NCGMはCOVID-19対応にあたるほか、学術論文を発表することによって、COVID-19対応を通じて得た経験や研究成果を、人類共有の財産として蓄積・継承してまいります。このページでは、NCGM職員が筆頭著者または責任著者である掲載済み論文について紹介しています（editorialを除く）。 2020年9月30日現在、41報を掲載しています。 新型コロナウイルス感染患者の重症化を予測する血液検査マーカーの開発<NEW> COVID-19では、軽症であったヒトが急激に重症化するという特徴がある。感染初期の軽症時に将来の重症化を予測できれば、重点的な治療が必要な人に注力した対応が可能となり、結果として重症化や死亡を効率よく防ぐことが出来るといえる。今回の研究では、入院患者の血液を使って、重症化前にその兆候を捉えることが出来る血液検査マーカーの探索を実施した。その結果、CCL17、インターフェ
「メラビアンの法則」は知っているよね。おそらく、新入社員研修のときにお辞儀や名刺の渡し方がなぜ大切か、という根拠として講師の先生が話したんじゃないかな？ これは、UCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）のアルバート・メラビアン教授が、コミュニケーションにおいて、人は相手の話を何によって評価しているかを調査し、その結果、3つの要素のそれぞれの占める割合を明らかにしたものだ。 ・言語情報：言葉そのものの意味 7％ ・聴覚情報：声の質、速さ、大きさ、口調など 38％ ・視覚情報：見た目、姿勢、表情、視線、しぐさ（ジェスチャー）など 55％ すなわち、コミュニケーションにおいて受け手は非言語情報に大きな影響を受けるということだ。 だから、どんなにいい内容のことを言っていても、たとえば、声がくぐもっていて、自信がなさそうにしていたら、相手にはまったく評価されないということになる。これは、会議での
DOLベスト記事アワード ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった「ベスト記事」を紹介する特別企画。 バックナンバー一覧 2020年度上半期（4～9月）において、ダイヤモンド・オンラインで読者の反響が大きかった記事ベスト5を発表します。第4位は、こちらの記事です！（当初の配信日 2020年3月30日） ノートPCの電源ケーブルを 会社に放置したまま“在宅勤務” オフィス机の上にある少し埃をかぶったパソコン（PC）の電源ケーブル。この黒い物体をにらみながら、若手社員はつぶやいた。 「この人、絶対仕事してないでしょ」 電源ケーブルの持ち主は、大手石油元売り会社の中高年社員。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、会社は社員たちにテレワークを促した。これを受けて、このおじさん社員も在宅勤務にシフトしていた。 自宅で仕事をするには、会社支給のノートPCが欠かせない。在宅勤務の社員たちは当然、
閣議に臨む安倍晋三首相（左）と菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年8月25日午前10時1分、竹内幹撮影 7年8カ月の長きにわたった第2次安倍政権は、28日の安倍晋三首相の辞任表明により、9月中にも終焉（しゅうえん）を迎えることとなった。安定した支持率と、強固な党内基盤で「官邸1強」「安倍1強」とも称された最長政権を揺るがしたのは、新型コロナウイルスの感染拡大だった。「危機管理能力」をアピールしてきた政権だったが、前例のない事態への対応に追われ、それまでの周到な世論対策に遺漏が生じたことが途中退場の一因となった。 クルーズ船対応に批判、始まった「迷走」 「武漢の邦人の救出オペレーション、ダイヤモンド・プリンセス号の問題、それぞれ初めての経験でした。今までの知見がない中、我々としては最善を尽くしてきたつもりです」 首相は28日の会見でコロナ対応での反省点を問われると、こう答えた。 感染拡大が水
医療政策とデータサイエンスの連携から「市場外」の社会課題を考える ──これまで「遅いインターネット」ではこのコロナ禍に対して、パンデミックそのものよりもこの問題によって顕在化した都市やライフスタイルの問題について考えてきました。 この数ヶ月、世界の主要都市が次々と封鎖され、グローバルなメガシティ化の影で見過ごされてきた問題が明らかになりました。それは同時に、人々が当たり前だと思っていた働き方や住まい方を、足元から見つめ直す機会でもあったと思います。これから先の「都市」は、どんなふうに変わっていくべきなのか。ちょっと大きな問いですが、建築家の門脇さん、ライゾマの齋藤さんと一緒に、考え始めていくことにしました。 茂木健一郎さんと、久々にじっくり話しました。（そんなつもりはなかったけど）結果的にコロナ禍の時代とシンクロしてしまった『遅いインターネット』の脳科学的な掘り下げを出発点に、身体と情報の
