自民党とみんなの党、日本維新の会、新党改革の有志議員らは8日午前、第二衆議院議員会館内の会議室で日銀法改正法案提出に向けて勉強会、初会合を開いた。 呼びかけ人は、自民党の山本幸三衆院議員、みんなの党の渡辺喜美代表、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員、新党改革の舛添要一参院議員（欠席）と、いずれも日銀法改正をこれまで主張してきた筋金入りのリフレ派だ。 山本幸三衆院議員から物価目標の法制化や雇用安定を明文化した素案の説明があった。もっとも、それはまだ自民党の正式な案にはなっていない。渡辺喜美代表は、自民党案に解任権を加え、党として今国会に提出する改正案を説明した。会合には各党から30人程度の議員が参加。雇用の安定を金融政策の目的と位置付けることや解任権を盛り込むことの是非を議論した。 政府が提示する日銀の正副総裁人事をめぐる議論はなかったが、国会同意人事で参院を通過させるには、自公では過半数に16
11月24日に起きたトルコによる露軍機撃墜事件。トルコ政府はロシアに領空侵犯があったと主張しますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』は「攻撃はトルコ政府がISからの石油密売ルート問題を隠すために行った幼稚な戦術」と手厳しく論じています。 ロシア機撃墜で墓穴を掘った？トルコ──IS「石油輸出」幇助疑惑に国際社会の目 11月24日にシリア北部のトルコとの国境地帯でトルコ軍F16 戦闘機がロシア軍Su24爆撃機を撃墜した事件の真相は、まだ詳らかではないが、トルコ側のきわめて軽率かつ混乱した判断によるものであった可能性が濃厚である。 「国籍不明機が領空侵犯した」というのがトルコ政府の主張だが、そのトルコ政府の国連への公式報告では、ロシア軍機がトルコ上空を通過したのは「17秒間」であり、それすらもロシア政府は否定していて領空侵犯はしていないとしている。そもそもこの一帯でロシア軍機が活動して
【ロンドン会川晴之】リビアの反体制派幹部は２２日、反体制派を積極的に支援しなかったロシア、中国などをリビア国内での原油生産から排除する考えを表明した。その一方で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍でリビア攻撃の中核を果たした英国、フランス、イタリアなどの企業は歓迎する意向を示した。ロイター通信が伝えた。中露両国は、リビア空爆に道を開いた国連安保理決議で棄権している。 リビアは日量１６０万バレルの原油を生産、世界の生産シェア２％を占めるアフリカ有数の産油国で、欧州向けが輸出の８割を占めていた。しかし、半年に及ぶ混乱で、生産はほぼ停止、輸出も止まっている。油田やパイプライン、積み出し港の状況など不明な点が多い。リビアの反体制派は、半年以内に生産再開、１年半で混乱前の水準まで生産が回復すると主張しているが、専門家は「回復まで２～３年」と見る人が多い。 一方、反体制派が首都トリポリをほぼ制圧したことを
【そんなのありかよ日本の官庁】「獲ったもの勝ち」密漁ほぼ罰則なし… 改革急務も反対する水産庁大物ＯＢ、漁港利権の実態 宇佐美典也（1/2ページ）
「国破れても漁港あり」 これは水産庁の大物ＯＢの言葉である。中国の高名な詩家、杜甫の詩になぞって、「例え国がなくなっても漁港は残るべき」とする主張は「漁港利権」というものを理解するうえで、とても分かりやすい。 （夕刊フジ） わが国の水産業のピークは生産量で１２８２万トン（１９８４年）、生産額で２兆９７７２億円（８２年）だったが、９０年ごろから衰退しはじめ、現在は生産量で４７９万トン、生産額で１兆５０５７億円だ。漁民１人当たりの所得も、８４年の２２９万円から２０１４年には１９９万円と落ち込み傾向にある。 はっきり言って、このままでは漁業で飯を食っていけず、成長も期待できないのである。 そうした漁民の生活を陰で助けているのは漁港予算である。漁港で工事するとなると、漁港を作る建築業者にお金が落ちるだけでなく、併せて「漁業補償」「監視船委託」などの名目で漁民にも所得が落ちるのだ。わが国の水産予算は
