ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
サリドマイド→安全安心→ ウソでした 奇形児続出
非加熱製剤→安全安心→ ウソでした 薬害エイズ事件 フィブリノゲン→安全安心→ ウソでした 薬害肝炎問題 コロナワクチン→安全安心→ 死者続出(関連性調査中) 1970年 政府：「有機水銀はただちに健康に問題はない」 →2004年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 1980年 政府：「アスベストはただちに健康に問題はない」 →2005年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 1985年 政府：「非加熱製剤はただちに健康に影響はない」 →2002年「メンゴメンゴ、やっぱ死ぬわ」 2021年 政府：「新型コロナワクチンはただちに健康に問題はない」→ みんなよく打てるな
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです
本日の日経に次のような社説が掲載されました。 「レバ刺し禁止令」の愚かしさ 食の安全・安心のために、行政が手を尽くすのは当然のことだ。だからといって、こうも短絡的な「禁止令」がまかり通っていいのだろうか。牛の生レバー（肝臓）をめぐる法規制の動きである。 中略 対象は生レバーに飛び火し、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）157がレバー内部から検出されたのを受けて一気に全面禁止の方向となった。「レバ刺し」などのメニューが完全に消えることになる。 ただ１つの事業者が引き起こした不祥事を機に「官」による規制が際限なく広がる、典型的なパターンだろう。耐震偽装事件のあと、建築基準法が強化され、業界を萎縮させたのと同じだ。2012/4/4付 日本経済新聞社説 魚拓 どうも、この社説をよむと、記者はレバ刺しをはじめとする肉の生食について、時間をかけて啓発を行ってきた歴史が有るのをご存知無いように思えます。今回は、
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。 「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。 「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」が看板サービス この社労士には「プロの首切コンサルタントが教えるクビ切りのカラクリ」（秀和システム）といった著書があり、事務所のウェブサイトでは「ご提供するサー
厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。 内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。 厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。
自民党「年金の管理を、オンライン化したいんだけど。。。」 厚生省「厚生省の癌で結成された、社保庁の連中に頼みましょうか？」 自民党「俺、あいつら苦手ｗお前が説得してくれよ！」 厚生省「(｀Д´)ゞﾗｼﾞｬ!!」 厚生省「おい、仕事らしい仕事持ってきたぞ！」 社保庁「(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ！」 厚生省「いや、しろよ！」 社保庁「無理矢理、厚生省からこんな所に追い払っておいて生意気だな！」 厚生省「そういうなよ。なんか買ってあげるからさ！」 社保庁「じゃ、とりあえず９０億の公用車２台と、マッサージチェアを４００台。」 ※社保庁問題（中）無駄遣い底なし 厚生省「(｀Д´)ゞﾗｼﾞｬ!!」 社保庁「あと、あんま仕事はしないからね！」 厚生省「国家プロジェクトだから頑張ってよ。。。どれくらいならやれんのよ？」 社保庁「1人1日のキータッチは最高5000タッチ以内かな。」 ※社保庁問題（上）覚書で２６年 天
内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」（1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」）の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。今後の予定をみると今月中下旬にはとりまとめるようなので残された時間は少ない。 男性への啓発も必要／未成年への啓発は即効性に欠く 報道では「女性手帳」とされているが妊娠・出産検討サブチーム報告によると「生命（いのち）と女性の手帳（愛称別途検討）」となっているので、名前については提案の余地がありそうだ。最近の研究で卵子だけでなく精子も劣化する*1ことが分かっているし、そもそも結婚や妊娠は男性の協力も不
