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再生エネルギー 企業の検索結果1 - 40 件 / 171件

  • EVがこれほど期待外れになった経緯とは

    昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハE」/Josh Lefkowitz/Getty Images (CNN) 米電気自動車(EV)メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハE」の価格を引き下げ、さらにEVピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ(GM)はプラグインハイブリッド車(PHV)の生産再開を検討中で、純粋なEVに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しEV販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱SUV(スポーツ用多目的車)からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のEV市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 2023年10~12月期のE

      EVがこれほど期待外れになった経緯とは
    • 河野太郎の再生エネルギータスクフォース(内閣府)で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ|山本一郎(やまもといちろう)

      そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース(以下、再エネTF)において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格(FIT)を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

        河野太郎の再生エネルギータスクフォース(内閣府)で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ|山本一郎(やまもといちろう)
      • ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに

        Filip De Mott [原文] (翻訳:大場真由子、編集:井上俊彦) May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87%の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ(SEB Research)のメモによると、過去10日間で、太

          ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
        • 内閣府の再生可能エネルギーTFに参加した大林ミカ氏の提出資料に中国企業の透かし、内閣府が発表

          内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 【内閣府よりご報告】 再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。 昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。 (1/3) 2024-03-23 19:40:02 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。 事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに (2/3) 2024-03-23 19:40:20 内閣府規制改革推進室 @cao_kisei 中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。な

            内閣府の再生可能エネルギーTFに参加した大林ミカ氏の提出資料に中国企業の透かし、内閣府が発表
          • 河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫? | JBpress (ジェイビープレス)

            (山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース(以下、再エネTF)」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、

              河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫? | JBpress (ジェイビープレス)
            • 地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞

              フェリー船上から見た長崎県佐世保市宇久島。左手に見えるのが城ヶ岳 「カーボンニュートラル(脱炭素)」の名の下に、風力や太陽光などの「再生可能エネルギー」の開発が国策として推進されるなか、その波に乗って利益の最大化を図る企業の略奪的ビジネスが地域や環境を破壊していることが全国各地で問題になっている。長崎県の五島列島北端にある宇久島では、国内最大規模のメガソーラー事業が持ち込まれ、島の4分の1の土地を電力会社が抑えたうえで伐採・開発し、150万枚の太陽光パネルで覆うという前例のない計画が本格着工を迎えようとしている。「SDGs」「自然エネルギー」の謳い文句とかけ離れた乱開発が地方でどのように進められているのか――。本紙は、現地島民の協力を得て宇久島メガソーラー事業の現地調査に同行取材した。 離島使い捨ての略奪型ビジネス 長崎県佐世保港から高速船に乗って1時間半。五島列島の北部に位置する宇久島は

                地方喰い荒らす似非「自然エネルギー」 島の4分の1伐採し太陽光パネル150万枚 国内最大のメガソーラー計画に揺れる宇久島 | 長周新聞
              • これって「再生エネヘイト」では? 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた:東京新聞 TOKYO Web

                再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗(ひぼう)中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。(荒井六貴、西田直晃、木原育子) 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。

                  これって「再生エネヘイト」では? 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた:東京新聞 TOKYO Web
                • <独自>中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ

                  国連や欧州連合の関連機関の会議で使用された中国企業のロゴを含む発表資料(ロゴが分かりやすいよう画像を加工して印刷しています) 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合(EU)の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが27日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。2020年10月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の政策対話、21年12月に開かれたEU経済社会評議会(ESC)の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ESCで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものと

                    <独自>中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ
                  • 「ひどいにも程がある」…投開票を明日に控えた韓国総選挙を動かす‘尹錫悦はもう限界’世論の中身(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                    韓国で300人の国会議員を「総入れ替え」する4年に一度の総選挙が明日10日に迫っている。テレビやラジオでは朝から晩まで議席予想に明け暮れ、さながら競馬中継の様相だ。 有権者にも熱気がある。 与党・国民の力と最大野党・共に民主党が激しく争い続け社会問題の解決が置き去りにされる中で「政治ばなれ」が懸念されていたが、4月5日と6日に行われた事前投票では有権者全体の約3分の1にあたる31.28%が投票した。 最終的な投票率は前回20年の66.2%を超えるという見方も増えている。そうなると野党が大勝するというのが専門家たちの専らの見立てだ。 一方で、筆者も日本メディアの方々との接触が増えているが、その過程でどうもしっくりこない部分がある。 それはズバリ、「野党有利」の構図への理解が足りないという疑いに他ならない。つまり、なぜ有権者の約60%が一貫して尹錫悦政権にNOを突きつけてきたのか、その核心を捉

                      「ひどいにも程がある」…投開票を明日に控えた韓国総選挙を動かす‘尹錫悦はもう限界’世論の中身(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                    • 内閣府会議の資料に中国企業のロゴ 出席者が提出 - 日本経済新聞

                      内閣府は25日、再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたと発表した。中国の電力会社「国家電網公司」の名前やロゴで、会議に出席した民間メンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。内閣府の規制改革推進室が担当する「再生可能エネルギータスクフォース」に公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏が出した資料で判明した。外部か

                        内閣府会議の資料に中国企業のロゴ 出席者が提出 - 日本経済新聞
                      • 【Q&A】オルタナにインタビュー!投資家目線の疑問を解消!