こんにちは、よーたです。 新丸ビルの成城石井と日本橋高島屋の成城石井をはしごして、雪塩をあるだけ買ってしまったよーた、今日もマグネシウム摂取に勤しむ45歳です!! ついでに昨年末ハマったカレーの壺も購入した。 今回はスパイシーもトライ!! とはいえ、カレーの壺も雪塩も使っていない質素な食事・・・ 厚揚げと玉ねぎと人参の卵とじと、シソごはんです。 地味な食事だが、美味しいのだ。 シソの香りと酸味と塩味ですすむ白飯、みりんと野菜の甘みで優しいお味の卵とじでコレまたすすむ白飯・・ 何より、安全で安心であるという心強い料理で気分も良い。 が、しかし、こんなモンを今後、 食え・・と国とメディアがタッグを組んでゴリ押ししてきている・・・ コオロギ・・ とうとう国が国民に『虫でも食ってろ』と言い始めたぞ!! ワクチンの『我らは打たないが、国民は打て』と同様に、『我らは食わないが、国民は食え』と同じ臭いが
2012年12月19日 カテゴリ一ﾚｽ：生活生活 味をしめるタイプの人間に人権利権を与えると限りなく堕落する ◆小学校低学年の親あつまれーpart65◆toro.2ch.net/test/read.cgi/baby/1352469790/905 905 名無しの心子知らず sage 2012/12/13(木) 10:06:14.12 ID:y6vViTjY岡山の片田舎だけど、今年からいきなり「人権」が入ってきたよ。 まず教師の勉強会が授業を短縮してまで何時間も行われてそれからその成果を子供に対して授業で教えてる。教師によっては生徒に宿題で「人権について」の作文を書く事まで強要する人も。 人権は守られて然るべきだけれども、弱さを武器に大声を張り上げて自分の要求を全て飲んでもらおうとするのは違うし、一度それに味をしめるともっともっとと要求するから、そういうタイプの弱さをもった人に人権利権を与え
電波利権をめぐるテレビと携帯の全面戦争(前編)米国の無線ブロードバンド政策は横暴か正当か（小池 良次） @gendai_biz
米国で地上波テレビ業界と携帯電話業界が全面戦争に入っている。日本と同様、スマート携帯やタブレットの普及で、米国の携帯データ･サービスは、需要が急速に拡大している。このままでは「6年後にネットワークが破綻する」と主張する携帯業界に対して、地上波テレビ放送業界は「事実を歪曲している」と反発する。2012年大統領再選を狙って「米国を世界最先端の無線ブロードバンド大国する」と唱えるオバマ大統領に、テレビ業界は真っ向から挑戦状を突きつけている。 電波利権に火を付けた全米ブロードバンド計画 まず、米国における周波数逼迫問題の経緯を簡単にまとめてみよう。 2010年3月、連邦通信委員会(以下、FCC)は連邦議会に全米ブロードバンド計画(以下NBP)を提出した。同計画はブロードバンド整備による経済活性化を目的としており、その柱の一つが無線ブロードバンドの整備促進だった。具体的には、向こう5年間に300MH
アメリカの消費者向け信用市場では、 消費者それぞれに与えられるクレジット・スコアと 呼ばれる指標が重要な役割を果たす。 FICO社(旧 Fair Isaac社)が開発した FICO スコアと呼ばれるモデルが 業界標準となっており、この手法を元にクレジット・ビューローと呼ばれる Experian, TransUnion, Equifax ３社（営利企業）が 寡占的に情報の収集と提供を行っている。 渡米したばかりの日本人が、初めにアメリカでクレジットカードを作るのが 困難なのは、クレジット・スコアの元となるクレジット・ヒストリーが 存在しないためだ。 このスコアは、クレジット・カード、自動車ローン、住宅ローン、 公共料金の支払い遅延といった個人に関するあらゆる信用情報を ソーシャル・セキュリティー番号(SSN)などを使って紐付けて 信用力を算出したものだ。ただし、職業や年収は考慮されずせず、
太陽光利権村が隠そうとしている不都合な事実
最近猫も杓子も反原発に盛り上がっていますが、その理論に妥当な裏付けがあるのか？ なにか大事なことを見逃していないか？ 気になって収集してみるとすごい量出てきましたのでまとめて見ました。 とかく国の資源戦略、エネルギー問題となると非常に複雑な利害関係が交差し、それに現実という重たい事実が突き付けられます。 そこに勉強不足から楽観的な理想論を差し込むのはよくよく非難を受け入れる覚悟が必要だと愚考する次第です 続きを読む