消費減税はポスト安倍の政策課題になりうるか
安倍晋三首相は8月28日、持病の悪化を理由に突如辞意を表明した。安倍首相の連続在任日数が最長を記録した直後のことだった。同時に、安倍首相の後任を選出する自民党総裁選挙に向け、「ポスト安倍」がにわかに動き出した。 辞意表明が予期できない形であったこともあり、ポスト安倍候補は、綿密な次期政権構想を固めきれていない状態だろう。そのため、次期政権がどのような経済政策を講じるのか。高い確度で見通すことは容易ではない。 社会保障はおろそかにできない 次期政権がまず直面する最重要課題は、新型コロナウイルス対策である。次期首相は、まさに危機対応能力が問われることになる。ただ、コロナ対応が長きにわたることはない。感染収束の時期は予断を許さず、平時の対応は残るかもしれないが、危機的な状況は早晩収まるだろう。 コロナ後を見据えれば、まずはコロナの影響を受けた経済的打撃にどう対処するか、すなわち景気対策が最優先と
コラム：新型コロナに乗じる中ロ、揺らぐグローバリズム
３月２０日、東欧のセルビアは近隣の欧州連合（ＥＵ）加盟国から国境を閉ざされ、多くの医療用品が入ってこなくなった。写真はベオグラードの空港で２１日、新型コロナウイルス対策支援のためセルビア入りした中国の医療スタッフを見送り、中国とセルビアの旗を振る航空機のスタッフ（２０２０年 ロイター/Marko Djurica） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - 東欧のセルビアは近隣の欧州連合（ＥＵ）加盟国から国境を閉ざされ、多くの医療用品が入ってこなくなった。このためブチッチ大統領は緊急声明で「（ＥＵ加盟を目指してきた）セルビアは今、中国に目を転じている。私の個人的な全ての希望は中国と国家主席に向けられている」と述べた。 新型コロナウイルス感染拡大で世界全体がかつて経験したことない領域に入るとともに、さまざまな地政学的変化が鮮明かつ劇的に進行。セルビアの動きはその一例だ。グローバル化は止まらず人やモノ
「コロナでバラマキ」の日本は周回遅れ、世界と広がる財政規律格差の衝撃実態
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
こんにちは、かえるさんです。今回は「ドラゴンテール」が求めるもの、「ドラゴンテール」で恋愛を考える、というお話です。 「ドラゴンテール」は「苦手」を示すイメージがあるかな。 まあ、一般的にそうですが、「ノルマ」「使命」のようなイメージです。早い話がやらないといけないと感じること、ということですな。 でもさ、「ドラゴンテール」の方が「ドラゴンヘッド」より使いやすい人もいるんでしょ？ そうです、たくさんいます。 だって、やらないといけないことは、やらないといけないでしょ？ そりゃ、まあ、そうですな。 でも、遊ぶことなどはやらなくてもいいし、何の役に立つか判らないでしょ。 そういう意味で、やるべきことが明確な方が動きやすい人も多いんです。 そういう問題なの？だとするとそういう傾向な人は「ドラゴンテール」の方が使いやすいんだ。 言いかえれば人間は同じことでも「強制感」が有るか無いかでモチベーション
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、外出や営業の「自粛」が広く要請されるようになってからというもの、感染者や医療従事者に嫌がらせを行ったり、営業を続けるライブハウスや飲食店に苦情の電話を入れたりするなど、「自粛警察」といわれる行為が多発している。 人々が「感染拡大防止」のために自発的に行っていると思われるこれらの行為には、実はファシズムを支持した民衆の行動に通じるものがあるのではないか。このたび『ファシズムの教室 なぜ集団は暴走するのか』（2020年4月、大月書店）を刊行した田野大輔教授に、「自粛警察」の問題について話をうかがった。 イメージ画像（編集部作成） 『ファシズムの教室』で論じたこと 『ファシズムの教室 なぜ集団は暴走するのか』は、私が大学で10年にわたって実施してきた「ファシズムの体験学習」の内容を紹介しつつ、ファシズムが人々の感情を巻き込んで拡大していく仕組みを解説したも
立民・塩村文夏「米軍が沖縄から撤退すれば外国が日本にミサイル撃ち込む、国民はギャースカ逃げ回る」過去の投稿が発掘される | KSL-Live!