                        【Q&A】オルタナにインタビュー!投資家目線の疑問を解消! 三井物産グループが運用するALTERNA(オルタナ) 今回は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会の共同創業者・取締役の丸野氏にインタビューしました! ・オルタナの魅力について ・ファンドについて ・オルタナの今後について ・クラファン界隈について ・資産形成について の5分類の質問をさせていただきました! 以下に質問事項を並べておくので、気になったところだけ読めるようにしておきます! 取締役:丸野氏 しっかり回答させて頂きましたので、よろしくお願いします! Q&A一覧 *クリックでその質問箇所に飛べます ①オルタナの魅力について 1-1:他の不動産クラファンとの違いは? 1-2:案件の規模や商品の違い 1-3:利回り表記は配当益のみの表示 1-4:申告分離課税の対象である ②ファンドについて 2-1:ファンド終了後の売却先

                          【Q&A】オルタナにインタビュー!投資家目線の疑問を解消!
                        • 『ネクステラ・エナジー(NEE)』銘柄分析 - 『タクドラたみ』の米国株投資

                          NextEra Energy より転用 (初回作成日 2023.3.25) (最終更新日 2023.11.30) 29年連続増配『ネクステラ・エナジー』 2024年 株価上昇の期待大 ネクステラ・エナジーは、私が、自身のポートフォリオの中で、2024年最も株価上昇の期待をしている銘柄のひとつです。 公益セクターの、ネクステラは発電所などの設備に巨額な資金調達を必要としています。 それゆえ、借入金の金利が高くなることで、返済額が増加し、会社の債務内容が厳しくなります。 一方、金利が低くなると、その逆の状態になり、株価が上昇しやすいです。 【直近5年株価推移】 Google検索より(2023.11.30) 直近5年の株価チャートを確認すると、今回の利上げが始まった、2022年3月頃から、株価が下落トレンドです。 しかし、最近は、市場が、今後の利下げを織り込み始めたことで、株価が上昇し始めたよう

                            『ネクステラ・エナジー(NEE)』銘柄分析 - 『タクドラたみ』の米国株投資
                          • ドラマ『転職の魔王様』全話のストーリー・予告動画・キャスト・豆知識を紹介 - AKIRAの映画・ドラマブログ

                            引用:https://www.ktv.jp/tenshokumao/ ドラマ『転職の魔王様』シリーズ では、来栖嵐(演:成田凌)が転職の魔王様と言われるほどのキャリアアドバイザーであり、転職希望者を滅多打ちにするほどの厳しい言葉を投げかけます。 そんなドラマの全話のストーリー・予告動画・キャスト・豆知識などについて紹介します。 ドラマ『転職の魔王様 第1話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第2話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第3話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第4話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第5話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第6話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第7話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第8話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第9話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第10話』のストーリー ドラマ『転職の魔王様 第11

                              ドラマ『転職の魔王様』全話のストーリー・予告動画・キャスト・豆知識を紹介 - AKIRAの映画・ドラマブログ
                            • 新たな交通が街を変える 宇都宮ライトレール開業のインパクト:宇都宮浄人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

                              今年8月、栃木県宇都宮市に誕生したLRT(次世代型路面電車)「ライトライン」。国内の路面電車としては75年ぶりの開業で全国各地からの視察が殺到している。慢性的な交通渋滞の解消、高齢者や学生の移動手段確保、周辺地価の上昇、企業誘致とメリットも多く、これからのまちづくりにおける大きなヒントとなっている。 2023年8月、栃木県宇都宮市でLRT(Light Rail Transit、次世代型路面電車)が開業した。「ライトライン」という愛称がついたLRTは、JR宇都宮駅から中心市街地とは反対の東側、芳賀町までの約15キロを結ぶ。隈研吾氏がデザインした東口交流拠点の広場横をゆったりと通り、これまで全くにぎわいのなかった駅東口、そしてその沿線の光景を大きく変えた。鉄軌道のなかった場所に一からLRTを新設する、日本初の試みである。以下、その経緯と概要、そしてその効果や今後の課題を追ってみよう。 ライトラ

                                新たな交通が街を変える 宇都宮ライトレール開業のインパクト:宇都宮浄人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
                              • 転職限界年齢が35歳というのは間違い?ドラマ『転職の魔王様 第11話(最終話)』 - AKIRAの映画・ドラマブログ