厚生労働省の中央社会保険医療協議会は1月27日、歩行リハビリ訓練用ロボットスーツ「HAL 医療用 下肢タイプ」の保険適用を決定した。患者の歩行機能を改善するロボット治療機器として、初の保険適用対象となる。 筑波大学発のベンチャー企業、サイバーダインが開発する装着型ロボットスーツ。脳から筋肉へ神経を通して送られる信号を読み取り、モーターを動かして歩行を助ける。歩行機能を改善するリハビリに活用される見込みだ。 脊髄性筋萎縮症や筋萎縮性側索硬化症などの患者を対象に、推定適用患者数は3400人としている。 関連記事 羽田空港にロボットスーツ「HAL」導入 掃除・運搬にもロボット活用 羽田空港ターミナルビルの従業員向けにロボットスーツ「HAL」や掃除・運搬用ロボットを導入する。 まもなく“パワードスーツ元年”か 人工筋肉・モーター活用で、荷役作業を軽減 イノフィスの「マッスルスーツ」、アクティブリン
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省が国の研究所で健康被害の訴えがあった紅麹原料のサンプルを分析した結果、会社側から報告された「プベルル酸」のほかに、少なくとも2つの通常は入っていない物質が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は、物質の特定を進めるとともに健康被害の原因の解明を急ぐことにしています。 小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題では、厚生労働省が、会社側から過去3年分の紅麹原料のサンプルの提供を受けて、国立医薬品食品衛生研究所で分析を進めています。 この中で、被害の報告が集中している去年6月から8月に製造された紅麹原料のロットを分析した結果、会社からも報告があった、青カビから発生することがある「プベルル酸」が検出されたほか、少なくとも2つの通常は入ってい
「ギャンブル依存」の疑い 推計５００万人超 NHKニュース
ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で５００万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女４１５３人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の２０歳以上の男女のおよそ５％に当たる５３６万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の９％に当たる４３８万人、女性が全体の２％に当たる９８万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の２％未満で、日本の高さは際立っているということです。 研
厚生労働省労働基準局 安全衛生部労働衛生課長 上田 博三 副主任中央労働衛生専門官 小松 克行 電話 (5253)1111 内線5496 夜間直通 (3595)3235 近年、マイクロエレクトロニクスや情報処理を中心とした技術革新により、IT（情報技術）化が急速に進められており、ＶＤＴ（Visual Display Terminals）が広く職 場に導入されてきたことに伴い、誰もが職場においてＶＤＴ作業を行うようになり、ＶＤＴ機器を使用する者が急速に増大している。 また、最近においては、ノート型パソコンや携帯情報端末の普及、マウス等入力機器の多様化、様々なソフトウェアの普及等に見られるよう、ＶＤＴ機器等は多様化する状況にある。 このような状況の中、現状のＶＤＴ作業における問題点も指摘されており、労働省において平成10年に実施した「技術革新と労働に関する実態調査」によれ
厚生労働省・内閣府の虐待防止のポスターに異議あり！！！！！ - Dr.keiの研究室2－Contemplation of the B.L.U.E-
