プロセッサ供給不足で謝罪したインテルの異常事態 2020年も半導体メモリ不況が続くのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ・リオランチョのインテル半導体製造工場（2013年７月17日）（資料写真、写真：ZUMAPRESS/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが“謝罪”の書簡を公表 インテルのエグゼクティブ・バイスプレジデント、ミッシェル・ジョンソン・ホルタス（Michelle Johnston Holthaus）氏は2019年11月20日、PCメーカーやサーバーメーカーなどのプロセッサのカスタマーにあてた書簡「Intel Supply Update」を公表した。 インテルはPC用プロセッサで約80％、サーバー用プロセッサで約96％のシェアを独占している世界最大のプロセッサメーカーである。 サーバーとはデータをストレージするための専用のコンピュータで、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなど、クラウドメーカーが競って建設しているデータセンタに大量に使われる。 とこ
A technician checks on a stack of wafers at the Applied Materials facility in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、中国の技術推進の野心に大きな打撃を与える可能性がある。 米国は先端半導体製造装置の対中輸出規制を10月に開始。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った同関係者によれば、日本とオランダは少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表する公算が大きい。バイデン政権はこの輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している。 日米とオ
TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
半導体はパソコンやスマホ、自動車から最先端兵器まで、あらゆる電子機器の製造に欠かせない。特に高性能な半導体をめぐっては、アメリカと中国が繰り広げる技術覇権競争の主役に躍り出ている。 日本も半導体確保に動く。世界最先端の技術力を有する台湾・TSMC（台湾積体電路製造）の工場を熊本県に誘致したほか、岸田政権の看板政策「経済安全保障」に関する法案にも安定供給を目指す内容が盛り込まれる。
【米国株】ダウ、S&P500は下落もハイテクは半導体銘柄中心に上昇！非製造業景気指数は過去最高を記録。GMは決算が嫌気され大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウ、S&P500の景気敏感株が下落するもハイテクは半導体銘柄を中心に上昇しています。 【米国株】ダウ、S&P500は下落もハイテクは半導体銘柄中心に上昇！非製造業景気指数は過去最高を記録。GMは決算が嫌気され大幅下落。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウ・S&P500は下落しています。ADP民間雇用者数が予想を下回ったことで景気敏感株が売られています。一方でロビン
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
台湾駐米代表：中国は台湾の半導体技術を盗むために巨額の資金を費やすが無駄だった - 黄大仙の blog
台湾の駐米代表の俞大㵢は、ロイター通信のインタビューで、「中国は『不正行為』と『盗み』によって半導体チップ技術で台湾に匹敵しようとしたが、巨額の投資にもかかわらず失敗した。」と語りました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国は半導体チップ技術を不正に入手しようとした 俞大㵢駐米代表は、インタビューで中国のチップメーカーについて、「奴らは不正をし、コピーし、技術を盗む。」と指摘し、中国のチップメーカーが次世代スマートフォンのプロセッサを製造しようとしているという報道には懐疑的な見方を示し、台湾がアメリカの半導体の雇用を奪っているという疑惑を否定しました。 俞大㵢駐米代表は昨年12月、台湾の次期副総統である蕭美琴氏の後任として、台湾の駐米代表に就任しました。米議会が台湾の防衛力強化のための安全保障補正予算を可決することを望んでいます。 しかし同氏は
【読売新聞】 受験シーズンが本格化する中、那覇市で地元の中高生に学習スペースを無償提供する支援の輪が広がっている。受験生に重宝されていた同市の沖縄県立図書館が、世界的な半導体不足の影響でシステム更新が遅れ、今月６日から２９日まで臨時