                                ドラマ『転職の魔王様  第11話(最終話)』でも、35歳以上の転職者に対して、転職限界年齢の話が出てきました。 しかし、転職限界年齢が35歳というのは、間違いになりつつあるので、その理由について紹介しましょう。 ドラマ『転職の魔王様  第11話(最終話)』のキャスト 監督&脚本&原作 登場人物&俳優 ドラマ『転職の魔王様  第11話(最終話)』のストーリー 『転職限界年齢が35歳というのは間違い?』 ドラマ『転職の魔王様  第11話(最終話)』の見所とまとめ ドラマ『転職の魔王様  第11話(最終話)』のキャスト 転職の魔王様は、2023年7月17日から放送開始されました。 監督&脚本&原作 監督:堀江貴大&丸谷俊平&保坂昭一 脚本:泉澤陽子&小峯裕之 原作:額賀澪 登場人物&俳優 来栖嵐(演:成田凌)転職の魔王様と言われるほどのキャリアアドバイザー 未谷千晴(演:小芝風花)パワハラを苦に

                                  転職限界年齢が35歳というのは間違い?ドラマ『転職の魔王様 第11話(最終話)』 - AKIRAの映画・ドラマブログ
                                • 欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発 | 長周新聞

                                  ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都機能もまひする大規模な抗議行動をおこなった。きっかけとなったのは、農家向けの補助金削減への反発だったが、背景には「地球温暖化の原因は農業にある」として、「脱炭素」政策のターゲットとして農業を悪者扱いする政府への鬱積した怒りがある。農民の大規模な抗議行動は、同じように「脱炭素」政策の犠牲が押しつけられている手工業者や運送会社、トラック運転手、各種自営業者など広範な国民の支持を集めた。ドイツ政府は無視できずに譲歩案を示したが農民の抗議行動を押しとどめることはできなかった。農民の大規模なトラクターデモはドイツだけではなくオランダやフランス、ポーランドなどEU各国であいついでとりくまれている。今ヨーロッパの農業や農家が直面している問題について見てみた。 農業

                                    欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発 | 長周新聞
                                  • [新連載]ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦

                                    この記事の3つのポイント 再生可能エネルギーは、脱炭素経営の生命線 再生エネ調達がしやすい場所に産業が根付く時代に ラピダスとTSMCが工場立地を決めた背景に迫る 企業が「脱炭素」を果たすために不可欠な再生可能エネルギー。安価で安定的に調達できるかが、国や企業の競争力を左右する時代に入った。国際会議では2030年までに世界の再生エネ容量を3倍に増やすことになったが、日本は地形や気候条件、コスト面から欧州などに後れを取る。既に再生エネを巡る国内の争奪戦は始まりつつあり、出遅れれば未来はない。再生エネ小国ニッポンの現在地はどこなのか。企業はどう動くべきなのか。現場を追った。 北海道の中央に位置する新千歳空港から車で約10分。視界を遮るものがない広大な土地で、心地よい風が頬に当たる。ここで2023年秋、次世代半導体を手掛けるラピダスの第1工場の建設が始まった。27年の量産開始を目指し、東京ドーム

                                      [新連載]ラピダス・TSMC、巨大工場立地の真相 再エネ争奪の前哨戦
                                    • 【再エネ疑獄】秋本衆院議員が 熱海土石流『現所有者』弁護士から 献金を 受けていた! - 示現舎

                                      再エネは報道のエネルギー源? 日本風力開発(株)から約3千万円を受け取った疑いで東京地検特捜部は4日に自民党・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索した。秋本氏周辺は再エネ人脈が多数で、献金リストには熱海土石流起点の造成地現所有者・麦島善光氏の顧問弁護士・河合弘之氏もいた。 特捜部のターゲットと 化した再エネ 再エネ投資家の前で講演する秋本氏。 家宅捜索を受けた秋本氏は4日、外務大臣政務官を辞任、そして翌日に自民党を離党。また同日は東京地検特捜部は日本風力開発へ家宅捜索に入った。 再エネ関連といえば今年3月に国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が太陽光発電の出資金をめぐり業務上横領で特捜部に逮捕されたのは記憶に新しい。 政治汚職、経済事件、大型脱税など大事件を扱う特捜部が今年だけで2件も再エネ案件で動いたことになる。それだけ太陽光、風力発電といった分野に怪しい人脈と金が蠢いているということ

                                      • 三菱マテリアル、23年ぶり大型地熱 それでも政府目標の半分に届かず

                                        この記事の3つのポイント 三菱マテリアルなどが23年ぶりの大型地熱を開発 ユーラスエナジーHD、北海道で国内最大級の陸上風力 再生エネ比率約1.7倍へ、開発余地の底上げ必要に JR盛岡駅から北へ車を走らせること約1時間半。5月中旬でも所々に雪が残る山奥に、安比地熱発電所(岩手県八幡平市)が姿を現した。 三菱マテリアルや三菱ガス化学、Jパワーが出資するこの地熱発電所は2024年3月に稼働したばかり。出力は14.9メガワット。約14万8000平方メートルの敷地内に4本の井戸を掘り、噴出した蒸気で発電する。井戸の深さは約2300メートルに達する。 目標の半分にも満たない地熱導入 日本の地熱開発は長く停滞していた。まず事業化までに10年以上かかる。さらにかつては新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が初期調査を担っていたが、09年に撤退。開発しようとする企業は、自力で熱水や蒸気のある地熱貯

                                          三菱マテリアル、23年ぶり大型地熱 それでも政府目標の半分に届かず
                                        • 株式会社アイティー技研 | 脱炭素社会に挑む!