子育て支援を行う公共施設の一角に、どーんと貼られていたポスターです。 かわいい赤ちゃんですね。ちょっと僕の小さい頃に似てるかも、とアホみたいに思ったり、、、 これ、よーーーーく見てください。 多分、よーく見ても、何が問題なのか分からないかもしれませんが、、、 これ、すごい問題があると思うのです。 主唱：厚生労働省・内閣府、となっています。 つまり、このポスターは、行政（＝国）によって作成されたものです。 行政＝国家が作成したこのポスターには、大きな問題が潜んでいます。 その本題に入る前に。 ドイツでは、こういう問題は、厚生労働省じゃない官庁が管轄しています。「家族・高齢者・婦人・青少年省」という省庁があって、そこが管轄しています。日本の厚生労働省にあたるのは、「労働・社会省」になっています。 考えてみてください。厚生（＝福利厚生→健康、社会福祉）と労働の官庁です。 社会保障、失業問題、年金
~・を受けやすい乳児でも 健康への~.が出ることはありません。
自民党の菅義偉前首相は25日の読売テレビ番組で、厚生労働省を再編すべきだと改めて主張した。「厚労省はあまりにも大きくなり過ぎた。人員も予算も圧倒的に社会保障が増えている」と指摘した。「少なくとも旧厚生省と旧労働省は別々のほうがいい」と語った。東京五輪・パラリンピック後の9月上中旬の衆院解散を巡り「緊急事態宣言が続いていたから全くやる気がなかった」と答えた。同月下旬の党総裁選に関し「当然再選を考
新型コロナウイルスの感染が疑われる患者が地域の医療機関から診療を断られるケースが相次いだことを受けて、厚生労働省は「かかりつけ医」に求められる役割について、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と法律に明記する方針を決めました。 「かかりつけ医」をめぐっては、これまで法律上の定義がなく、新型コロナの患者が診療を断られるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、かかりつけ医の役割を明確化できないか検討してきました。 その結果、23日の部会で、その役割について、「身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談などを行う」と定義し、法律に明記する方針を決めました。 そのうえで、各医療機関は、 ▽在籍する医師が受講した、かかりつけ医についての研修の内容や、 ▽在宅医療や介護との連携の具体的な内容などを、 都道府県に報告し公表されることになりました。 ま
厚労白書、年度内の公表見送り＝統計問題影響、初の事態に 2019年03月21日07時33分 毎年夏から秋に公表されてきた厚生労働白書。２０１８年版はめどが立っていない（写真は１７年版） 厚生労働省が、２０１８年版厚生労働白書の今年度内の公表を見送る方針であることが２０日、分かった。例年はその年の夏～秋に公表しており、翌年にずれ込んだのは同省発足後初めて。さらに年度を越す事態となり、幹部は「毎月勤労統計の不正問題や中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などが影響している」と明かしている。 厚労白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどを記載し、広く国民に伝えることを目的に毎年まとめており、閣議で報告される。厚労省が発足した０１年に初めて作成。これまでに出した１７冊はいずれも各年の６～１０月に公表していた。 公表の遅れについて、同省の担当者は「内容の検討や各方面との調整に時間を要している」
妊婦禁忌薬 本当に使えない？｜NHK NEWS WEB
妊娠中、病気になってもおなかの赤ちゃんへの影響を考えて、薬を飲まずに我慢した経験がある女性は多いのではないでしょうか。出産年齢が高齢化し、慢性的な病気を抱えながら妊娠を希望する女性も増えていると専門家が指摘する中、議論になっているのが「妊婦禁忌薬」。胎児などへの影響から薬の添付文書で妊娠中の女性には、投与しないこととされた薬です。服用すべき薬が「妊婦禁忌」とされたことでおきている深刻な実態を科学文化部の信藤記者が取材しました。 神奈川県の前田綾子さん（仮名）は、１８歳だった高校２年生のとき、潰瘍性大腸炎と診断されました。大腸の内側の広い範囲に炎症がおきたり潰瘍ができたりする難病で、激しい腹痛と下痢が一日中続きます。通学途中、自宅からバス停まで歩く１０分間にも激しい腹痛に襲われて動けなくなったり、卒業後、就職先の会社に通うのにも何時間も前に電車に乗って、途中何度もトイレに入り、腹痛をがまんす
