みずほ、楽天証券に900億円追加出資へ 年内上場困難で - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・みずほFGが楽天証券に追加出資。出資比率は5割弱に・楽天証券HDは年内上場断念。出資受け入れで資金確保・みずほは追加出資を機に、楽天証券との連携深めるみずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円
【この記事のポイント】・みずほFGが楽天証券に追加出資。出資比率は5割弱に・楽天証券HDは年内上場断念。出資受け入れで資金確保・みずほは追加出資を機に、楽天証券との連携深めるみずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円
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液晶パネル事業の低迷を踏まえ、「シャープ」は、大阪・堺市の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品の生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。これによって赤字のさらなる拡大に歯止めをかける狙いがあるものとみられます。 シャープは、巨額の赤字となった2022年度に続いて、昨年度1年間の決算についても100億円の最終赤字になるという見通しを明らかにしていて、不振が続く液晶パネル事業の立て直しが課題となっています。 こうした中、シャープは、大阪・堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場で手がけている大型液晶パネルの一部製品について生産を停止する方針を固め、取引先に伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 生産停止の具体的な時期については、取引先と協議した上で決めるとしています。 SDPをめぐって、シャープは親会社のホンハイ精密工業
1クール3カ月のアニメ作品。 制作に3億円、構想からオンエアまで3年がかかると聞けば、「え、そんなに？」と思うかもしれません。 今回はアニメ化の裏側……アニメ制作に欠かせない「委員会」の仕組み、またわたしたち読者が“推し作品のアニメ化”に微力ながらお手伝いできる方法について、講談社のライツ事業部副部長古川慎にうかがいました。 アニメ化作品が決まるまで ――今回はありがとうございます。ライツ事業部はどのような部署なんですか？ 古川： ライツとは「権利」。 みなさん画像や映像の中に「©（copyright）」という文字を見たことがありませんか？ そのrightを管理してビジネスにしているのが私たちライツ事業部です。 弊社、講談社では漫画や小説など、著者が生み出した多くの著作物を管理しています。こうした著作物の権利を運用して、「実写化」や「アニメ化」、「ゲーム化」などの展開を仕掛けるのが私たち、
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
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今日、法務局で登記の申請をしてきた。会社を作るのは1年ぶり2度目になる。まさかこんな短期間に、いや期間の長短に関わらず、また会社を作ることになるなんて、最初は思っていなかった。 去年の6月に二宮企画株式会社を設立して、色々な会社さんから声をかけていただいて、色々な企画の仕事をさせていただいた。最初は仕事を全うするのに精一杯だったけど、だんだんと慣れてきて、また新しいことがしたくなった。 それで去年の年末、村田君に声をかけた。はてな時代に同じチームでサービス開発を共にしたデザイナーで、彼も僕と同じ年に会社を辞め、自分の会社を作っていた。一緒に新しいサービスや新しい事業を作ろうと声をかけると、お互いにお金を出し合って本気でやりましょうよと、僕よりもアグレッシブなことを言ってきた。こいつマジだと驚いた。 2人でアイデアを出し合う内、村田君が提案してきたサービス案の筋が良さそうで、それをやってみよ
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日本テレビは道義的責任から決して逃れられない──ドラマ『セクシー田中さん』問題（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月29日、マンガ家の芦原妃名子さんが亡くなった。自身の作品『セクシー田中さん』のドラマ化について、26日にブログでその思いを綴った直後のことだった。原作は2017年から連載され、単行本も7巻刊行されていた。地味なアラフォーOL・田中さんが、密かにベリーダンスに打ち込んでいる模様を描いた作品だ。 ドラマ版は、昨年10月から12月まで日本テレビの「日曜ドラマ」枠（22時30分～）において全10回で放送された。この枠では、昨年は『ブラッシュアップライフ』が話題となり、それ以前にも『あなたの番です』（2019年）や『君と世界が終わる日に』（2021、2022年）など、日テレは力を入れてきた。 現在、まだわかっていることは少ないが、確認できる情報からはドラマを製作した日本テレビ側の問題がやはり浮かび上がってくる。 当初からの約束「漫画に忠実に」 まず今回の経緯を簡潔に整理しておこう。 全10話のこ