                                          「水とCO2から石油を造る」「生ごみから電気を造る」 これらはSFではありません。現実に確立された技術、特許も取得済みです。 株式会社アイティー技研は、水とCO2から石油を造るドリーム燃料製造装置をご提供。 脱炭素社会に向けて炭酸固定による再生エネルギーの製造を可能としました。 また、市販軽油からSOXやNOX※を出さないドリーム軽油に生まれ変わらせる石油精製装置、 そして超好熱菌を培養し、生ごみから水素を高効率で生産する技術などを提供しています。 地球温暖化対策に待ったなし。美しい地球の未来をあなたと造る、 それが株式会社アイティー技研です。 ※窒素酸化物NOXは、空気中のN2由来のNOX以外は発生しません。 弊社は、人類社会の持続的発展を可能とするために 必要な技術開発を行う研究指向の会社です。 私は、約半世紀に亘る大学(大阪大学、京都大学、立命館大学)での 研究経験を活かしながら、多

                                          • No.402 日本の出力抑制の議論は時代遅れ - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座

                                            2023年11月9日 京都大学大学院経済学研究科特任教授・安田 陽 この原稿は、ローマで書いています。国際エネルギー機関風力技術開発プログラム第25部会 (IEA TCP Wind Task25)「変動性電源大量導入時のエネルギーシステムの設計と運用」の専門会合がローマで開催され、その日程の合間を縫って原稿を書き上げました。現在、日本では「出力抑制狂騒曲」とも呼べる喧々諤々の議論が展開されていますが、この議論を日本から離れた「外からの視点」で冷静に再考してみたいと思います。 出力抑制の国際動向 日本では、出力抑制に関する報道を見ると、「捨てるのはもったいない」「使いきれず無駄にしている」などの感情論に基づくようなネガティブな表現が多く見られます。しかし、筆者が参加する上述の専門会合の有志メンバーが公表した論文1,2では、「出力抑制は必ずしも「悪」ではない」とはっきり明記されています。この認

                                            • 「ペロブスカイト太陽電池」関連銘柄を紹介! 次世代太陽電池として「低価格+軽量+原材料の調達が容易」などメリット多数で、日本の“脱炭素化”の切り札に!

                                              次世代の再生エネルギー発電として期待される 「ペロブスカイト太陽電池」が、情報番組で取り上げられる 日本テレビ系列で毎週日曜に放送している情報番組「シューイチ」で、6月11日に「ペロブスカイト太陽電池」が紹介されました。次世代の太陽電池として期待が寄せられている「ペロブスカイト太陽電池」は、2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力(みやさか・つとむ)特任教授が発表した日本発の技術で、番組ではMCの中山秀征さんが宮坂教授を取材し、実際に製造体験も行っていました。 ペロブスカイト太陽電池は、「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶構造を持つ化合物をフィルムなどに塗布や印刷することで、太陽光を電気に変換します。ちなみに「シューイチ」では、インクジェットプリンターで材料を印刷していました。 「ペロブスカイト太陽電池」は従来のシリコン系太陽電池と比べ、 低コストなうえ、厚さが100分の1で重量も10分の1に! ペロ

                                                「ペロブスカイト太陽電池」関連銘柄を紹介! 次世代太陽電池として「低価格+軽量+原材料の調達が容易」などメリット多数で、日本の“脱炭素化”の切り札に!
                                              • 【2023年7~9月】今年上場した「スライド作成のお手本にしたい」スタートアップ5選|パワポ研

                                                みなさんこんにちは。 資料デザインのリサーチや分析に取り組むパワーポイントのスペシャリスト、パワポ研です。 今回は、2023年7~9月に上場したスタートアップ企業に焦点を当て、その中から特にスライド作成の参考にすべきだと考えられる企業を5社紹介いたします。今回ご紹介する資料は2023年7月〜9月に各社が公開している「事業計画及び成長可能性に関する事項」となります。 3ヶ月毎に発表するこちらのシリーズは好評となっておりまして、過去には以下のような記事を執筆しました。 https://note.com/powerpoint_jp/n/n7217c5b9ef8b https://note.com/powerpoint_jp/n/n5812491de97a なお、この「事業計画及び成長可能性に関する事項」については、宝の宝庫となる可能性を秘めておりますので、別記事で詳しく解説しております。 htt