お知らせ 本記事を参考にしたものと思われるYahoo!ニュース記事（2022年12月14日付）は事実誤認です ・塩村氏は「地域の軍事的均衡（要約）」のツイートは削除してません ・削除したのは現在の参議院議員の立場で不適切と思われる表現を含むツイート1件のみ ・削除時期はおそらく2020年ころ、2021年以降のアーカイブは削除後の魚拓コピーと思われます。よって「割と最近」という事実はありません ※煽動的と受け取れるタイトルの一部を修正しました 立憲民主党の塩村文夏参院議員が２０１０年、当時の県知事選のテーマとなった普天間飛行場の「辺野古移設か県外移設か」という問題について、沖縄県への米軍駐留を必要とする考えを示していたことがわかった。その際に、米軍の必要性について塩村氏は「撤退すれば日本にミサイルを撃ち込む外国が出てくる」「国民がギャースカ逃げ回る」としている。 https://twitte
怒ってもいいし政権批判もいいが、陰謀論はやめよう｜FINDERS
CULTURE | 2020/04/17 怒ってもいいし政権批判もいいが、陰謀論はやめよう 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（1） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわら、「個人の人生戦略コンサルティング」の中で、当初は
“ポスト安倍”の行方 岸田氏独占取材｜日テレNEWS NNN
連続在職日数が歴代トップになった安倍首相。しかし、２４日も再び病院を訪れるなど、健康不安説がぬぐえません。「ポスト安倍」をめぐる動きへの影響もささやかれる中、私たちは候補の１人、岸田政調会長に密着しました。岸田氏が初めてカメラの前で見せたプライベートの姿とは。 ◇ 先週。東京赤坂のスーパーで食材を買い込み袋詰めしている男性。自民党の岸田政調会長です。 岸田政調会長「鍋をしようということで鶏肉その他、鍋の材料を買いました」 党では政策決定の最高責任者。家では、食材の買い出し担当です。ネギが入った買い物袋を手に自宅へと向かいます。こうしたプライベートの場面の取材を受けるのは今回が初めてだといいます。 岸田政調会長「（Ｑ：普段は見慣れない姿）別に不思議な光景ではありません」 かねてからポスト安倍の有力候補と目されてきた岸田氏。しかし今、正念場を迎えているのです。 岸田氏は、第二次安倍政権で外相を
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと テレ東の小孫茂社長は新型コロナに関し、素早い危機対応を見せていたという 3月26日の会見で、隣り合わせで動かない記者2人に「離れなさい！」と一喝 テレ東の会見で感染者を出すわけにはいかないとし、会場の換気も促したそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
こんにちは、かえるさんです。今回は「太陽と月の物語 Lights」の太陽が「獅子座」と月が「牡羊座」のお話です。 今回は獅子座に「太陽」と 牡羊座に「月」があるイメージのお話です。 獅子座の「太陽」の日付は目安ですから境目の方はきちんとホロスコープで調べることをおすすめ致します。 www.kaerusan01.com 獅子座と牡羊座 ７月24日～８月２日生まれの獅子座の「太陽」と牡羊座の０度～10度の「月」 ７月24日～８月２日生まれの獅子座の「太陽」と牡羊座の10度～20度の「月」 ７月24日～８月２日生まれの獅子座の「太陽」と牡羊座の20度～30度の「月」 ８月３日～８月12日生まれの獅子座の「太陽」と牡羊座の０度～10度の「月」 ８月３日～８月12日生まれの獅子座の「太陽」と牡羊座の10度～20度の「月」 ８月３日～８月12日生まれの獅子座の「太陽」と牡羊座の20度～30度の「月」
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 臨海副都心と都心を結ぶ架け橋のレインボーブリッジと、都庁のライトアップが、赤色から虹色に切り替わった。東京都は新型コロナウイルスの感染拡大の警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除したもので、休業要請の緩和行程を示したロードマップも「ステップ3」に移行した。もちろん、感染者が減少傾向にあるとはいえ、油断は禁物だが、都内の飲食店などはコロナ前の“通常”に戻りつつある。 その通常に戻るのかどうかが気になるのは、外部からのサイバー攻撃を受けたホンダである。昨日の一部の報道では「社内ネットワークシステムが10日未明に復旧した」とも伝えられたが、現状はそんなに甘くもないようだ。 関係者の話では、サイバー攻撃の被害が