http://homepage.mac.com/k_kudo/iblog/B2007620793/C1931105600/E20060607222744/index.html彼は学校給食を日本で始めたのだ。彼が学校給食を始めたと称賛すべきだろう。敗戦直後の我が国で喰うや喰わずの日々で成長期の子供たちに栄養をつけようというもの。 彼は（当時から抵抗勢力の多い）日本の官僚でも、大賛成してくれるだろうとさっそく日本国政府官僚と協議に入った。そして見事、彼の期待は裏切られる。文部省も厚生省の役人も、大人が飢えているのになぜ子供に給食する必要があるのか？大人は敗戦直後に日本を支える勤労に励んでいる。だから食料は働いて日本を支えている大人にすべきだと主張した。「このスタンスの延長上に少子化がある」かどうかはともかく「大人が飢えているのになぜ子供に給食する必要があるのか？大人は敗戦直後に日本を支える勤労
厚生省（当時）の誘導があった原爆被爆者対策基本問題懇談会（基本懇）。議事録に記録された会合での発言からは、被爆者を含めた戦争被害者への国家補償をなんとしても食い止めようとする厚生省側の強い意向が浮かび上がった。 ◇ ■議事録に記されていた発言の一部（※委員名は非公開） ●第１回会合（１９７９年６月８日） 【橋本厚相】（昨年に）現行の原爆医療法そのものがすでに国家補償の範疇（はんちゅう）に入るんだという判例が出されまして、これは私どもとしても相当なショックでございました。 【委員】厚生省もスモン事件で窮地に追い込まれて（中略）何とかそういう動きに対して歯止めをしないことには、国はいくらお金を出してもとどまるところを知らない。 【委員】（被爆者は）いま３７万人もおられ、これでぴんぴんして何でもない人もずいぶん多いんでしょう。 ●第４回会合（１９７９年１０月１１日） 【橋本厚相】非常に厄
金融庁「老後2000万円」の議事録発見！ 厚労省年金局課長が年金削減認め「厚労省も職員に資産運用サポートしてます」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
金融庁「老後2000万円」の議事録発見！ 厚労省年金局課長が年金削減認め「厚労省も職員に資産運用サポートしてます」 金融庁の「年金に頼るな、自分で2000万円貯めておけ」報告書への国民の怒りがおさまらない。それはそうだろう。批判殺到で最終報告書からは削除されたが、この報告書には途中まで「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」などという記述があったのだ。 さんざん「100年安心」などとインチキをふりまいて高い保険金を徴収しながら、今頃になって、年金は下がるから、自分で2000万円貯めておけとは、まるで詐欺ではないか。 しかも、これ、たんに金融庁が、国民に資産運用をPRするために口を滑らせたという話ではなかった。リテラが先日の記事（https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html
保険料がまたムダに!? こんなに変わらない厚労省と年金機構の体質 年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側 厚生労働省年金局による「洗脳工作」が、はじまりつつあるようだ。少子高齢化によって年金財政が逼迫している、との御定まりの理由で、年金の支給年齢を、現在の65歳からさらに引き上げるための世論工作である。 追い風となっているのが、日本老年学会による高齢者の定義の変更だ。これまで高齢者とされてきた65歳は、まだまだ元気で働ける現役世代と位置づけ、75歳以上を高齢者と定義し直した。おかげで、年金の支給開始年齢について議論する、格好のとば口ができたわけである。 早速、働き方改革を議論している自民党の「プロジェクトチーム」は、支給年齢を引き上げる方向で年金局に検討を求めたという。 厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、過去、'00年の法改正で、60歳から65歳への段階的な引き上げが決められている。 「こ
8月に東京新聞が報じていた「原爆被爆者対策基本問題懇談会」の議事録について、今日の朝日新聞が報じている。 asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償、歯止めありきの議論「財政破綻恐れた」」（魚拓1ページ、2ページ） asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償議事録「一種のたかり」「何でもない人多い」」（魚拓1ページ、2ページ） asahi.com 2010年10月25日 「被爆者補償阻止、旧厚生省が議論誘導 ３０年前議事録」（魚拓1ページ、2ページ） なるほど、本格的な補償のためには財源が必要であり、官僚が「財政破綻を恐れた」と釈明するのは理解できなくもない。しかし問題が「財政」であるならそう正直に言えばよいのであって、「ぴんぴんして何でもない人もずいぶん多い」だの「センチメンタルなものを長々と読みまして、せっかくの時間を浪費してしまった」だの「一種のたかりの構