                                                  【2023年7~9月】今年上場した「スライド作成のお手本にしたい」スタートアップ5選|パワポ研
                                                • 中国企業ロゴ問題「自然エネルギー財団と中国特定企業のつながりを調査開始」--河野大臣

                                                  内閣府の会議資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題で、デジタル大臣に加えて規制改革担当大臣を務める河野太郎氏は3月26日、「自然エネルギー財団と中国の特定企業との間にどんなつながりがあったのか調査を始めている」とコメントした。 この問題は、再生エネルギーの規制改革を議論する内閣府の会議において、公益財団法人「自然エネルギー財団」で事務局長を務める大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業「国家電網公司」のロゴが透かしとして混入していた。 ロゴ混入の理由について河野氏は「財団主催のシンポジウムに登壇された中国の参加者から引用したスライドが原因でこうしたロゴが入ったと聞いている。ロゴに有害な要素が入っていないことはデジタル庁で確認をした」と説明した。 そのうえで、内閣府の会議で構成員を務める大林ミカ氏の交代などを含め「そうした事実関係を調べたうえで対処方針を示したい」と述べた。

                                                    中国企業ロゴ問題「自然エネルギー財団と中国特定企業のつながりを調査開始」--河野大臣
                                                  • 天狗山・男山登山 〜前編:信州の奇岩の山頂で日の出と大絶景!そして環境問題を考える〜 - 山と写真と毎日と

                                                    こんにちは、GreenFielderです! 前回記事でお伝えした会社仲間との大菩薩嶺ゆるハイクを終えた私は、そのまま紅葉登山二日目へと突入します。 (大菩薩ハイクの模様はコチラ☟) onedayhike.hatenablog.com 甲斐大和駅から中央本線の列車に乗り、向かった先は長野県の富士見駅。なぜ富士見駅かって?それはカーシェア制約によるものです。この日のカーシェアは、山梨・長野県内で殆ど空きが無くて、なんとか見つかったのがこの富士見駅前の車のみでした。 最近こうやって休日になると山間部にあるカーシェアの予約が取りづらくなってきてるんですよね。やはり皆考えることは一緒なのか。。 一日目の「大菩薩ゆるハイク」計画は迷うことなく計画しましたが、二日目の目的地は二つの候補地で心が揺れておりました。一つは以前の「紅葉登山候補地5選」の中にランクインしていた茅ヶ岳・金ヶ岳。 onedayhik

                                                      天狗山・男山登山 〜前編:信州の奇岩の山頂で日の出と大絶景!そして環境問題を考える〜 - 山と写真と毎日と
                                                    • 急成長ベンチャーに投資!株式投資型クラウドファンディング

                                                      ファンディーノとは? ファンディーノは国内シェアNo1*の株式投資型クラウドファンディングです。 魅力的な事業を展開する急成長中ベンチャー企業に投資ができ、大きなリターンを目指すことができます。 ※日本証券業協会 株式投資型クラウドファンディング 2022年3月現在統計情報より 調達企業の 売上高成長ランキング ファンディーノで資金調達してから現在までの売上高成長率をランキングでご紹介しています 成長率順位 企業名 事業内容 成長倍率 アクアムホールディングス株式会社 空気から飲料水をつくる空気製水機を開発 3,662% 株式会社アナムネ 医師に直接相談可能な遠隔医療相談サービス「anamne(アナムネ)」を運営 1,183% 株式会社Fesbase 訪日外国人向けレストラン予約代行サービス「JPNEAZY」の運営 953% 4位 株式会社tayo 学術×広告×ITで研究者のキャリアを支援

                                                        急成長ベンチャーに投資!株式投資型クラウドファンディング
                                                      • みずほ、国内スタートアップ向けデットファンド立ち上げ-100億円

                                                        リテール・事業法人カンパニー長の磯貝和俊氏がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。他のメガバンクもスタートアップ向けの資金提供を積極化する中、「どうやったら負けないようにやっていけるか考えた」と同ファンド立ち上げの経緯を説明した。 スタートアップの育成は岸田文雄政権も重要政策に掲げており、資金供給が鍵となる。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループも投融資を拡大。将来のユニコーン(企業価値10億ドル超の未公開企業)発掘に向け担当者を増やすなど競争が激化している。 みずほFGのファンドが対象として想定するのは、バイオテクノロジーや再生エネルギー関連など「ディープテック」と呼ばれる領域の企業。研究開発に多額の先行投資を必要とし黒字化に時間もかかるため、銀行から通常の融資を受けることが難しい。 磯貝氏によると、同ファンドは基本的にスタートアップ企業が発行する新株

                                                          みずほ、国内スタートアップ向けデットファンド立ち上げ-100億円
                                                        • 【福岡県の奥深い魅力】歴史を旅する私の心の旅路 - 日本が大好きになる図書館 | Fall in love with Japan, Library