＜コロナ危機への対応でトランプの支持率は自己最高に、この勢いが秋まで持つかは今後の感染の展開次第＞ 秋の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプのある選挙CMは、思い出せないほど遠い昔に戻ったような内容だ。 CMのタイトルは「ファイター」。黒人の女性有権者（「アメリカを再び偉大に」と書かれた赤い野球帽をかぶっている）が、トランプ政権下での経済の好調ぶりを絶賛する。 「この国の経済を見て。彼が成し遂げたことを見て。大統領を支持しないなんて選択肢はないでしょう？」 このCMには、トランプ陣営が選挙戦でやろうとしていることが凝縮されていた。低い失業率、賃金の上昇、好調な株式市場をアピールするというものだ。 同時に、非白人の支持率を高めようという狙いも見えた。前回2016年の大統領選でトランプが得た黒人票は全体の8％。これが10％台前半に増えるだけでも民主党候補に圧勝できると陣営は考えていた。
ロシアによる侵攻を受けたウクライナの抵抗で、デジタル部隊の健闘が目立っている。今回の戦争は、国家が危機に立ち向かう新たな形を世界に示している。ロシアが侵攻を開始した2日後の2月26日、ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相が世界を驚かせた。ロシアの政府機関やインフラ関連の企業などにサイバー攻撃を仕掛けるボランティア（義勇兵）を世界に募ることを発表。その名も「IT軍」だ。実際、ロシア政
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、テレビ出演した菅首相の姿に落胆する。 （この記事は、１月１８日発売の『週刊プレイボーイ５号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ ひどいものだった。緊急事態宣言直後の１月８日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）での菅首相のインタビューである。ただし、ひどいというのはネットで炎上した富川悠太アナによる首相忖度（そんたく）の"ヨイショ進行"のことではない。 このインタビューは生放送ではなくスタジオでの収録。番組側から質問事項が伝えられ、首相は秘書官らが書いた想定問答を基に入念に準備して臨んだはずだ。もちろん、まずいところは編集でカットされるから、流れたのは良いところだけだ。 ところが、放送を見ると菅首相の悲惨な姿しか流れなかった。まともな受け答えができず、言い間違え、言いよどみの連続だ。あろうことか、感
米下院、議員の代理投票認める法案可決 新型コロナ危機の間のみ
米首都ワシントンで、対人距離を確保しながら開かれた上院の公聴会（2020年5月7日撮影）。(c)KEVIN DIETSCH / POOL / AFP 【5月16日 AFP】米下院は15日、新型コロナウイルス感染症の危機対応として、議員自身が隔離されているかどうかにかかわらず、代理による遠隔投票を認める法案を可決した。代理投票はこれまで委員会でしか認められておらず、200年以上にわたる米議会の慣例を覆す歴史的な措置となるが、新たな規定が適用されるのは新型コロナウイルスの危機が続く間のみ。 この決議により、議会を欠席している議員が代理投票の権限を与えた出席議員を通して投票できるようになる。代理投票は欠席する議員本人の指示通りに行われなければならない。決議はまた、各委員会がリモートで職務を行うことも認めている。 法案は民主党が提示し、おおむね党の路線に沿って投票され、217対189で下院で可決さ
米研究所が描いた「台湾有事」のリアル 「ピュロスの勝利」とは？