政府は、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しました。 国内外にどのような影響が？背景になにが？専門家の見方とともに解説します。 中国などへの輸出手続き 厳格化 政府が、輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の際の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。 ただ経済産業省では今回の措置は禁輸措置ではなく、軍事転用のおそれがないと確認できれば、輸出の許可は出るとしていて、対象も先端半導体に関連する製造装置のみとしていることから、影響は限定的だと説明しています。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本で2番目となる半導体工場の建設を検討していることを明らかにしました。 これは会社が12日、オンラインで開いた決算発表の記者会見で魏哲家CEOが明らかにしました。 魏CEOは「日本で2番目の工場の建設を検討している」と述べ、条件として「顧客の需要と政府の支援が合理的な水準であること」を挙げました。 TSMCは現在、日本で初めての工場をソニーグループなどと共同で熊本県に建設中で、来年末までに量産を始める予定です。 TSMCは各国から工場建設の誘致を受けていて先月、アメリカのアリゾナ州で最先端の半導体を生産する工場を新たに建設すると発表しています。 一方、TSMCの去年1年間の決算は、売り上げが前の年より42.6％多い2兆2638億台湾元、およそ9兆8000億円、最終的な利益は前の年より70.4％多い1兆165億台湾元、およそ4兆4000億円で
【シリコンバレー=白石武志】米インテルが半導体受託生産世界4位の米グローバルファウンドリーズの買収に向け交渉していることが15日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が関係者の話として報じた。買収額は約300億ドル（約3兆3000億円）といい、インテルのM&A（合併・買収）では過去最大となる可能性がある。グローバルファウンドリーズは現在、アラブ首長国連邦（UAE）アブ
「Pixel 5a（5G）」はなぜ日米限定？ 半導体不足だけじゃない、Googleの戦略を読み解く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） Googleは、自社ブランドのミドルレンジスマートフォン「Pixel 5a（5G）」を8月18日に発表した。現在、事前予約を受け付けており、発売は8月26日を予定する。価格はGoogleの直販であるGoogle Storeが5万1700円（税込み、以下同）。取り扱うキャリアはソフトバンクだけで、価格は6万4800円とGoogleよりやや高めだが、「トクするサポート＋」を適用して26カ月目で機種変更すると、実質価格は3万2400円になる。 例年、GoogleはフラグシップモデルのPixelを投入した翌年に、スペックと価格のバランスを取ったaシリーズを発売している。一方で、Pixel 5a（5G）は当初、半導体不足などを理由に見送られるのではとい
半導体のフラッシュメモリー世界大手、キオクシアホールディングスがアメリカの半導体メーカー、ウエスタンデジタルとの経営統合に向けて最終調整を進めています。実現すれば世界シェアトップの韓国のサムスン電子と並ぶことになります。 関係者によりますと、キオクシアホールディングスとウエスタンデジタルは、持ち株会社を設立し、経営統合する方向で最終調整を進め、今月中の合意を目指しています。 新会社には、ウエスタンデジタルが50％を超える出資を行い、社長をはじめ役員の半数以上はキオクシア側から出す方向です。 経営統合にあたっては、負債の借り換えなどで必要となる2兆円近くの資金を日本の銀行団が融資する方向で調整しています。 一方、キオクシアの株主となっている韓国の半導体メーカー、SKハイニックスが統合に合意するかが不透明で今後の焦点になっています。 キオクシアとウエスタンデジタルは、これまでも三重県と岩手県の
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。【関連記事】韓国、儒教資本主義のワナ 露呈した「匠」軽視の弊害「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。原材料は日本製同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。これまでは
パソコンやスマートフォンなどのハイテク機器から自動車まで、ありとあらゆる産業機器に採用される半導体。製造では台湾や韓国などの後塵を拝する日本だが、製造装置では未だに大きなシェアを保持している。 半導体製造プロセスはシリコンウエハーに電子回路を形成する「前工程」と、パッケージや性能テストなどの「後工程」に大別される。今回は半導体の製造工程を解説しながら、日本の主要製造装置メーカーについて紹介する。 東京エレクトロン：薄膜形成装置、コータデベロッパー、エッチング装置 ＳＣＲＥＥＮホールディングス：洗浄装置 ニコン：露光装置 キヤノン：露光装置 日立ハイテク：ウエハー検査装置 レーザーテック：フォトマスク検査 前工程ではシリコンウエハーに写真技術を応用し、回路形成と電気特性を付与する。 まずシリコンウエハーの表面にさまざまな材料の薄膜を作る「薄膜形成」から始まる。主な方法は原料ガスを熱などで堆積