ホメオパシーの有効性についてわかっていることは？ ホメオパシーが特定の健康状態に有効な治療法であることを裏付けるエビデンス（科学的根拠）はほとんどありません。 ホメオパシーの安全性についてわかっていることは？ ホメオパシーとして表示する製品の中には、相当量の活性成分を含んでいるものがあるかもしれず、その場合、副作用や薬物相互作用を引き起こす可能性があります。 ホメオパシーとは？ ホメオパシーは、ホメオパシー医学とも呼ばれ、200年以上前にドイツで開発された医学体系です。ホメオパシーは、2つの型破りな理論を基にしています。 一つは「類似物をもって類似症は治癒される」であり、健康な人に同じような症状が出る物質を使うと病気が治るという考え方です。 もう一つは「最小投与量の法則」であり、薬物の量が少なければ少ないほど効果が大きいという考え方です。ホメオパシー製品の多くは、元の物質の分子が残らないほ
VDT作業 - Wikipedia
ラップトップPCでの作業 VDT作業（ブイ・ディー・ティーさぎょう）とは、ディスプレイを持つ画面表示装置、言い換えるとVDT (Visual Display Terminals)を用いた作業のこと[1]。コンピュータや監視カメラを用いた作業を指す。 VDT作業はVDT症候群のように、心身の負担を感じさせることにつながるため、厚生労働省においても「VDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドライン」[1]を定めている。1985年12月20日に、「VDT作業のための労働衛生上の指針」（基発第705号）がはじめて作成される[2]。2002年に全面的に改訂され「「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」（基発第0405001号）となる[2]。こちらは、新VDT作業ガイドラインとも呼ばれる。 VDT作業における労働衛生環境管理のためのガイドラインでは、具体的にディスプレイ・入力機器・
安全・衛生
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
社会保障制度の専門家として、年金支給の視点から、靖国神社A級戦犯合祀問題を考えているのですが、合祀の法的根拠はちゃんとあります。合祀の選考基準は、 ｢戦傷病者戦没者遺族等援護法｣と｢恩給法｣のいずれかに該当するということです。 A級戦犯の遺族にも公務による死亡として、軍人恩給の遺族年金が支給されていることから合祀の基準を満たしています。 昭和21年2月1日に、GHQの指令で旧軍人軍属の恩給が廃止されましたが、昭和28年8月1日に 「恩給法の一部を改正する法律」（法律第155号）により、旧軍人軍属の恩給、扶助料などを廃止前の制度に相当の制約を加え復活させました。 恩給法では、年金を受ける権利がなくなる理由の１つに、｢懲役乃至は禁固に処せられた者｣がありますから、遺族年金が支給されているという事実は、国内法では犯罪人という認定はしていないということがわかります。 大原康男国学院大学教授の「靖国
この記事は18歳未満はご遠慮下さい。 18歳未満はこちらをどうぞ。
厚生労働省：平成１８年転職者実態調査結果の概況
厚生労働省大臣官房統計情報部 担当係：雇用統計課雇用第一係 電 話：03-5253-1111 内線7616 03-3595-3145(ダイヤルイン) 厚生労働省発表 平成１９年８月 －平成１８年転職者実態調査結果の概況－ 目 次 調査の概要 利用上の注意 主な用語の説明 結果の概要 【事業所調査】 １ 転職者の状況 ２ 一般正社員の転職者の状況 ３ 一般正社員の転職者の採用状況 ４ 一般正社員の転職者の採用時の研修の実施状況 ５ 今後３年間の一般正社員の転職者の採用予定等 ６ 行政への要望 【個人調査】 １ 前の会社及び今の会社の状況 ２ 離職理由 ３ 転職について ４ 転職に必要な支援の要望 調 査 の 概 要 １ 調査の目的 本調査は、転職者の就業実態を把握することによって、円滑な労働移動を促進し、労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用対策に資することを目的とする
