貧困状態を把握するための37の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、37指標を盛り込む方針だ。 内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果に基づき、過去1年間で衣服を買えない経験をしたひとり親家庭は39・7%、食料の確保に困ったのは34・9%、電気料金滞納は14・8%だったと発表。ひとり親家庭を含む子どもがいる家庭では、それぞれ20・9%、16・9%、5・3%だった。 有識者会議は、こうした調査結果を踏まえて指標を検討。今の大綱で示している子どもの貧困に関する25指標のうち、子どもの貧困率など15指標はそのまま残し、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率など10
原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約10万件のうち、約2割にあたる18,400件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発2号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約9,300件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約9,700件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出さ
「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」。この質問に対して、あなたはどう答えるだろうか。「思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る」ことがいかに難しいか分かる。 内閣府が2015年9月、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。「あなたの実感として、おおむね5年前と比べて、少年による重大な事件が増えていると思いますか、減っていると思いますか」との問いに対し、「かなり増えている」「ある程度増えている」を合わせた「増えている」と感じる人が78.6%。10年の前回調査と比べて、3.0ポイント増加したという。 「ある程度増えている」が37.8%から36.3%へと微減だったのに対し、「かなり増えている」が37.8%から42.3%へ、5ポイント近く伸びるという内訳だった。属性別に見ると、男性よりも女性が、20~30
内閣府は 12 月 6 日、日本学術会議と協議を行わないまま「日本学術会議の在り方に ついての方針」を公表しました。方針では「政府等と問題意識と時間軸を共有」し、会 員選考において「第三者の参画」を行い、「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に 行われるよう必要な措置を講じる」と明記されています。この内閣府の方針は、梶田隆 章日本学術会議会長談話や、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説、および日本学術会 議の「声明」( 12 月 21 日)で言及されたように、日本学術会議の独立性と学問の自由 を著しく侵害するものです。 さらに 12 月 8 日および 12 月 2 1 日の日本学術会議総会における内閣府笹川武総合政 策推進室長の説明では、現行の3部構成に加えて第4部を設置すること、直近1月の通 常国会に法案を提出すること、第 25 期の任期(9月末日満了)を 1 年半ほど延長し、 第 26
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日時 令和3年6月8日(火)15:00~17:00 場所 オンライン開催 議題 (1)世界と伍する研究大学について 松本 紘氏 (第25代京都大学総長) 平野 俊夫氏(第17代大阪大学総長) 里見 進氏 (第21代東北大学総長) 五神 真氏 (第30代東京大学総長)からのヒアリング (2)その他 配布資料 資料1松本紘氏(第25代京都大学総長)発表資料(PDF形式:755KB) 資料2平野俊夫氏(第17代大阪大学総長)発表資料(PDF形式:1477KB) 資料3里見進氏(第21代東北大学総長)発表資料(PDF形式:1884KB) 資料4五神真氏(第30代東京大学総長)発表資料(PDF形式:1363KB) 参考資料1第3回世界と伍する研究大学専門調査会における主なご意見(PDF形式:29KB) 参考資料2世界と伍する研究大学専門調査会の検討課題及びスケジュールについて(PDF形式:60KB)