経済・軍事的台頭を続ける中国への警戒感が漠然と漂うなか、昨年2月に起きたのが、ロシアによるウクライナ軍事侵攻でした。その光景を、アジアに重ね合わせ、「台湾有事」への懸念も、国内外で加速しているように思います。「インド太平洋で同じことを起こしてはならない」。中国を念頭に、岸田文雄首相がそう語ったように、日本の政府・与党は「危機」を訴え、防衛費を倍増させ、「反撃能力」という名の敵基地攻撃能力保有を宣言しました。ただ、「台湾有事」と聞いて、具体的にどんなことが起き、日本にどのような形で波及するのか、想像できるでしょうか。 2026年を想定 そんな台湾有事の「リアル」を垣間見ることができるのが、米有数の保守系シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が今月9日に発表した、台湾有事シミュレーションです。165ページに及ぶ報告書を読み込み、そのポイントを共有したいと思います。 「有事」はいつ起きる
紀伊國屋書店にて、『〈叱る依存〉がとまらない』（紀伊國屋書店）刊行記念オンラインイベントが開催されました。著者の村中直人氏と、ゲストに精神科医・松本俊彦氏を迎え、誰もが陥る可能性がある「叱る依存」について語られた本イベント。本記事では、「叱る側に『快感』がある」という考え方が社会に広まるべき理由や、『〈叱る依存〉がとまらない』というタイトルに村中氏が込めた思いなどが語られました。 従順な反応をする人ほど叱られやすい 司会者：質問をいただきました。「上司で、部下を2時間も3時間も個室で叱る人がいて、明らかに病的というかストレスの捌け口に見えます。しかし私は同じような失敗をしても、そうされたことはなく不思議に思っていました。叱る依存を向けやすい相手、向けにくい相手というのはあるんでしょうか？」。 村中直人氏（以下、村中）：あるんだと思います。「叱る」を、「相手にネガティブな感情を与えることで思
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（21年）によると、大型トラック運転者の年間所得額は463万円で全産業平均を5％ほど下回っている。中小型トラック運転者はさらに低い431万円だ。 多くのトラック事業者にとって、物流の2024年問題はドライバーの待遇問題に行き着く。運送会社フコックス（東京・江東）の鎮目隆雄社長は「今までは原価に対応した利益がしっかりととれていなかった。昔は処遇が良いトラックドライバーは今よりも人気のある職業だった。給料を上げないと本当に人が入ってこなくなり、物流が止まってしまう」と危機感を隠さない。 残業規制の強化で必要なドライバーが増えたとしても、そうした雇用を賄えるだけの運賃が得られれば経営は継続でき、賃金アップによって新規採用もしやすくなる。東亜物流では運賃の値上げに対する荷主の理解もある程度得られてきており、森本氏は「（荷主から）100点の回答はないが、ゼロ回答も
「問われる自由民主主義とセキュリティ」鼎談 /杉田 敦・田村 哲樹・住沢 博紀 ｜ 特集／コロナに暴かれる人間の愚かさ
問われる自由民主主義とセキュリティ 新型コロナ禍に直面して、グローバルな世界、国家、社会はどう立ち 向かうのか 1．2020年1月は、21世紀自由民主主義の転機となるか 住沢 『現代の理論』では、自由民主主義諸国におけるポピュリズム政党の台頭や、中国・ロシアなど、冷戦時代とは異なる新しい権威主義的政府の登場に注目してきました。そこで欧州社民政党や日本の政治改革の流れなど、「進歩主義」を掲げる政治の限界と課題をテーマとして、政治学者との対話という形で議論してきました。 2020年1月、中国の武漢から始まる新型コロナウイルスの世界的な流行(パンデミック)は、多くの国々をロックダウンの連鎖に追い込み、大きな経済的・政治的危機を生み出しています。 杉田さんは「権力論」、田村さんは「民主主義論」について研究されており、また、『デモクラシーとセキュリティ：グローバル化時代の政治を問い直す』（法律文化社
同社は５日、９月21日に発生したサバ・サラワク・ガスパイプラインで漏えいが発生したことから、輸出拠点となっているＬＮＧプラント向けの天然ガス供給でフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。冬に向けて同ＬＮＧプラントからの日本向け輸出が減少すれば、すでに逼迫（ひっぱく）している世界のＬＮＧ需給に大きな打撃となる。 ペトロナスがＬＮＧ輸出施設の不可抗力宣言、燃料不足悪化の恐れ トレーダーらによると、パイプライン破損の原因は先月に発生した地滑りだった可能性が高いものの、年内に補修が完了する可能性もあるという。今後３カ月間でＬＮＧタンカー10隻程度の輸出が削減されると予想している。 マレーシアにとって日本は最大のＬＮＧの買い手だ。船舶追跡データによると日本は昨年10－12月期に51隻分のＬＮＧを同国から輸入していた。 計画されていたＬＮＧの出荷が削減されるとアジアのスポット市場で代替供給を購入する