紅麹成分、健康影響確認できず 小林製薬の検証結果公表―原料入手の１７３社も被害報告なし 2024年04月05日20時49分配信 自見英子消費者担当相＝１月３０日、首相官邸 小林製薬が製造した紅麹（べにこうじ）配合サプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、自見英子消費者担当相は５日の記者会見で、小林製薬が紅麹成分を含む機能性表示食品８製品について安全性を再検証した結果、「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」と明らかにした。 プベルル酸、人体影響は不明 紅麹サプリ、原因調査に数カ月―識者「衛生管理解明を」 ただ、健康被害が複数確認されていることから「安全に摂取できるとは評価できない」と述べた。 一方、厚生労働省は同日、小林製薬の紅麹原料を入手した１７３社から健康被害などの報告はなかったと明らかにした。 同省が消費者庁と設置したコールセンターの電話番号は９日からフリーダ
＜強制不妊手術＞旧厚生省が「優生手術」増を要請 ◇都道府県に文書送付 予算消化促す 国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、厚生省（当時）が５７年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の５６年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。(毎日新聞) [続きを読む]
【レポート】医薬品ネット販売規制、その後 - 省令無効を巡る第2回口頭弁論の結果 (1) 第1回口頭弁論は7月14日、原告側が意見陳述 | ネット | マイコミジャーナル
一般用医薬品のネット販売を規制する厚生労働省の省令について、ケンコーコムが国を相手取り、医薬品ネット販売の権利確認と省令の無効確認・取消を求めた訴訟の第2回口頭弁論が1日、東京地方裁判所で行われた。 省令は、「薬事法施行規則などの一部を改正する省令」で、改正薬事法で定める「第1類」「第2類」「第3類」の医薬品に関し、「第1類」「第2類」の医薬品のネット販売を規制する内容となっている。同省令には緊急措置として、離島居住者や以前からの継続使用者に対して、伝統薬などの薬局製造販売医薬品と第2類医薬品の通信販売(ネット販売含む)ができるようにする経過措置が盛り込まれた上で、6月1日に施行された。 経過措置を含めて同省令に反対するケンコーコムは、省令施行前の5月25日、日本オンラインドラッグ協会会員で医薬品・健康食品ECサイト「健康食品店ウェルネット」を運営するウェルネットとともに、医薬品ネット販売
元厚生次官宅襲撃事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された無職小泉毅容疑者（４６）が捜査当局の取り調べで、「保健所に殺された犬の仇(あだ)討ちが襲撃の動機だった」とする供述に対し、保健所の所管は厚生労働省ではないと取調官に指摘され、「えっ」と絶句していたことがわかった。 保健所を運営しているのが都道府県や政令市だという事実を「知らなかった」とも話しているという。警視庁と埼玉県警は、小泉容疑者が「自分の飼い犬を殺したのは厚生省」と思い込んだまま、一方的な憎悪を募らせたとみて調べている。 捜査関係者によると、小泉容疑者は２２日夜に東京・霞が関の警視庁に出頭した直後から、「自分の犬を殺したのは、保健所であり厚生省。自分は犬の敵(かたき)を討つために生きてきた」などという供述を繰り返している。 出頭翌日の２３日に山口県柳井市の実家に届いた手紙の中でも、「１９７４年４月に保健所にチロが殺された。その敵を討っ
厚生労働省：健康：新型インフルエンザに関するＱ＆Ａ
新型インフルエンザとは、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいいます。 今般、メキシコや米国等で確認された新しい豚インフルエンザ（H1N1）を感染症法第6条第7号に規定する新型インフルエンザ等感染症に位置づけ、感染の拡大を防止す様々な対応が国際的な連携のもとに始められています。 今回の新型インフルエンザは、その遺伝子が豚インフルエンザのものに似ていることから、確認当初は豚インフルエンザと呼ばれました。その後の研究で、今回のインフルエンザウイルスが豚インフルエンザウイルスの遺伝子のほかに、鳥インフルエンザウイルス及びヒトインフルエンザウイルスの遺伝子も持つことが確認されています。 （米国疾病管
日本メジフィジックス セシウム体内除去剤 震災４カ月前に国内初導入／厚労省が新薬開発依頼／出資は住友化学とGE／株価推移 これは・・・