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日立製作所は7月23日、「白くまくん」ブランドで知られる家庭用エアコンの製造から撤退する方針を明らかにした。ただし「白くまくんは今後も同じ場所で作られ、HITACHIロゴを付けて販売され、サポートも日立が行う」という。どういうことか？ 今回の発表は、家庭用エアコンの開発・製造を担当していた子会社・ジョンソンコントロールズ日立空調（JCH）の全株式を、2026年度第1四半期までにドイツのボッシュに売却することで合意したという内容だった。JCHはその名の通り、日立と米国Johnson Controls International（ジョンソン・コントロールズ）との合弁会社で、出資比率は日立40％、JCIが60％。ボッシュはその全株式を取得し、JCHを母体とする新会社を設立するという。 JCHは、栃木事業所、清水事業所の他、スペイン、インド、台湾、マレーシア、ブラジルに工場を持つグローバルなエアコ
出版社各社がなぜここに来て”ゲーム事業”に身を乗り出すのか？──KADOKAWAのゲーム事業が新体制になった背景には、異色の経歴を持つ女性プロデューサーの存在があった
最近、集英社や講談社などの大手出版社が「ゲーム事業」に参入してきている。 元々、出版社は「餅は餅屋」として、ゲーム制作など専門以外の領域は協力会社に任せ、あくまでライセンサーとしての立場を維持してきた。なのに、ここに来て、出版社が続々と自らゲーム事業に参入しようとするのはなぜなのだろうか？ その理由のひとつとしては、今後のIP（版権、知的財産）の展開先・マネタイズ先として、デジタル分野ーー中でもゲームがもっとも有望かつ重要だから、ということが挙げられるだろう。 出版社は漫画や小説といったIPを多数保有している。ヒットしたIPは「原作」として、アニメや映画、ゲームといったメディアミックスを通してさらに大きく認知を広げることができる。これら知名度の上がったIPをいろいろな形で展開しビジネス化するのが、出版社の基本的なビジネスモデルになっている。 しかしながら、現状、その出版社が自前で持って
12月を迎えいよいよ本格化するボーナス商戦。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありネット通販が主戦場となりつつあるが、家電量販店も販売増を狙う。 コロナ禍での「巣ごもり需要」が期待されるテレビ売り場をのぞくと、ソニーやパナソニックなど国内大手ブランドの4Kテレビが並ぶ中、日立製作所のテレビはどこにも見当たらない。 それもそのはず。日立は2018年10月に「Wooo（ウー）」ブランドのテレビの国内販売を終了したからだ。かつては日立製のテレビに割り当てていた販売スペースを代わりに埋めているのは韓国や中国のメーカーのテレビ。日立グループの系列販売店である日立チェーンストールが現在取り扱うのは、ソニーブランドのテレビだ。 同じテレビ売り場には、東芝ブランドのテレビ「レグザ」が数多く並んでいる。ただ、手掛けるのは東芝ではなく東芝映像ソリューション（川崎市）。中国電機大手の海信集団（ハイセンス）が1
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新電力ベンチャー｢パネイル｣民事再生法を申請。負債総額61億円、“未来のユニコーン企業”に何があったのか？
新電力ITベンチャー｢パネイル｣（東京・中央区）が5月18日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は4月末時点で約61億円（60億9168万9458円）。背景には、自由化された卸電力市場が夏に高騰したことや、合弁会社を舞台にした東京電力の子会社との対立も見えてきた。 ｢有望なユニコーン企業のひとつ｣だった。 パネイルは東工大卒、ディー・エヌ・エー（DeNA）出身の名越達彦氏が2012年に創業した電力小売りベンチャーだ。 2016年4月に電力の小売が全面自由化されると、次世代型エネルギー流通基幹システム｢パネイルクラウド｣を手掛ける同社も小売事業に参入。AIを活用し、効率的に電力調達や需給管理、料金請求ができるシステムは、地域密着型の営業販売もあって好調だった。 2017年9月期には売上高78億円、営業利益3億円まで業績を伸ばし、｢有望な（未来の）ユニコーン企業のひとつ｣（VC関係
島田兵(作戦行動中)@ありがとうACVDまた会おうACVD @sima_acvd 氏名：ミオリネ・レンブラン 職業：学生 屋号：GUND-ARM Inc. 届出の区分：開業 所得の種類：事業所得 開業・廃業等の日：令和4年11月20日 事業の概要：GUND-ARM技術を用いたMS開発・運用及びその関連事業 2022-11-20 19:34:25 矢部誠（KOU)⭕お仕事再開 @SESKOU ミオミオ 「株式会社ガンダム！面白いと思った方は高評価とチャンネル登録お願いします！」 デリング ￥1000 「逃げるなよ。お前が考える以上にガンダムの呪いは重い」 ミオミオ 「スパチャありがとうございます！」 2022-11-20 18:15:01
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11月16日、NTTによるNTTドコモ株のTOB（公開買い付け）が成立した。これにより、12月1日からドコモはNTTの完全子会社となった。ドコモがNTTの完全子会社になることで、経営基盤が安定し、菅義偉総理からの値下げ要請にも応えられるとされている。また、NTTの澤田純社長が主張するにはドコモを中心としたNTTグループにすることでGAFAと充分、戦える体制を作っていくのだという。 しかし、突然、決まったNTTによるドコモの完全子会社化に対して、通信業界内では反発も出ている。 11月11日には、電気通信業を営むKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど28社が、趣旨に賛同する37社を代表し、武田良太総務大臣に意見書を提出している。過去には「ドコモの完全民営化」や「ドコモに対するNTT持ち株会社の出資比率の低下」が議論されていたにもかかわらず、それとは全く逆となる「完全子会社化」が急転直下で決ま