急成長するスタートアップが必ず直面するPR課題を解決したい。 2020年3月末にメルカリを退職した元PRグループの中澤理香さんは、そう話します。中澤さんは、メルカリがまだ社員数120人程度だった2016年1月に「1人目のPR担当」として入社。メルカリの成長や上場とともに役割やチームが拡大する中で、2018年からはPRグループマネージャーとしてPR部の活動をリードしてきました。 中澤さんは立ち上げ期のスタートアップのPR担当から、月間利用者数1,600万人強に達するマーケットプレイスという社会の公器となった上場企業のPRグループのマネージャーまでを、わずか4年という短期間で経験した稀有な人材です。 大手企業に新卒入社で広報部に配属となる人や、スタートアップで広報を経験する人も多いでしょうが、その2つのステージが変わっていく中で経験と知見を蓄積したという人は多くないかもしれません。 その経験を
石炭価格が急騰し、過去最高値を付けた。中国が世界で資源を確保する取り組みを強化する中で、環境負荷の高い石炭が需要を集めている。 オーストラリアのニューカッスル港から積み出される発電用石炭（一般炭）の価格はトン当たり203.20ドルに上昇し、2008年７月に付けたこれまでの最高値を上回った。ニューカッスル港積み価格は世界最大の石炭市場であるアジア向けの指標価格。 中国指導部が鉱業各社に石炭フル生産命令、電力危機対応－関係者 (1)
新型コロナウイルスのワクチンを、安全性や効果を確認する臨床試験が終わっていない段階で、例外的に緊急投与したり、正式に承認し、接種しようとしたりする動きが中国、ロシアで相次ぎ、アメリカでも緊急使用が許可される可能性があると、規制当局の責任者が明らかにしました。WHO＝世界保健機関は「大勢の人に接種を急ぎすぎると有害な事象を見逃すことがある」と懸念を示しています。 また、中国政府も、医療従事者や検疫の担当者らを対象に、国内で開発中のワクチンの例外的な緊急投与をことし7月から始めたと、先月下旬になって明らかにしました。 さらに、今週になってアメリカも、医薬品の認可を担うFDA＝食品医薬品局のハーン局長が、臨床試験が終わっていなくても緊急での使用を許可する可能性があることを、メディアとのインタビューで明らかにしました。 通常、ワクチンは3段階ある臨床試験で、安全性と効果を検証したうえで、正式に承認
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は各地で続き、首都キエフ近郊では、キエフへの侵攻を目指すロシア軍の戦車部隊とウクライナ軍による戦闘が続いているとみられます。今後の展開について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんの解説です。 “進撃スピード速く まもなくキエフ陥落となるかも” 兵頭さんは25日午後7時時点のウクライナでのロシアの軍事作戦の状況について「ロシア国防省は、24日に軍事侵攻を開始してからわずか3時間でウクライナの制空権を取ったと言っており、わずか1日でこれだけの軍事展開をするというのは、非常にスピードが速い。3方向から戦車などの地上部隊がウクライナ内部に迫っており、特に、ベラルーシから国境を越える形で南下し、部隊が首都キエフに近づいている。ウクライナ軍は徹底抗戦の構えを見せており、非常に緊迫した状態が続いている」と話しています。 そして「まもなくキエフが陥落するということになるのでは
イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は｢報い｣を受けるだろうと話している。 ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。 ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。 報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。 これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との取り引きを止める可能性もある。 イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。3月29日（現地時間）の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機が落ち着いたら、中国は｢報い｣を受けるだろうと警告している。 イギリスの政府関係者は、中国が新型コロナ