日本メジフィジックス セシウム体内除去剤 震災４カ月前に国内初導入／厚労省が新薬開発依頼／出資は住友化学とGE／株価推移 http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/410.html 投稿者 これは・・・ 日時 2011 年 4 月 16 日 22:03:32: 2l5p5guXXXoSE 日本メジフィジックス 放射性セシウム体内除去剤 震災の４カ月に国内初導入／厚労省が新薬開発を依頼／出資は住友化学とGE／住友化学、GEの株価推移／ＧＥ会長、海江田経済産業相会談 http://jmatome.blog39.fc2.com/blog-entry-306.html 2010年11月4日 日本メジフィジックス株式会社 放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ®カプセル500mg」承認取得のお知らせ ～体内汚染の軽減を効能・効果とする国際的標準薬剤の国内初導
もはや支払われるのかさえ怪しくなってきた、高齢化社会を迎えようとしている日本国民にとって最も関心の高い「年金問題」。近い将来、本当に年金は払われ続けるのでしょうか？ 中部大学教授で老後に関する著作もある武田邦彦先生は、自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、「年金は崩壊する」と持論を展開しつつ、年金以外にも今後の日本に起こりうるさまざまな現象を予測しています。 プロフィール：武田邦彦（たけだ・くにひこ） 中部大学教授。東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。 「月２万の支給でも年金は年金だ！」こんな屁理屈がまかり通るのか？ 先回の話で「たとえ少子高齢化が起こらなくても、年金は崩壊する」ということがわかったかと思います。よく「年金は崩壊しない」という学者もおられますが、それは
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
厚生労働省の職員「多忙でメンタルをやられた人もいる」 新型コロナ対策の現場で何が起きているか？
レバ刺し規制に至るまでの道のり - 食の安全情報blog
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
「社員をうつ病にさせてクビにする方法」提案する社労士 厚労省が「非常識」と驚くブログの大炎上
厚労相、内部告発として扱わず 臨床改ざん調査消極的：朝日新聞デジタル
ひげおやじの秘密小屋:社保庁関連の流れが分かるコピペみつけたーよー
現実を直視して実効性ある少子化対策を - 雑種路線でいこう
厚生省、ロボットスーツ「HAL」に保険適用 歩行のリハビリに活用
小林製薬「紅麹」問題 プベルル酸のほか通常入らない2物質確認 | NHK
新しい「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」の策定について
[PDF]妊娠中の方、小さなお子さんを持つお母さんの放射線へのご心配にお答えします
菅氏、厚労省再編を主張 「厚生と労働は別々がいい」 - 日本経済新聞
「かかりつけ医」の役割 法律明記へ 通常国会に改正案 厚労省 | NHK
厚労白書、年度内の公表見送り＝統計問題影響、初の事態に：時事ドットコム
子どもより親が大事（というのとはまたちょっと違うような） - kmizusawaの日記
asahi.com（朝日新聞社）：被爆者補償議事録「一種のたかり」「何でもない人多い」 - 社会
asahi.com：靖国「遊就館」の戦犯遺書、旧厚生省が収集依頼�-�社会
保険料がまたムダに!? こんなに変わらない厚労省と年金機構の体質（岩瀬 達哉） @gendai_biz
「原爆被爆者対策基本問題懇談会」議事録、続報 - Apeman’s diary
厚生労働省eJIM | ホメオパシー［各種施術・療法 - 一般］
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060901-00000016-mai-soci
nami社会保障通信 靖国神社A級戦犯合祀の法的根拠は遺族年金の支給
薬事法に規定された医療機器としての「性具」について調べるの巻:Birth of Blues
紅麹成分、健康影響確認できず 小林製薬の検証結果公表―原料入手の１７３社も被害報告なし：時事ドットコム
強制不妊 国が手術増を要請 | 2018/2/20(火) 7:49 - Yahoo!ニュース
「飼い犬殺した厚生省」実は筋違いだった…小泉容疑者「えっ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金崩壊や定年廃止も。武田教授が予測する日本の近未来予想図 - まぐまぐニュース！