中国の元従業員が半導体データを窃取、オランダＡＳＭＬ
独ベルリンにあるオランダの半導体製造装置メーカー「ＡＳＭＬ」の製造工場/Krisztian Bocsi/Bloomberg/Getty Images/File 香港（ＣＮＮ） オランダの半導体製造装置メーカー「ＡＳＭＬ」は１８日までに、中国の元従業員の１人が同社が独自開発した技術のデータを盗んだことが発覚し、特定の輸出規制に違反した可能性が出ていると報告した。 年次の報告書で公表した。ただ、同社の事業に重大な影響を及ぼさないと判断しているとした。データ窃取の発生は関係当局に報告し、内部調査も実施して対応策も講じたと説明した。 窃取の詳細については立ち入らなかった。同社はマイクロチップの大量製造に欠かせないリソグラフィー装置に大きな強みを持つ。半導体を含む先端技術の主導権をめぐって西側諸国と中国の角逐が高まる中、市場で大きな存在感を持つ同社の動向が注目を浴びていた。 米ブルームバーグ通信など
Intel 7（2021年内に登場予定） 「Intel 7」は、従来「10nm Enhanced SuperFin」と呼んでいたパッケージで、旧称の通り、モバイル向け第11世代Coreプロセッサ（開発コード名：Tiger Lake）で使われている「10nm SuperFin」をベースとしている。主に電源半導体である「FinFET」の設計を最適化することで、消費電力当たりの処理パフォーマンスを10～15％改善したという。 このパッケージを採用する製品は、クライアントPC向けCPU（開発コード名：Alder Lake）が2021年内に登場する予定となっている。また、データセンター向けCPU（開発コード名：Sapphire Rapids）も2021年第1四半期に生産を開始する予定だ。
政府が目指す次世代半導体の開発体制の全容がテレビ東京の取材でわかった。 経済産業省が主導し、民間やアメリカなど海外と連携し、次世代半導体を量産する新会社が設立され、研究開発の新たな拠点も立ち上げる。先端半導体の研究と量産の体制を総合的に確立することは初めてのことだ。 新体制は2本柱。次世代半導体の研究開発拠点として、「LSTC＝技術研究組合最先端半導体技術センター」を年内に設立する。参加するのは、東京大学、東京工業大学、東北大学、理化学研究所などで、各教育研究機関の中で留まりがちな研究成果を実用化に向け活用できるよう、国内外に向けオープンな研究開発プラットフォームを目指す。アメリカで設立が予定されるNSTC＝国立半導体技術センターとの連携も視野に入れている。 半導体の回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより細い次世代半導体の開発を目指す。回路線幅が細いほど高性能で消費電力を抑えら
旭化成は2020年10月の火災発生により操業停止している宮崎県延岡市の半導体工場の復旧を断念した。当面はルネサスエレクトロニクスなどへの生産委託でしのぎ、建て替えや他拠点での工場新設などを検討する。そのルネサスも主力工場の火災で供給不安が広がっている。足元の半導体不足は特定メーカーへの生産集中に起因しており、自動車産業などを巻き込んだサプライチェーン（供給網）の脆弱性によるリスクが高まっている。 ルネサス火災被害「しれっと増えている」 疑心暗鬼の自動車各社は生産計画見直しへ 100％子会社の旭化成エレクトロニクス（東京都千代田区）の半導体工場は、火災事故によるクリーンルーム内などの損傷が激しく既存工場の復旧を諦めた。もともと自動車などに搭載する音響機器や通信機器向けのICを主に生産していた。 ただ、火災直後にルネサスへ協力を要請。現在、那珂工場（茨城県ひたちなか市）の200ミリメートルウエ
【この記事のポイント】・半導体市況が急速に悪化、米インテルなどが大幅減益・景気変調「顧客の在庫調整は前例のない水準」・米国による対中規制強化で逆風強まるリスクも旺盛な需要に支えられてきた半導体の好況サイクルが暗転している。パソコン（PC）やスマートフォンなどの需要失速で市況が急速に悪化し、米インテルや韓国のサムスン電子など大手各社で大幅減益が相次いでいる。米国の対中規制なども冷や水を浴びせており
世界の上場企業の稼ぎ頭が急変している。主要企業の決算発表が一巡した直近の四半期の純利益をランキングしたところ、IT（情報技術）や半導体関連が躍進し、金融やエネルギー、自動車が順位を落とした。新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化や脱炭素が加速し、企業の優勝劣敗が鮮明になっている。QUICK・ファクトセットを使って世界の上場企業約4万4000社の米ドル換算の純利益を集計しランキングした。202