ホーム > 映画ニュース > 2020年11月12日 > 【コラム／細野真宏の試写室日記】劇場版「鬼滅の刃」のメガヒットで、どの会社に、いくら利益が出るのか？ 「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」公開中！(C)吾峠呼世晴／集英社・アニプレックス・ufotable 映画はコケた、大ヒット、など、経済的な視点からも面白いコンテンツが少なくない。そこで「映画の経済的な意味を考えるコラム」を書く。それがこの日記の核です。また、クリエイター目線で「さすがだな～」と感心する映画も、毎日見ていれば1～2週間に1本くらいは見つかる。本音で薦めたい作品があれば随時紹介します。更新がないときは、別分野の仕事で忙しいときなのか、あるいは……？（笑）（文／細野真宏） このコラムは、基本は週末公開作品を取り上げますが、今は日本の映画史上で類を見ない状況が起こっているため、小規模でも注目したい作品は映画.comのプロレビ
中国の口やかましい傾向が商業的圧力で海外にも忍び寄り始め，ゲーム会社が当局の視野に入った。 壮大な業界の不祥事の規模では，無料RPGのゲーム内チャットクライアントで短いフレーズが検閲されることは，本当の意味での「ティーカップの中の嵐」の域にあると思われる。 実際，Breath of the WildにインスパイアされたPC，PS4，モバイル向けRPG 原神（GENSHIN IMPACT：中国本土で開発されたタイトルの中で最も国際的に成功したタイトルの1つになりつつある）の何百万人ものプレイヤーが，ゲームをプレイしていて，台湾や香港などについて言及しようと選んだ単語，または他の多くのフレーズが「ピー」音的な消され方をしていても気づく可能性は非常に低い。それらの中には驚くほど無害なものも含まれている。 気づいたとしても，大多数の人はそれを無視するだろう。ほとんどの人にとっては大したことではなく
植田益朗：まずはアニメーターの人材不足、スキル不足の問題があります。製作委員会方式が取られるようになってから、一社が大きなリスクを抱えるということがなくなったためアニメが作りやすくなり、放送する本数が劇的に増えました。その結果、当然ですがアニメの絵を作る原画や動画というアニメーターの仕事が猛烈に増えて回らなくなり、特に動画を海外に発注することが増えたのです。 かつて動画マンの仕事（※原画と原画の間に中割りを描き、動きを滑らかにしていく作業）はアニメーターの基礎訓練の場になっていたこともあったのですが、そこがすっぽりとなくなってしまったため、アニメーターとしての知識もスキルも足りていない新人が増えてしまいました。しかし目の前には大量の仕事があるため、とにかく手を動かさねばならず、結果、自分のスキルが今どうなのか、正しいことをやっているのかどうかさえわからない人材が大量に生まれることになりまし
みずほFGはシステムをIBM製に一本化できるのか…4500億円投じた「MINORI」を使いこなせず（有森隆）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
【企業深層研究】みずほFG（下） 金融庁が、みずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに出した業務改善命令で、システム障害が発生した原因について、システムに関するリスク（の認識）と専門性（の不足）、IT現場と営業現場（で働いている人々が何を考えているのか）を知る必要性、「言うべきことを言わない」企業風土を挙げた。 みずほFG×ゆうちょ銀行 システム障害や不正出金がニュースに…大手2行を比較 過去のシステム障害を教訓にして作った基幹システム「MINORI（みのり）」が2019年に稼働した。システム部門のトップに就いた石井哲執行役は人事畑出身で、稼働後に経営合理化の一環として関連部門の人員をおよそ6割削減するなどした。このことがトラブルを招いた大きな要因としてえぐり出された。こうした一連の対応を金融庁は「システム軽視」と指弾した。 石井執行役は、みずほのドンとして長年、君臨してきた佐
コラム：トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く
８月１０日、トランプ米大統領（写真）は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）だ。ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）<0700.HK>だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。 中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開してい