190を超える国と地域が参加して、スペインのマドリードで12月10日から開かれた、国連の「COP25」（第25回気候変動枠組み条約締約国会議）の閣僚級会合の演説で、小泉進次郎環境大臣が石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標引き上げを示さなかったことを理由に、日本は11日、今COP会期中2度目の「化石賞」を受賞した。不名誉な事態で国際社会から批判を浴びているとして、小泉大臣の力量に疑問符を付ける向きも少なくない。 しかし、この問題は、「小泉大臣の力量」で片付くほど単純ではなさそうだ。というのは、この分野では、不平等条約だった京都議定書以来、人類と地球環境に不可欠な異常気象の予防という大義名分の裏側で、日本や日本企業を食いモノにしようという強欲な魑魅魍魎が跋扈しているからだ。 それにもかかわらず、モリカケ問題でも垣間見えたように、永田町、霞が関では、安倍総理や安倍政権への異常な忖度が常
id:mats3003です。 https://twitter.com/ncc170116/status/1507878946217504770 上記のツイートのブクマについて、ブコメでリンクは貼ったものの、今のブコメの仕様上、リンクをいくつも貼ってるブコメは人気コメに上がってこないので、こちらでもう少し詳しく書いておきます。 私は仕事がら少しだけ大阪万博の情報に接したことがあり、パビリオン招致の資料なんかも読んだことがあったので、えらく初耳な話題に驚いてググったのですが、このツイート、悪く言えばフェイク、フラットに見ても針小棒大と思われる話です。 ちなみに、これを言っておかないと勘違いするブクマカがあっさりとバッシングをしてくるので書いておきますが、私は大阪万博に対しては良い印象は全くありません。 招致には反対でしたし、来てしまったのなら中止はしなくてもいいけど、あまり予算をじゃぶじゃぶ使
同和利権の真相 - Wikipedia
『同和利権の真相』（どうわりけんのしんそう、以下、『真相』と略記する）は、寺園敦史、一ノ宮美成、グループK21らによって編纂された、宝島社のムック「別冊宝島Real」のシリーズである。 「同和行政にからむ利権や、リンチに発展した糾弾活動など、部落解放運動の暗面をルポした」とされるこのシリーズは、2006年の時点で第4弾（文庫版は第3弾まで）と特別版までの5冊が刊行されており、累計50万部前後のベストセラーとなった。 「同和利権」とは、同和対策事業特別措置法（同特法）などの同和行政における公金横領など、同和がらみの汚職を「利権」と表現したものである。『真相』シリーズは、「2002年に終了した同特法などによる同和対策事業が、被差別部落の状態を改善するのに役立ったのは事実だが、その反面、莫大な公金が投入される中でそれは同時に利権を生み、腐敗、不正の温床になった」としている。 『真相』シリーズの刊
莉音@国民に主権を🐾 on Twitter: "17歳の高校生。 本来であれば今は勉強に集中するべきだとはわかっています。 でも、今のままでは私が就職する頃には日本は崩壊してしまいます。 次回衆議院選挙で利権にまみれた政党は必ず野党にしなければ成りません。 政治腐敗を食い止… https://t.co/5akDN9w8Lk"
17歳の高校生。 本来であれば今は勉強に集中するべきだとはわかっています。 でも、今のままでは私が就職する頃には日本は崩壊してしまいます。 次回衆議院選挙で利権にまみれた政党は必ず野党にしなければ成りません。 政治腐敗を食い止… https://t.co/5akDN9w8Lk
１２月４日、インドネシアで２０１４年の大統領選を控え、天然資源の利権争いが激化している。写真はポマラのニッケル鉱。９月撮影（２０１２年 ロイター/Yusuf Ahmad） ［ジャカルタ ４日 ロイター］ インドネシアで２０１４年の大統領選を控え、天然資源の利権争いが激化している。関係者の間では、法規制をめぐる不透明感が強まれば、同国への投資が阻害され、長期的には天然資源の供給にも影響が出かねないとの懸念が浮上している。
昨今、東京五輪・パラリンピック関係の報道が喧（かまびす）しい。目下の関心は膨れ上がった開催費用を誰がどのように分担するのかに絞られているようである。 こうした喧騒に紛れるかたちで、大会組織委員会は2017年3月、大会で供される水産物の調達方針に基づき、調達コードの第1版を発表した。 東京五輪は開催都市や開催国が大会を通じて「ポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」ことを基本理念と謳っている。 こうしたレガシーとして近年から引き継がれてきたものが、地球環境や持続可能性に配慮した大会運営という考え方である。大会運営はコンパクトで環境に過度な負荷をかけず、物品の調達も環境に配慮したものを選択する。 水産物を含め食品についても同様である。大会で実際に消費される水産物は、大した量ではないかもしれないが、それを契機に持続可能なシーフードの潮流がレガシーとして生まれることが期待