中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、当局がこれまで毎日発表してきた感染者数や死者数の情報について1月8日を最後にデータが更新されない状態が続いています。中国政府は「感染状況に応じて発表の頻度を調整する」としていますが、情報の共有を求める各国の懸念が強まっています。 中国で感染症対策を担う中国疾病予防センターは、ホームページで毎日、新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報を発表してきました。 ところが、中国政府が新型コロナウイルスへの対応を最も厳しい感染対策が求められる水準から1段階引き下げた1月8日を最後に11日までデータが更新されない状態が続いています。 中国政府は今回の引き下げに伴い「感染状況に応じて発表の頻度を調整し、最終的には月1回にする」としています。 ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、各国やWHO＝世界保健機関は中国に対して感染者数や死者数に関する情
４月２９日 各新聞社の社説とコラム
読売新聞 大型連休 密集避ける過ごし方の工夫を 改正民法施行 適切な運用で消費者保護図れ 朝日新聞 経済危機対応…
過去1カ月、新型コロナウイルスが猛威を振るう米国では、ブロードバンド回線を維持しようと事業者が奔走している。在宅勤務や在宅教育環境がネットに依存し、経済面や生活面でのブロードバンドの重要性はますます高まっている。米国のブロードバンド事業者の危機対応は、今後在宅での作業が増える日本にとっても教訓となるだろう。回線の増強に追われる通信事業者正確な統計はないが、米国ではブロードバンド回線の速度が遅くな
新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な国の「トップの政治力」を試すことになった。ドイツのメルケル首相などは決断を次々断行して評価を上げたが、翻ってニッポンの安倍政権はどうだったのか。これまでの感染防止策の成果と失敗を検証したうえ、第二波、第三波への課題を見極める必要があるだろう。 そこで今回、新作小説「よこどり」で日本的組織の課題を独自の視点で描き出した作家の小野一起氏と、元財務官僚で気鋭の政治学者である竹中治堅政策研究大学院大学教授が緊急対談。安倍政権の新型コロナ対策の成果と課題を徹底的にあぶり出した――。 安倍政権の「正体」 小野 竹中さんは、現在の「第4次安倍晋三政権」は、非常に強い政治的な基盤を持った政権だと指摘されています。その強い政権の時に日本は、たまたま新型コロナの感染拡大という、未曾有の危機に直面しました。この危機を安倍政権で迎えたことは日本にとって良かったのか悪かったのか
それぞれの国民から批判的に受け取られることが多い、日米両首脳による新型コロナウイルスの流行防止策。彼らはなぜ初動を誤り、その間違いを完全に修正することができなかったのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、安倍・トランプ両氏の現時点までの動きを改めて確認しつつ、その原因を探っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年4月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。20
新型コロナの世界的感染爆発から2度目の年越しを迎える。この間、国内では3代の政権が試行錯誤を繰り返してきた。直面する新変異株「オミクロン株」対策に全力を注ぐとともに、過去の失策から教訓を読み取ることも忘れてはならない。 昨春の「第1波」で安倍晋三政権が配布を決めたものの、大量の在庫と化した布製マスクについて、岸田文雄首相は有効活用を図った上で年度内をめどに廃棄する方針を表明した。 「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けに加え、介護施設や学校用などに政府は計約3億1800万枚を調達した。効果が限定的な布製でありサイズも小さい点が不評で、約115億円相当の約8300万枚（今年3月時点）が残り、民間倉庫で保管されている。保管費用は昨年度分だけで約6億円に上る。 未知のウイルスが蔓延（まんえん）し、店頭からマスクが姿を消していた当時の深刻な状況を考えれば、国のマスク配布は災害時に要請を待たずに物資を