Intelなど半導体大手、Google、Meta、Microsoftがチップレット推進で新標準「UCIe」のコンソーシアム結成
IntelやAMDなど半導体大手、Google、Meta、Microsoftなどは3月2日（米国時間）、半導体設計でチップレットエコシステムを確立するための新たな技術「Universal Chiplet Interconnect Express」（UCIe）を発表した。 参加するのは、Advanced Semiconductor Engineering（ASE）、AMD、Arm、Google Cloud、Intel、Meta、Microsoft、Qualcomm、Samsung、TSMC（アルファベット順）。 チップレットは、2018年ごろから注目されているSoC作成方法。従来の統合モノリシックチップは、SoCのすべてのパーツを単一のシリコンに統合する。それに対し、チップレットはCPUやGPUなどのパーツを小さなコンポーネントに分割し、それを組み合わせてSoCにする。メリットは、多様な組み
1990年代中頃まで、半導体露光装置で、キヤノンとニコンは世界を制覇した。しかし、その後、オランダのASMLがシェアを伸ばし、現在では、EUVと呼ばれる半導体製造装置の生産をほぼ独占している。日本のメーカーは、なぜASMLに負けたのか？ ASMLとは何者？ オランダにASMLという会社がある。時価総額2642.2億ドル。これは、オランダの企業中でトップだ。オランダのトップ企業はフィリップスだと思っていた人にとっては驚きだ。「そんな会社、聞いたこともない」という人が多いだろう。 実際、ASMLは、歴史の長い企業ではない。生まれたのは1984年。フィリップスの1部門とASM Internationalが出資する合弁会社として設立された。フィリップスのゴミ捨て場の隣に建てたプレハブで、31人でスタートした。 しかし、いまの時価総額は、日本のトヨタ自動車2742.5億ドルとほぼ同じだ。世界第678
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
2020年になってコロナの感染が拡大し、爆発的にリモートワーク、オンライン学習、ネットショッピングが普及したため、2021年に世界的に半導体が不足する事態となった。加えて、「半導体を制する者が世界を制する」というブームが到来し、世界中で半導体工場の建設ラッシュとなった。 それは明確な数字となって表れている。図1は、世界全体および各国・各地域における半導体工場の着工数を示している。世界全体で見ると、2018～2020年に64工場だったものが、2021～2023年には85工場が着工されることになった。 図1 世界全体および各国・各地域で建設着工される半導体工場数［クリックで拡大］ 出所：Christian Gregor Dieseldorff（SEMI）、「半導体前工程ファブ投資および生産能力の展望」（SEMICON Japan 2022）の発表スライドを基に筆者作成 特に、米国（3→18）、
東北大学発の電子技術「スピントロニクス」を用いて、同じ消費電力で従来の100倍以上の演算性能を持たせることができる新たなスピントロニクスを用いた新たなAIプロセッサやメモリを開発している。5GやAIが登場し人々が扱うデータが膨大になる中、あらゆる電子機器の基盤を変え、桁違いに性能を向上させうる革新的な技術として世界中から注目を浴びている。 パソコンやスマホなどをの性能を桁違いに向上させる新技術 東北大学の大野英男総長が世界をリードする研究を続けてきた「スピントロニクス」は、電子の回転で発生する磁気の向きを利用して記憶や演算を行う技術だ。パワースピンのCTOを務める半導体研究の第一人者・工学研究科の遠藤哲郎教授はこの技術を半導体集積回路のメモリからプロセッサに用い、さまざまな電子機器の性能を桁違いに向上させる基盤技術として社会実装を進めている。 例えば現在のコンピューターは電源を落とすとCP
圧倒的世界シェアだった日本の半導体があっという間に駆逐された理由…過剰品質信仰に潜んでいた罠 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 ＃3 2021年初頭に起きた半導体不足がきっかけとなって、世界中で狂気的な半導体製造能力構築競争が起きている。そして、その不毛な競争に、日本も巻き込まれている。というより、自ら無謀な競争に突き進んでいる。 日本が進めようとしている半導体政策とその問題点を指摘する。一言でいえば、またしても、日本の半導体産業は失敗を繰り返すことになるだろう。 衆議院での意見陳述 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
三菱UFJ銀行は企業の在庫を一時的に買い取り、財務負担を軽減するサービスを始める。企業は必要なときに、あらかじめ決められた条件で在庫を買い戻す。企業にとっては在庫を長期間抱え続ける必要がなくなり、資金を効率的に使えるようになる。国内の在庫の規模は120兆円前後とされ、新たな資金調達手段として注目されそうだ。サプライチェーン（供給網）の混乱が続くなか、半導体などの在庫を多めに確保しておきたいと考