【東日本大震災】 東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は１５兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の三者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。 ●現金バラマキ 最大の被災地の１つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所５カ所に先月２１日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金３万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。 現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した
#それとも何かの利権か ツイートまとめ
R SATO（佐藤 玲） @raysato 加古川正樹さんは、複数のケータイとスマートフォン、モバイルWi-Fiルーターを使用するヘビーユーザーだが、メイン端末にはiモードケータイ「N905i」を使っている。加古川さんは、電話機としての性能はスマートフォンよりもケータイの方が優れていると感じている。 #それとも何かの利権か 2014-02-03 18:50:30
エネルギー安全保障と気候変動は、人類を襲う2大テーマだ。それに対してどんな対策が取られているのか。我々が目にするのは、政策が利権団体に牛耳られるお馴染みの光景である。好例がバイオ燃料の補助金だろう。供給不安と気候変動に対処するというお題目の下、この政策は相も変わらぬ問題を抱えている。保護主義、生産者への無尽蔵の支援、経済合理性の欠落だ。 間違いだらけの補助金制度 経済協力開発機構（OECD）諸国の補助金は既に年間130億〜150億ドルに上る。だが、それで作られるバイオ燃料は液体輸送燃料全体の3％以下。バイオ燃料のシェアを30％に引き上げるには年間1500億ドル以上かかる。 こうした政策の合理性を誰かが検証すべきだった。国際持続的発展研究所（IISD）から素晴らしい報告書が出た。結果は無残なものだ。 政策というものは非常に不合理になり得る。例えばブラジルは世界一効率的なバイオ燃料の供給国だが
出版の「著作隣接権」を考える(1)：権利と利権
「著作隣接権」を出版に適用する動きについて、そろそろ外国人に説明する必要が出てきたのだが、もちろん一筋縄でいく問題ではない。そこで様々な角度から論点を整理してみようということで書き始めたのが、このノート。筆者なりの結論は最後に述べたいと思うが、この種の権利を論ずる場合には、(1)国際性、普遍性、(2)技術的合理性、(3)著作権との整合性、(4)実効性（コスト／効果）、(5)ステークホルダーのコンセンサス、で評価すべきだと考えている。（鎌田） 権利とは何か：力と正義 【権利】 (イ)一定の利益を主張し、また、これを享受する手段として、法律が一定の資格を有する者に賦与する力。(ロ)或る事をする、またはしないことが出来る能力・自由 【利権】 利益を占有する権利。業者が公的機関などと結託して得る権益（『広辞苑』） 原著作者(creator)に排他的権利を与えるという著作権については、多くの誤解が行
国家公務員共済などの年金がGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と同じようにリスク資産への運用シフトを始めるというので、関係者がざわめいている。今回はその背景を探って、なぜ騒いでいるのかを考えてみよう。 社会保障・税一体改革の中で、'12年8月、被用者年金一元化法が成立した。それによって、'15年10月から、厚生年金に国家公務員、地方公務員と私学教職員が加入することになった。つまり、厚生年金と、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済が一元化される。 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済それぞれの積立金は約8兆円、約18兆円、約4兆円。年金一元化にともなって、それぞれの積立金の半額程度が厚生年金の共通財源とされ、厚生年金と国民年金の積立金120兆円と合算されて管理される。 その運用については、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣が共同で「基本指針」を策定することとされてい