                                                          福岡県の隠れた魅力:歴史の深みを知る 福岡県といえば、博多の屋台や海鮮料理、ショッピングスポットが有名ですよね。しかし、それだけではない、この地の歴史の深さにわたしは魅了されました。日本全国を旅する中で、わたしは福岡県の歴史の豊かさとその魅力に気づくことができました。 福岡県の歴史の始まり 福岡県の歴史は非常に古く、縄文時代や弥生時代の遺跡も多数あります。その中でも、「太宰府天満宮」は、菅原道真公を祀る神社として知られるだけでなく、古代日本の文化や歴史を感じることができる場所です。 太宰府の町並みを歩いていると、古代の人々の暮らしや文化、宗教が息づいているのを実感できます。その空気感は、他の都道府県ではなかなか体験することができないものでした。 福岡県の地域ごとの特色 福岡県は、北九州市や福岡市、久留米市など、地域ごとに異なる歴史や文化があります。たとえば、北九州市は「門司港」として、かつ

                                                            【福岡県の奥深い魅力】歴史を旅する私の心の旅路 - 日本が大好きになる図書館 | Fall in love with Japan, Library
                                                          • 米マイクロソフトが日本で初の再エネ調達、福岡の自然電力と20年契約

                                                            米マイクロソフトは再生エネルギー事業を手掛ける自然電力(福岡市、非公開)から、太陽光発電による電力供給を20年間にわたって受ける契約を結んだ。 自然電力の発表資料によると、マイクロソフトは自然電力が愛知県で計画している太陽光発電プロジェクトで産出される電力の供給を受ける。出力容量は25メガワット。12月の稼働を予定している。 マイクロソフトを含むテクノロジー企業が巨大なデータセンターなどで大量の電力を消費していることに対して規制当局や投資家の懸念を募らせており、同社でもより環境への負荷が少ないエネルギーへの切り替えを進めている。 マイクロソフトジャパンの広報担当者は、同社は持続可能な社会の実現に向けてコミットしているものの、その実現は1社だけでは不可能で、自然電力のような企業や各国政府と連携しながら進めていくとコメントした。

                                                              米マイクロソフトが日本で初の再エネ調達、福岡の自然電力と20年契約
                                                            • 中国再生エネ産業、過当競争で疲弊 生き残りかけ海外進出を加速 | 毎日新聞

                                                              シノマブレードが製造した風力発電の巨大ブレード=中国東部・江蘇省塩城市で2023年11月16日、小倉祥徳撮影 地球温暖化対策のカギを握る再生可能エネルギー分野で、中国企業が世界を席巻しつつある。しかし急成長の背景は複雑だ。 【関連記事】 1.再生エネルギーで世界を席巻 焦燥感強めるEU 2.中国再生エネ産業、過当競争で疲弊 生き残りかけ海外進出を加速 3.「中国に敗れる」 米欧は対抗策を検討 EV、再生エネで 「技術開発を進め、たえず製品をアップグレードしている」「周辺は関連産業が集積しており、原材料調達の利便性が高い」。風力発電タービンで中国最大手のシノマブレード塩城工場の姜悦氏は、他社製品との差別化やコスト削減の必要性に追われる現状を、こう打ち明ける。 風力発電の急成長は、中国にとっては国家的プロジェクトの結果だ。習近平国家主席は2020年9月、30年までに二酸化炭素(CO2)排出量を

                                                                中国再生エネ産業、過当競争で疲弊 生き残りかけ海外進出を加速 | 毎日新聞
                                                              • 【アセットアロケーション】2024年2月|新NISA戦略、米国株式とナスダック100を重視する理由 - おふたりさまのアーリーリタイア

                                                                新NISAの1月の積み立ては終わったのですが、この長期休みに資料をまとめるうちに少し気が変わってきたので、戦略を変えようと思います。 たったひと月で積み立て設定変更です。。 新NISAについて 新NISAの投資可能金額 新NISAの枠を埋めるペース 夫婦で新NISAに年間480万円投資します 新NISAが最速5年で埋まる場合 成長投資枠でのスポット購入 スポット購入ルール①マイナス4% スポット購入ルール②高値からの下落率 アセットアロケーション(iDeCoと確定拠出年金含む) 我が家の投資信託評価額 2024年2月からの投資信託の買付設定 新興国株式 日本国株式 米国株式 ナスダック100 先進国株式 証券口座別の積立金額 まとめ 新NISAについて 新NISAの投資可能金額 (「新しいNISA : 金融庁」より) 年間投資枠は「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」は240万円の

                                                                  【アセットアロケーション】2024年2月|新NISA戦略、米国株式とナスダック100を重視する理由 - おふたりさまのアーリーリタイア
                                                                • オーバーツーリズムとコロナ禍の先にあるもの――ヨーロッパの観光の現状から考える/穂鷹知美 - SYNODOS