中国の半導体産業は徐々に衰え、今年1万900社の中国半導体企業が消えた - 黄大仙の blog
中国の半導体産業が徐々に衰えつつあります。企查查のデータによると、12月11日現在、中国では2023年にすでに1万900社のウエハー関連企業が登録抹消され、2022年の登録抹消5746社から89.7％増加しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の半導体産業が衰退? 2023年のウエハー関連企業の登録抹消件数は10,900件で、例年を大きく上回りました。 これは毎日平均31社以上のウエハー関連企業が企業情報を登録抹消したことになります。 過去5年間だけでも、中国は2万2,000社以上のウエハー関連企業を登録抹消しています。 TMTPostの報道によると、米ドルの利上げ、コンシューマーエレクトロニクス市場の継続的な落ち込み、デカップリング、業界の減速など、中国のウエハー
〈独自〉政府、半導体生産強化に７７４０億円計上へ
１回目の経済安全保障推進会議で発言する岸田文雄首相。右は小林鷹之経済安全保障担当相＝１９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 政府は経済安全保障上の重要性が増す半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の令和３年度補正予算案に７７４０億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。政府関係者が２０日、明らかにした。 国内生産拠点の確保には、６１７０億円を充てる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に新たな基金を設置し、認定を受けた半導体の生産基盤整備計画に資金補助を行う。補助率は５０％で、複数年度をかけて交付する。半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に新設する工場が最初の認定対象となる公算が大きい。 研究開発分野には１１００億円を投じる。「ポスト５Ｇ（第５世代）」の情報通
世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体メーカー、アメリカのインテルは、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。 中国に依存しない半導体の供給網の構築を目指すアメリカのバイデン政権に歩調を合わせた形です。 アメリカのインテルは、21日、200億ドル、日本円にして2兆2000億円余りを投じ、アメリカ中西部のオハイオ州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。 スマートフォンや自動車向けなどの最先端の半導体を生産するほか「ファウンドリー」と呼ばれる他社の製造を請け負う事業も行うとしています。 ことし後半、建設に着工し、2025年の稼働を目指すということで、インテルのゲルシンガーCEOは、「アメリカにより強固な供給網を構築し、長年にわたって最先端の半導体を確実に確保できるようにする」などとコメントしています。 インテルはこれまで
【米国株】GAFAが弱くNASDAQは3日間続落中！経済への不透明感があり好決算続く金融株も上値が重い。半導体受託最大手のTSMCが決算後大幅下落。 - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 ダウは小幅に上がっているものの全体のセンチメントとしては下がっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】ダウは小幅上昇ししているもののS&P500、NASDAQ下落しNASDAQは3日連続で下がっています。FRBパウエル議長の証言は一貫してインフレは一時的と言っていますが様々な方面から不安の声も出ています。 【MyPF】ポートフォリオも下落が続き7月は引き続き厳しい
EV＝電気自動車や家電、太陽光パネルにデータセンター…電気を制御するため、あらゆる機器に使われるのが「パワー半導体」。世界的に需要の拡大が見込まれています。 この分野で世界シェア7位の東芝と9位のロームが生産での協業を発表し、経済産業省も設備投資で最大1294億円を補助します。協業の背景を取材すると、日本企業が世界で勝ち残れるかという関係者の強い危機感が見えてきました。（経済部記者 嶋井健太） EVシフトや産業機器のデジタル化の進展で、パワー半導体は需要が拡大しています。 調査会社の「富士経済」によりますと、世界での市場規模は2022年の2兆6827億円から2035年には5倍の13兆4302億円まで成長すると見込まれています。 需要拡大を見込んで、日本メーカーの生産強化の動きも相次いでいます。