自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2023年3月、性的マイノリティをめぐる課題を議論する「Pride7サミット2023」に出席した森まさこ参院議員（写真・AFP＝時事） 自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告。 【画像】森まさこ議員のX（旧Twitter）投稿内容 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。タレントのフィフィは8月14日、 《少子化対策を考えた結果が、ブライダル補助金らしい。ウエディング業界に税金がジャブジャブ流れていくね～これも利権かな。そもそも結婚費用すら補助金に頼るカ
安倍が貪る地元「下関利権」
安倍が貪る地元「下関利権」 官邸の力を駆使し、元秘書に市長の座を奪還させる暴挙。政治を私物化し縁者を優遇する姿勢は「加計」とそっくりだ。 2017年7月号 DEEP ［身びいき政治に終止符を］ 安倍晋三と同じ山口県選出で、安倍の「弟分」と言われる国会議員がいる。血のつながった実の弟である岸信夫ではない。2013年の参議院山口選挙区補欠選挙で当選した江島潔だ。 年は安倍が上で、江島とは三つ違い。江島の父・淳もかつて参議院議員で、安倍の父・晋太郎の派閥「清和会」に属していた。1987年、淳が死去すると晋太郎が葬儀委員長を務めた。 また、潔の結婚式では、晋太郎と妻・洋子（岸信介の娘、安倍の母）が媒酌人をした。そうした縁から、潔の選挙では安倍が常に応援演説に立ち、潔もまた側近として安倍を支える関係が続く。 その江島は95年から4期計14年、2009年まで下関市長を務めた。そして、13年、国会議員に
税や社会保障の情報をひも付けて管理する「マイナンバー」制度が来年1月の運用開始を前に、10月から個人番号の通知が始まった。このマイナンバー制度導入に先立って昨年4月に設立されたのが、個人番号カード発行システムの構築・設計などを担う「地方公共団体情報システム機構（通称・J-LIS）」だ。 「このJ-LISの前身は2003年に交付が始まった『住民基本台帳カード』の運営・管理を行なっていた地方自治情報センターで、総務省の天下り団体だ。 住基カードはマイナンバー導入によって廃止されるが、2000億円もの税金を注ぎ込んだ挙げ句、普及率はわずか5％という大失敗に終わった。その運営を担ってきた組織が今度はマイナンバー利権で潤うのだから、盗っ人猛々しいというしかない」（自民党関係者） 同機構の今年度の予算750億円のうち、400億円以上が個人番号カード関連の交付金だが、「通知カードの印刷や番号カード交付の
「白いモノ（コメ、麦、乳製品）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ） これらは農水省が独占する国家貿易品目。同省は麦５００万トン、コメ８０万トンを輸入する世界に冠たる“輸入商社”である。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。 これらの作物は輸入が増えるほど、国家貿易のマージンが増え、農水省の特別会計が増える構造になっている。毎年１０００億円超。農水省や天下り団体が無税で輸入し、関税より低い国家マージンを業者に課す、上納金のシステムが出来上がっているのだ。 コメの輸入も同様だ。ＷＴＯの懲罰処置で毎年、農水省は消費量の７・２％に相当する約８０万トンを、加工・飼料用として無税で輸入している。国家マージンでもうけたうえ、食管法廃止後に余った数千人の農水省地方職員に「輸入米の保管・管理」という仕事