                                                                  今年の夏の観光地の光景をみて 今年の夏、ヨーロッパの観光地には大量の観光客が押し寄せ、その様子が繰り返しニュースになりました。インフレや人手不足で旅行にかかる費用が上がり、また観測史上最高の暑さを記録するなど、今年は観光に不利な条件が揃っていました。それにもかかわらず、コロナ危機直前の2019年とほぼ同じ水準、あるいはそれを上回る数の観光客が、多くの観光地を訪れました。 それでは、観光地はどこも人で溢れかえる時代が、ふたたびやってきたのでしょうか。コロナ禍の数年間は、観光になにも変化をもたらさなかったのでしょうか。 本稿では、このような素朴な疑問を出発点に、おもにドイツ語圏での観光事情や変化をふりかえります。コロナ規制が解除され、人々がふたたび観光をはじめるようになったいま、今後の観光のあり方は世界中で関心を集めているテーマです。小稿が、日本での観光に関する議論においても、なんらかの新しい

                                                                    オーバーツーリズムとコロナ禍の先にあるもの――ヨーロッパの観光の現状から考える/穂鷹知美 - SYNODOS
                                                                  • 「骨太の方針」ってご存じですか? : 外から見る日本、見られる日本人

                                                                    2024年06月12日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 「骨太の方針」ってご存じですか? 「骨太の方針」2024年度版が発表されたのですが、メディアのカバーも低く、こういうネタにすぐに反応する日経も全体計画の中の一部を取り出した淡白な記事構成になっています。一番広くまとめたのがNHKの報道かと思います。 そもそも「骨太の方針」という言葉自体があまりポピュラーではなく、言葉そのものが固有名称というより何かの文章の流れのようで見落としやすいこともあるのでしょう。「骨太の方針」は正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」で小泉政権が「聖域なき構造改革」の一環で始めたもので2001年より行われています。 その時の骨太の内容は国債発行額30兆円以下、不良債権処理、郵政民営化などが上がっています。その後、毎年、この骨太は発表されているのですが、それがどうして目標に設定され、どう実行に向けて行動が伴

                                                                      「骨太の方針」ってご存じですか? : 外から見る日本、見られる日本人
                                                                    • 水素社会へ突き進むドイツが直面する難題:熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

                                                                      グリーン水素の生産費用が割高なこともあり、当面はグリーン水素以外の水素も活用しながら、水素経済の活性化を図る[グリーン水素を生成する電解槽の前に立つフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー独大統領、2023年5月2日、ドイツ・オーバーハウゼンのエア・リキード社](C)EPA=時事 ドイツ政府は3年ぶりに国家水素戦略(NWS)を改訂し、2030年までに国内で生産する水素の容量目標を2倍に増やすなど、2045年のカーボンニュートラル達成には水素普及が不可欠という姿勢を強く打ち出した。だがエネルギー業界からは、再エネ電力の不足や水素の生産費用の高さなどについて懸念が出ている。 国内生産容量目標を倍増 連邦経済気候保護省(BMWK)が7月26日に公表した新NWSは、2020年に前のアンゲラ・メルケル政権が公表したNWS(旧NWS)の路線を踏襲しながらも、水素普及の加速へ向けて、より野心的な目標を設

                                                                        水素社会へ突き進むドイツが直面する難題:熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
                                                                      • 地球を救う未来エネルギー『アンモニア』、その合成法に逆転の発想で100年ぶりのイノベーションを起こす(リケラボ)

                                                                        アンモニアは、人口が急増し始めた100年前の地球を食糧危機から救いました。工業的な人工合成法が発明された結果、アンモニアを原料とする肥料が大量生産されるようになり、食料の増産につながったのです。そのアンモニアが今、地球温暖化を防ぐ未来エネルギーとして注目されています。 名古屋大学工学研究科の永岡勝俊教授が取り組むのは、再生可能エネルギーであるアンモニアを、より安価にしかも高速で合成するための新たな触媒開発です。学界の通説に対して「それは、本当だろうか」と常に疑問を持ち、新たな仮説の検証を通じて画期的な成果を出してきた永岡教授に、教科書を書き換える可能性のある研究についてうかがいました。 他の研究者がやっていない、つまりチャンスがある ――大学(東京工業大学)時代に所属していた研究室の先生が、アンモニアの大家だったと伺いました。 永岡:その秋鹿研究室に配属されたのが1995年でした。アンモニ

                                                                          地球を救う未来エネルギー『アンモニア』、その合成法に逆転の発想で100年ぶりのイノベーションを起こす(リケラボ)
                                                                        • 風力発電「基準見直せ」と国会質問/自民・秋本議員/真相究明求められる