新型コロナウイルス アパレル・化粧品市場に与える影響と採るべきアクション | ROLAND BERGER CGR STUDY（サマリー版）| 2020年4月22日時点版、東京
新型コロナウイルス アパレル・化粧品 市場に与える影響と 採るべきアクション 2020年4月22日時点版、東京 ROLAND BERGER CGR STUDY （サマリー版） CO VID - 1 9 Current status and economic impact 2 CGR STUDY COVID-19_summary.pptx CGR STUDY COVID-19_summary.pptx Contents Page This document shall be treated as confidential. It has been compiled for the exclusive, internal use by our client and is not complete without the underlying detail analyses and the or
FTIコンサルティングは、グローバルビジネスアドバイザリーファームとして、M&Aや事業再編あるいは訴訟等をはじめとする経営上の重要課題に対するサポートの提供を行い、グローバルビジネスにおける企業価値向上を支援します。 業務デューデリジェンス、ビジネスインテリジェンスをはじめ、不正行為調査、コンピュータフォレンジック、Eディスカバリー、知的財産権保護コンサルティングあるいはクライシスコンサルティングをはじめとする、幅広いビジネスリスクに対するソリューションを提供します FTIコンサルティングの会社概要資料（日本語版）はこちら 海外でのビジネスパートナー選定にあたっての風評・誠実性に関する企業調査や、複雑な不正スキームの解明、あるいは贈収賄に関する不正疑惑調査やビジネス上の危機対応等をはじめとする様々な場面において、クライアントの経営判断に必要な情報とソリューションをタイムリーに提供します 当
継続的な情報収集により脆弱性を正しく理解し、適時判断するのが危機対応のポイント――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏
アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia エグゼクティブセキュリティセミナー 2022 春」の基調講演に、Armoris（アルモリス）取締役専務 CTOで、一般社団法人金融ISAC 専務理事兼CTO、および『サイバーセキュリティマネジメント入門（出版社：きんざい）』の著者である鎌田敬介氏が登場。「実事例から学ぶ、サイバー起因の危機事象発生時における組織的対応のポイント」をテーマに講演した。 危機対応は100％の対応ではなく被害を最小限に食い止める活動 そもそも危機対応とは何か。鎌田氏は、「危機対応とは、組織や関係者に致命傷をもたらしかねない事象が発生したときに、100％の対応を目指すのではなく、被害を最小限に食い止める活動です。このとき重要視されるのは、渉外や広報の観点です。技術的な対応だけでなく、レピテーションリスク（会社に対する評価）に対し、対外的な情報提供やアナウ
ゲーミング分野は広告業界で大きな注目を集めているかもしれないが、最近の出来事が示すように、ゲームの世界には見誤ることが許されない深刻な側面が存在している。ここ数週間、アクティビジョン・ブリザードの持つ非常に悪質な労働文化が暴露され、ゲーム業界やeスポーツ業界は「危機対応」に追われる状況に陥っているのだ。 ゲーミング分野は広告業界で大きな注目を集めているかもしれない。だが、最近の出来事が示すように、ゲームの世界には見誤ることが許されない深刻な側面が存在している。 ここ数週間、アクティビジョン・ブリザード（Activision Blizzard）の持つ非常に悪質な労働文化が暴露され、ゲーム業界やeスポーツ業界は「危機対応」に追われる状況に陥っている。女性やマイノリティの従業員たちから告発が相次ぎ、ハラスメントや不平等に関する業界の問題が長年にわたって広範囲に存在してきたことを明らかにしている。
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