●「受益圏の拡大と受苦圏の局地化」〜日本のダム建設が宿命的に有しているテーゼ ４年前、インターネット新聞ＪａｎＪａｎの市民記者だったころ、ＪａｎＪａｎ編集部よりあるダム建設に関する専門研究書の書評を依頼されたことがありました。 当時の書評はこちらに記事になっております。 『ダム建設をめぐる環境運動と地域再生 対立と協働のダイナミズム』の書評 木走まさみず2005/02/18 http://www.book.janjan.jp/0502/0502163654/1.php この本自体は、「あとがきに記されているのだが、そもそも本書は、東北大学大学院にて著者が５年間の研究を総括した博士論文をもとにしたものであり、序章から終章まで論文形式の記述方法で一貫している専門研究書」なのであり、「その内容の専門性と徹底的なフィールドワークで実証した情報量と引用文献の量に圧倒されるが、環境社会学という手法によ
「国民的」という枕詞を手にするためには、CMに出演することが欠かせない。突然見かけなくなれば、すわ「干された」「消された」と憶測が飛ぶ。芸能界と広告界が生み出した、巨大権力のしくみとは。 （＊前回「能年玲奈が『のん』になって得たもの失ったもの」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50166 連載第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49869） 売れるも消えるもCM次第 テレビコマーシャル（以下CM）は、タレントを全国民に認知させ、売り出すという戦略の上できわめて重要である。時にそれはドラマ出演やヒット曲を凌ぐ効果をもたらすこともある。成功すれば、タレントと芸能プロダクションの関係性までも大きく変える。 例えば、SMAPだ。 SMAP以前、ジャニーズ事務所の所属タレントと契約する企業は、若年層を
2006年04月14日23:12 カテゴリ文字・活字文化振興法 【活字利権】「裏金と献金」に依存する新聞宅配 １．特殊指定問題で相変わらず政治家の発言が続いていますが、国会議員ってそんなに暇なんでしょうか。国会が取り組むべき課題は他に山積しているはずです（なんかまたどっかの党が審議拒否＝税金泥棒をしてましたが最低ですね）。 （１）新聞の特殊指定見直し、公取委に批判…自民調査会（4/12 読売） 「関係業界が不利益があると反対しているのに、公聴会すら開かないという進め方で良いのか」（佐藤剛男衆院議員）、「（活字文化の振興など）社会政策への影響も考えられる問題であり、公取委が独自の判断で（撤廃方針の決定を）済ませることは、行政府の権限を超えている」（大塚拓衆院議員） 各紙のwebとも反対意見ばかりですが、朝日の紙面だと異論もあったらしい。 公取委から自民が聴取 新聞特殊指定問題（4/12 朝日
「叩き上げの苦労人」という虚像。新総裁に手をかけた菅義偉、利権のために恩師も裏切る素顔（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
自民党総裁選で主要派閥の支持を取りつけて総裁就任が今日午後にも決まろうという菅義偉官房長官（神奈川二区＝横浜市西区・南区・港南区）が、記者クラブメディアと連携して「たたき上げ」を“売り”にしようとしている。 9月2日の出馬表明会見でも安倍政権継承を訴えた後、故郷・秋田から上京、横浜で代議士秘書を経て市議から国会議員へと上り詰めたことを振り返り、ともに世襲議員である岸田文雄・政調会長と石破茂・元地方創生大臣とは違う“苦労人”だということをアピールした。 すると、これにテレビや新聞などが飛びつき「ミスターたたき上げ」と呼ばれるような報道を行った。そんな質問が続いていた。 菅官房長官に声をかけたのは、2日の会見で司会者が「あと3問程度で会見を終了します」と告げた直後。「こんなの出来レースじゃないですか。フリーランスにも質問させてください。公文書を捨てないでください！」と叫んだフリー記者・志葉玲氏
トクホ商品は、ひとつヒットが出ると他メーカー が追随する傾向にある。例えばお茶類でも、「ヘ ルシア」や「黒烏龍茶」に続いて、類似商品が続 々登場している。 この健康志向時代において、新商品が発売されるたびにブームとなる特定保健用食品（トクホ）。12年に2社が発売したトクホコーラも１億本以上売り上げており、まさに現在、ブームの渦中にあるといえよう。だが一方で、トクホは数々の回収騒ぎや効果に対する疑問も指摘されており、イマイチ信頼性が薄い商品であるようだ。こうした怪しいトクホの実態とブームに群がり利権を貪る面々について追った──。 このところ「トクホ」が再びブームになっている。 これまで、1999年花王・食用油「エコナクッキングオイル」、03年花王「ヘルシア緑茶」、06年サントリー「黒烏龍茶」など、続々とトクホ商品がヒットを飛ばしてきたが、今回はコーラだ。 