                                                                          洋上風力発電を手がける「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた疑いが浮上した自民党の秋本真利衆院議員。同党のホームページによると、秋本議員は党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めていました。焦点は、洋上風力発電を利権にした癒着構造の解明です。 2018年、洋上風力発電の普及に向けて一般海域の占用ルールを規定するなど事業者が参入しやすい条件を整える「海洋再生エネルギー整備法」が成立。秋本議員は、衆院国土交通委員会(同年11月21日)で「国土交通政務官として1年2カ月、この法案の作成に関わってきた」と述べています。 報道によると、日本風力開発は秋田県沖のプロジェクトへの参入を目指していました。政府が最初に事業者を公募した秋田県沖を含む促進区域3カ所のプロジェクトは21年12月、いずれも三菱商事を中心とする企業連合が落札しました。 その後、秋本議員は「スタートラインが公平じゃな

                                                                            風力発電「基準見直せ」と国会質問/自民・秋本議員/真相究明求められる
                                                                          • じわじわと水素の時代がやってくる?「スマートエネルギーウィーク2024」 - EVsmartブログ

                                                                            東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWEEK【春】2024」を、カーライフエッセイストの吉田由美さんがレポート。今年の会場では、水素&燃料電池の展示エリアにこれまで以上の活気を感じたそうです。 ホンダが『CR-V e:FCEV』を世界初公開 毎年行ってるからこそ、わかることもある……。私にとってそんなイベントのひとつが、東京ビッグサイトで2024年2月28日~3月1日まで開催されていた「スマートエネルギーWEEK【春】2024」。 スマートエネルギーWEEKは世界最大級のカーボンニュートラルに向けたエネルギーの総合展示会で、太陽光発電、バイオマス、水素エネルギー、スマートグリッド、二次電池、次世代火力発電、脱炭素ソリューション、サーキュラエコノミーなど多岐にわたる分野の1600社が参加。 「H2&FC EXPO」(水素・燃料電池展)、「PV EXPO」(太陽光発電展)、「バッテ

                                                                              じわじわと水素の時代がやってくる?「スマートエネルギーウィーク2024」 - EVsmartブログ
                                                                            • 奈良・五條の広域防災拠点見直し、太陽光発電の拠点へ 市長「遺憾」:朝日新聞デジタル

                                                                              奈良県が見直しを進めてきた五條市の広域防災拠点の土地利用について、山下真知事は24日、記者会見を開き、大規模な太陽光発電施設の整備を官民連携で進めていく構想を発表した。ヘリポートや備蓄倉庫といった防災機能も併せて整備し、災害時の非常用電源としての活用も想定している。 県の構想では、大規模な太陽光発電施設を、発電事業者と連携協定を結ぶなどして整備する。平時は再生可能エネルギーとして企業に供給する一方、災害時には蓄電池をヘリで被災地の避難所などへ運び込む想定をしている。 大型ヘリが離着陸できる1万平方メートル規模のヘリポートや備蓄倉庫も整備するという。 防災機能については、2026年度以降の運用開始を目指すとしたが、太陽光については、環境アセスメント(環境影響評価)や事業者の募集が必要なことから「未定」とした。 会見では、水素製造拠点の整備構想も場所は未定としつつ発表。山下知事は「脱炭素を進め

                                                                                奈良・五條の広域防災拠点見直し、太陽光発電の拠点へ 市長「遺憾」:朝日新聞デジタル
                                                                              • 「100%再エネ」で企業誘致にハウス栽培、路面電車…脱炭素化“先行地域”75自治体が開く未来

                                                                                もろとみ・とおる/1968年生まれ。93年同志社大卒、京都大大学院で経済博士号取得、横浜国立大助教授、京大准教授を経て2010年から現職。専門は環境経済学、財政学。著書に「環境税の理論と実際」「私たちはなぜ税金を納めるのか」。近著に「資本主義の新しい形」 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 北九州市の響灘地区は港湾が整備されている利点を生かして今後、洋上風力の開発を推進し、風力発電関連産業を集積させる方針だ Photo:PIXTA 「脱炭素先行地域」、75自治体で取り組み もはや「環境か、経済か」ではない 地域の電力を風力や太陽光などの100%再生エネルギーで賄い、企業誘致や関連産業の集積、公共インフラ整備などで地域活性化につなげる取り

                                                                                  「100%再エネ」で企業誘致にハウス栽培、路面電車…脱炭素化“先行地域”75自治体が開く未来
                                                                                • 企業や自治体、政府の思惑が交錯 誰がためのメガソーラーか - 日本経済新聞

                                                                                  東日本大震災による原発事故を受け、国内で大規模太陽光発電所「メガソーラー」の建設を目指す動きが広がってきた。ソフトバンクの孫正義社長に続き、三井物産や三菱商事が自治体と協議を開始。新エネ発電の電気を電力会社が買い取る「再生エネルギー特別措置法案」も国会で審議入りした。だが、新法案には、菅直人首相の旗振りを嫌う勢力が反発。電気料金の上昇懸念や一部事業者の懐を潤すだけとの批判も根強い。誰(た)がため

                                                                                    企業や自治体、政府の思惑が交錯 誰がためのメガソーラーか - 日本経済新聞