テレビ東京ホールディングス（HD）は11月9日、CGなどで作った仮想背景と、カメラで撮影した映像をリアルタイムに合成するバーチャルプロダクションを推進する「バーチャルプロダクション宣言」を発表した。最大17億円を投資する。 まず経済ニュース「WBS」（ワールドビジネスサテライト）「News モーニングサテライト」のスタジオをバーチャルプロダクション化。2025年4月までに、自社スタジオを使って制作する番組の6割にバーチャルプロダクションを導入し、演出の多様化やセット制作の効率化につなげる。 17億円の投資額には、3DCGやゲーム開発などを手がけるD・A・G社への出資（出資比率2割）も含む。 背景セットを3DCG化することで、美術セットの制作費を削減。大道具・小道具を使う場合はセットチェンジに数時間かかっていたが、CGなら画面を切り替えるだけで済む。スタジオの稼働率も大幅に引き上げられるため
セガサミーホールディングスが2020年12月に売却したゲームセンター事業GENDA GiGO Entertainment（旧：セガ エンタテインメント、GENDA SEGA Entertainment）が、2022年1月期に31億7,500万円の営業黒字を出しました。 新型コロナウイルス感染拡大で営業活動が制限され、2021年3月期に23億800万円の営業損失を計上してから一転。いまだコロナが消費者に影響を与える中、早くも黒字化を達成しています。 GENDA GiGOに何が起こっているのでしょうか？ 減価償却費を極限まで下げることに成功したか GENDA GiGOの2021年3月期の売上高は前期比29.2%減の287億6,000万円でした。GENDA GiGOは2022年に決算期を1月に移行しているため、10カ月間の業績になっているものの、2022年1月期の売上高は前の期と比較してわずか5
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値1440円を39%上回る。
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Book.「銀行ゼロ時代」既存銀行は店舗も人も消滅、GAFAや新規企業参入で変わる勢力地図 | Life with a book１冊の本で豊かな生活を
「銀行ゼロ時代」 （高橋克英著、朝日新聞出版） Over view 私たちの生活や企業経営で欠かせない銀行業界は現在人口減少と超低金利に加え、キャッシュレス化、フィンテック（ITを駆使した金融サ―ビス）などのデジタル化が進む一方で、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとしたデジタル・プラットフォーマーの金融界への進出により激動の中にあります。 この状況は働く人が消え、店舗が消え、銀行そのものが消える可能性があり「銀行ゼロ時代」(高橋克英著、朝日新聞出版)が到来しかねないと警鐘を鳴らしています。 全国銀行協会の調べでは銀行の本業である貸出金利息収入は、メガバンク、地方銀行など全国115行合計で、2015年度が５兆1655億円が18年度が４兆5020億円に減少。貸出金利回りに有価証券利回りなどを勘案した資金運用利回りから資金調達原価を引いた「総資金利ざや」に至っては
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｢東電の手口はいじめ｣協業ベンチャーが怒る訳
電力・ガス小売ビジネスのシステム開発を専門にするベンチャー企業が、提携先である東京電力グループの小売企業などを相手に、損害賠償請求訴訟の準備を進めていることがわかった。 ITベンチャーの「パネイル」（名越達彦社長）が2020年11月13日付けで東京地方裁判所に提出した書面によると、共同不法行為により同社に損害を与えているとされたのは、東京電力エナジーパートナー（以下、東電EP。秋本展秀社長）およびその子会社でパネイルとの合弁企業「PinT」（田中将人社長）、パネイルの元取締役最高技術責任者（CTO）でPinTに移籍（現在は退職）したS氏ら。 東電EPなどが共謀したうえで、パネイルから提供されていたシステム関連の業務をわが物にすべく、人材引き抜きやソフトウエアの無断複製などさまざまな不法行為に及んでいると、パネイルは同書面で主張している。 電力小売最大手の東電EPと、電力関連のクラウドシステ
「自動販売機から取得できる膨大なデータを分析し、その結果を基に効率的な業務オペレーションを実現したい。親会社の販売機会の拡大に貢献していく」。 コカ・コーラボトラーズジャパンの子会社でシェアードサービス機能を担うネオアークの昆聡社長は、自社の将来像についてこう語る。ネオアークはコカ・コーラ ボトラーズジャパンとアクセンチュアの共同出資会社だ。コカ・コーラボトラーズジャパンが81％、アクセンチュアが19％を出資して2024年1月に発足した。 ネオアークの母体は、グループのシェアードサービス会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービスだ。同社とコカ・コーラ ボトラーズジャパン本体にあった人事・総務、財務、調達、コンタクトセンター、営業支援業務、ITなどの機能の一部を集約した。 ネオアークに所属するメンバーは既に、アクセンチュアと共同で事務処理などの業務プロセスの改革に着手し始めて
コクヨは46%保有するぺんてるの全株式を同業のプラスに売却する方針を固めた。ぺんてるに2019年に敵対的買収を仕掛けたが、経営陣から反発を受け、買収方針を取り下げていた。事業面での連携も進まないことから保有株を手放す。プラスのぺんてるへの出資比率は計7～8割となり、ぺんてるはプラスの子会社になる。30日にも発表する。ぺんてるは非上場企業で、コクヨは19年に創業家が手放したぺんてる株をファンドを
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