12年4月に発売された、キリンビバレ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 景気と政局の成り行き次第でまた後戻りしかねないものの、ともかく方向は決まった消費税引き上げ。だが、道筋が見えたところで今度は、その「通り」の中で新たなぶつかりあいが激しさを増してきた。 食料品など生活に密着した分野の消費税率を本則（2014年4月から8％、2015年10月から10％へ）とは別に低く抑える軽減税率の導入を巡る対立である。軽減税率は、食品などの消費は誰にも一定程度必要になるため、収入の低い人ほど、所得に対する消費税負担が重くなる逆進性対策になるとされているが、これが利権争いの舞台になりかねなくなってきたのだ。 元々、民主党は野党時代から軽減税率とは別の逆進性対策である給付付き税額控除の導入を主張してきた。こちらは、消費税の税率をい
ニュース 2009年08月27日 今、酒井法子を巡り、女衒（ぜげん）と思（おぼ）しき芸能ブローカーが暗躍、芸能界復帰後の再デビューを画策しているという。 覚せい剤の常習性の証拠が次々と明るみになってきている酒井。もはや起訴は免れず、刑事罰を処されるのは確実な情勢だ。 となると、気になるのは彼女の今後。14歳でデビューしてから、間もなく25年。四半世紀も芸能業界に漬かっている酒井は、生粋の”芸能人”。転職は「誰かさんみたいに自称プロサーファーかクスリの売人くらいしかない」と芸能関係者が皮肉るほど”不器用”なのだ。 が、現実は甘くない。クスリで刑事罰を受けたタレントが今まで通り「清純派でいられるか」と言ったら、それはムリ。 しかも今回の騒動で、のりピーはクラブで狂喜乱舞している映像を公にされ、これまでのイメージを完全に壊されている。 そうなると、いくら”育ての親”だといってもサンミュージック（
「福島原発行動隊」。 若い作業員の被曝量を減らすため、高齢者たち自らが志願し、収束作業に従事したいと、昨年（2011年）結成された。 プラント建造などの経験を持つベテラン技術者たち、およそ700人が作業開始に向けて準備を進めている。 しかし、結成から1年、作業への協力は実現していない。 政府・東電との交渉は遅々として進まず、時だけが過ぎた。 立ちはだかっているのは「原発利権」。 作業員の被曝偽装に気づかないぬフリをしてきた政府 今後の脱原発運動の方向性は、どうあるべか。 私たちは、次のステップを踏もうとしています。 そのために、国民は理論構築する必要が出てきたのです。原発反対を叫んでいるだけではダメなのです。 脱原発運動を、しっかりした基盤の上に乗せて、政府を動かしていかなくてはならなくなったのです。 政府、政治家には、もうその力がないことが分かったからです。 山田恭暉氏が率いる福島原発行
「ダンス必修化」に群がる役人の利権 - ガジェット通信
EXILEのNHKで初の冠番組「Eテレ×EXILEの『“E”ダンスアカデミー』」が8月24日、31日の午後6時55分からNHK Eテレで放送予定。EXILEのUSAとTETSUYAが12人の子供達にダンスの楽しさを教える番組だ。 ダンスに注目が集まっている原因のひとつが、この4月から中学校の学習指導要領でダンスが必修化されたことだ。選択できるダンスには「創作ダンス」「フォークダンス」などあるものの、「現代的なリズムのダンス」としてヒップホップ系のダンスを選ぶ学校が多い。とはいえ、体育教師にもダンスに無縁な人は多い。そこでクローズアップされてきたのがダンスの資格である。 ダンスの資格といえば、日本テレビ系列で放送されていたバラエティ番組『ウリナリ芸能人社交ダンス部』を見た人なら、南原清隆が日本アマチュアダンス協会1級を取得したのを覚えている人もいるだろう。しかしあれは社交ダンス。ほかにもジャ
【自民党】金子快之・札幌市議「アイヌはもういない」「利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」→「レイシスト」「ネット右翼」「議員辞めろ」と抗議される ｜ 保守速報