記憶に必要な半導体メモリーの市況悪化に拍車がかかっている。韓国SKハイニックスなどメモリー大手各社は2022年10〜12月期に相次ぎ赤字に転落した。スマートフォンの需要鈍化などで半導体在庫が積み上がり、価格の押し下げ圧力が続いている。右肩あがりにデータ量が増える中で半導体市場も安定成長を続けるとの見立てもあったが、周期的な市況の悪化を克服できずにいる。メモリーの事業環境は急激に悪化している。韓
「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。 ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。 これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。 ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。 両社はサムスン電子とＴＳＭＣが世界市場を先導する１４ナノメートル以下工程の製品を量産するという遠大な目標を
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
半導体人材が足りない――。この深刻な問題の解消に、東京大学が名乗りを上げた。半導体を容易に設計・製造できる体制を構築し、特定の用途に特化したチップ（専用チップ）の開発や社会実装を支援する。学生だけではなく社会人にも門戸を開き、半導体人材を今後10年で10倍に増やす計画だ。 東京大学は半導体の効率的な開発や人材育成のための拠点「Agile-X」を立ち上げ、2022年7月にキックオフイベントを開催した。このプロジェクトではソフトウエア開発の手法を応用して半導体を効率的に設計できる仕組みを整え、最終的に開発期間とコストを10分の1に減らす。10年にわたる長期プロジェクトを通じて半導体人材を現在の10倍に増やす目標だ。設計から製造までの工程をわずか2週間に短縮し、人工知能（AI）などの用途に特化した専用チップを早期に開発できるようにする。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本、米国による半導体製造装置の対中輸出規制に参加へ－関係者
「日の丸半導体」の現在地と未来が分かる。世界を「中毒化」させる戦略に活路を見よ
半導体不足→図書館のシステム更新遅れ休館→受験生困る→銀行が食堂開放…女子生徒「助かります」
先端半導体製造装置 中国などへの輸出手続き厳格化 なぜ？ | NHK
半導体生産で世界最大手 台湾TSMC 日本に2番目の工場建設検討 | NHK
米インテル、半導体受託生産4位を買収へ交渉 米紙報道 - 日本経済新聞
「Pixel 5a（5G）」はなぜ日米限定？ 半導体不足だけじゃない、Googleの戦略を読み解く
キオクシア 米半導体ウエスタンデジタルと経営統合で最終調整 | NHK
クリスマスなのにゲーム機が買えない 要因は半導体不足、転売も横行：朝日新聞デジタル
韓国、半導体素材国産化に「死の谷」 脱・日本に壁 - 日本経済新聞
Arm、複数世代でIntelの半導体製造設備利用
【初心者向け】知っておいて損はない、半導体製造の基礎知識 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2025年までに「1.8nm相当」に――Intelが半導体生産のロードマップを説明
【独自】「次世代半導体」の新会社を設立 NTT・キオクシアなどが出資へ（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
旭化成が半導体工場の復旧断念、サプライチェーンへの影響は？（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
半導体サイクル暗転 景気変調で需要減の品目拡大 - 日本経済新聞
世界の稼ぎ頭、コロナで激変 純利益で半導体・IT躍進 四半期決算ランキング - 日本経済新聞
ASMLーゴミ捨て場に生まれた企業が世界の半導体製造を制覇した （野口 悠紀雄） @gendai_biz
半導体不足、ジャベリン1基に200以上の半導体 米はどうする？：朝日新聞デジタル
なぜTSMCが米日欧に工場を建設するのか ～米国の半導体政策とその影響
【東北大発】世界の半導体を置き換えうる、日本の「起死回生」の基盤技術 パワースピン
半導体工場火災の続発で囁かれる「中国犯行説」は、陰謀論で片付けられるか
三菱UFJ、半導体など在庫買い取り 資金繰り支援 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
インテル 2.2兆円で半導体工場建設へ 40年ぶりアメリカ新拠点 | NHKニュース
日本のパワー半導体、欧米、中国にどう立ち向かう？ | NHK | ビジネス特集
半導体、メモリー不況鮮明 データ増も価格3割急落 技術革新も下げ圧力 - 日本経済新聞
「サムスンに追いつく」はずが…２３億ドル投じた中国半導体事業「すべて失敗に終わる」
「官の目利きは当たらない」 半導体政策 支える官僚はまるで素人：朝日新聞デジタル
半導体人材を10年で10倍に、東大のアジャイル開発手法