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 19年に開催された桜を見る会を巡り、内閣府が18年に関連業務を請け負った業者と入札前に打ち合わせをしていた問題で、同様の打ち合わせを17、18年にも行っていたことが9日、分かった。同日に国会で開かれた野党追及本部のヒアリングで内閣府の担当者が明らかにした。 計3回の打ち合わせには、飲食物提供業務を請け負った「ジェーシー・コムサ」と、設営業務の「ムラヤマ」の担当者が参加。2社は17~19年、打ち合わせの後、業務を受注していた。 野党は、ジェーシー・コムサの取締役が首相夫妻と友人関係にあることに関し「友人の会社だから、お伺いを立てたのではないか」と追及した。
日時 令和6年5月22日(水)15:30 ~ 16:10 場所 中央合同庁舎8号館 623会議室 議事 AI戦略の課題と対応について 資料 資料1-1AI戦略の課題と対応(PDF形式:2537KB) 資料1-2統合イノベーション戦略2024 AIパート(案)【非公開】 資料1-3田中構成員資料(進化する日本でのAIの利活用)(PDF形式:2103KB) 資料1-4松尾座長資料(生成AIの産業における可能性)(PDF形式:3033KB) 資料2-1「AI制度に関する考え方」について(PDF形式:1255KB) 資料2-2「AI制度に関する考え方」について(概要)(PDF形式:706KB) 参考資料AI戦略会議 構成員名簿(PDF形式:235KB)
安倍内閣“反社大臣”武田防災相が千葉災害に冷酷発言連発!「被害拡大は千葉が台風に慣れてないから」「災害に備える努力を」 千葉県を中心に大規模な停電をはじめ甚大な被害をもたらした台風15号だが、本日1日、ようやく国会では災害対策特別委員会の閉会中審査がおこなわれた。 災害発生からもうすぐ1カ月を迎えるというのに、あまりに遅すぎると言うべきだろう。実際、千葉県では台風による農林水産業での被害額は367億6200万円(9月26日時点)にものぼり、同県の東日本大震災での被害額346億100万円を超えた。支援策の打ち出し・検討は喫緊の課題なのだ。 だが、そんな切羽詰まった状況だというのに、きょうの衆参災害対策特別委では、新大臣である武田良太防災担当相から信じがたい言葉が飛び出した。 きょうの審議では、当然ながら政府の初動対応の遅れに批判が巻き起こったが、武田防災担当相は非常災害対策本部を設置しなかっ
Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation
幼児教育と保育を無償化するための改正「子ども・子育て支援法」の成立を受けて、政府は、無償化の対象となる施設や運営の基準を定めた省令を先に施行しましたが、40か所以上に誤りがあり、その後、訂正していたことが分かりました。 これについて、自治体関係者から条文の一部に誤りがあると指摘を受けたことから、内閣府の担当者が確認したところ、43か所にわたって誤りが見つかったということです。 誤りは、無償化の対象となる子どもの条件を「満三歳以上」とすべきところを「満三歳未満」と記載していたものや、条文の目次で「第三節」とすべきところを「第二節」と記載していたものなどで、内閣府は、訂正か所を先月30日の官報に掲載しました。 内閣法制局などによりますと、政府の法令で数十か所の誤りが起きるのは極めて異例だということで、政府関係者は、法律の成立から来月1日の無償化実施まで時間が限られていたことから、確認作業が十分
公的統計データなどを基に語られる“事実”はうのみにしてよいのか? 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか? 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 長期化する中高年のひきこもり、通称「8050問題」(80代の親がひきこもり状態にある50代の子の面倒を見ている問題)に注目が集まっています。2019年1月には札幌で、82歳の母親と自宅にひきこもる52歳の娘が遺体で発見されました。死因は寒さと栄養失調による衰弱死でした。 そんな中で、19年3月に内閣府から発表された「生活状況に関する調査(平成30年度)」において、40歳から64歳までの中高年層のひきこもりが全
きのう内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」の資料に提出された構成員資料に「国家電網公司」の電子透かしが入っていました。 同じく見えますね。自分はiPhoneで見てますが。 なんで国の審議会の参考員の参考資料に中国の電力配送会社の透かしが入るんだろう?全部のページから提案スライドにまで入ってるし。 そして前回からなんだ。 https://t.co/XXNGLRfFTc pic.twitter.com/rYifMHuYRw — ただの電気技術者 (@old_electrical) March 23, 2024 電子透かしはファイルに電子情報を埋め込むもので、物理的にコピーしても電子コピーしても残ります。画像キャプチャーはこんな感じですが、Acrobatでは見えません。 オリジナルをいろんなアプリで開くと ・AcrobatとEdgeでは透かしは見えない。 ・Chr
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