1： パイルドライバー(北海道)＠＼(^o^)／：2014/08/17(日) 08:31:32.12 ID:xC4MNg4x0●.net 札幌市議会の最大会派「自民党・市民会議」に所属する金子快之（やすゆき）市議（４３） ＝同市東区選出＝がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に今月１１日、 「アイヌ民族なんて、いまはもういない」などと書き込んでいたことが分かった。 アイヌ民族でつくる団体からは「不見識だ」と批判の声が上がっている。 金子市議はツイッターに「せいぜいアイヌ系日本人が良いところ」 「利権を行使しまくっているこの不合理。納税者に説明できません」などとも投稿。 今年３月には「同じ日本人に無理やり色を付けて、不透明な特権を与えることが 一番の問題ではないか」とも書き込んでいた。 アイヌ民族をめぐっては、２００７年の国連による「先住民族の権利宣言」を受け、 国会が０８年６月にア
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 以前この連載で説明した、民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る関係者の暗躍の全貌が、霞ヶ関や永田町などからの情報や噂を総合してようやく明確になりました。そこで、今回は
全人代で示された機構改革案で解体が決まった鉄道省前には、記念撮影する人たちが集まった＝１０日、北京、山本壮一郎撮影 【北京＝吉岡桂子】６４年の歴史を持つ中国の鉄道省が廃止される。整備計画から建設、運行、安全管理まで担い、２００万人を擁する巨大組織の解体は、習近平（シーチンピン）・新体制の改革路線を象徴する。ただ、約４０兆円規模の負債など、その行く手には難題が山積している。 「『鉄老大』を市場の方向へ走らせる」――。１１日の会見で、鉄道省をあえて「巨大な権力を持つボス」という意味をこめて「鉄老大」と呼んだのは、省庁再編を担当する中央機構編成委員会弁公室の王峰副主任。改革を進める決意を込めた発言だ。 開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に１０日、示された案によると、鉄道省は３分割される。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする
「最悪の利権政治だ」/党首討論 志位委員長が首相批判
日本共産党の志位和夫委員長は３日に都内で行われた党首討論会で、「しんぶん赤旗」日曜版が入手した政治献金の要請文を示し、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と安倍晋三首相に迫りました。 志位氏は、国民政治協会が文書で「自由民主党は、『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっております」と述べ、こうした「政策遂行を支援するため」として、４億７１００万円の金額まで明示して献金を求めていることを指摘。自民党の掲げる「国土強靭化」が１０年間で２００兆円の巨額の公共事業を進めるものと述べました。 その上で、「まるで請求書。見返りに金額まで明示して政治献金を求める文字通り政治を金で売る最悪の利権政治だ｣と述べ､安倍首相に見解をただしました。 安倍首相は「文書を見たこともないのでなんとも言えない」と答えました。 志位氏は「日本建設業連合会の事務局も、『赤旗』の取材に要請を受けた事実をコメントして
スーパーゼネコン４社に“総ガサ入れ”だ。リニア中央新幹線の建設工事を巡り、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。近く大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組への捜索にも踏み切る。入札前に水…
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木多康昭 @KitaYasuaki 知らない人に解説しよう なぜ、ひまそらあかねを支持するといっただけで 鬼のような嫌がらせがくるのか🥶 ひまそらあかねは日本の歴史上ではじめて 左翼利権に突っ込んで無傷で帰ってきた漢である
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木多康昭 on X: "※有名人の方、本名の方は絶対にリポスト&いいねをしないで下さい。 #ひまそらあかね ーー指摘をやめて野放しとなる。 本来、政治家かマスコミが対応すべき事だが実際には、ほとんどされない。 実績から左翼利権を潰せる可能性があるのは“ひまそらさん”だけ https://t.co/9Y2rnO2o6e"
大林組会長はメシ友 安倍首相にリニア9兆円利権との接点｜日刊ゲンダイDIGITAL