カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員、秋元司容疑者（４８）が、ＩＲ参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から講演料名目で支払われた２００万円など別の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部が勾留期限の１４日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。逮捕容疑の３７０万円相当分と合わせ、賄賂の総額は１千万円前後に膨らむ見通し。 秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、ＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら「５００」社元顧問、紺野昌彦容疑者（４８）＝贈賄容疑で逮捕＝らから現金３００万円を受領。３０年２月には妻子と北海道旅行への招待を受け、旅費など約７０万円相当の利益供与を受けた疑いで昨年１２月２５日に逮捕された。容疑を全面否認している。 秋元容疑者は２９年８月、「５００」社が那覇市で
※おことわり 本稿は、私の有料メルマガ『人間迷路』に収録されている内容です。すでにご購読の方は配信済みの内容ですので、お布施でもない限り間違って買わないようご留意ください。 https://yakan-hiko.com/kirik.html そんなわけで、政倫審もなんだかよく分からないうちに終わりました。公開だ非公開だ、誰が出る出ない、線引きはどうなんだとさんざんすったもんだした挙句、俺たちの総理・総裁岸田文雄さんがブチ切れて「俺が出る！！ 全公開だ！！！」ということで大将出撃。みんななんとなく「そう…」ってなって、しめやかに全員出席完全公開のうちに終わったのは岸田スペシャルだなあと思います。 今回バーターになったのは政倫審やるにあたって野党が負けない戦だと信じて自民党に高めのボールを投げ続け足元を見ようとしたら、岸田さんが野党の要求を上回る満額回答をしてしまったためにぐちゃぐちゃになった
ロシア、ウクライナ従軍兵の所得税免除 収賄も条件付き容認
ロシア大統領府（クレムリン）の塔の一つのそばではためくロシア国旗（2022年2月26日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【12月31日 AFP】ロシア当局は30日、ウクライナに配属された兵士と国家公務員の所得税を免除すると発表した。ウクライナ「特別軍事作戦」への支持を促す試みの一環。 ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、所得税免除は29日夜に詳細が公表された汚職対策法に盛り込まれていると説明した。 対象となるのは、ロシアが完全掌握していないにもかかわらず自国領と主張するウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州に配属された兵士と警察官、治安要員、その他の国家公務員。配偶者と子どもも
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
三菱商事が電撃退会！｢日本風力発電協会｣の疑惑
秋本真利衆議院議員の汚職事件により、洋上風力発電を巡る混乱は収まる気配を見せない。 贈賄の疑いがある日本風力開発のみにとどまらず、業界団体である日本風力発電協会（JWPA）も秋本議員による国会質問への関与が疑われている。 さらに、洋上風力の代表的企業である三菱商事が同協会を退会していたことが東洋経済の取材でわかった。業界団体に対する不信の声はほかの会員企業の間でも高まっている。JWPAのガバナンスが健全に機能しているかが問われている。 なぜ業界団体であるJWPAが行政指導を受けたのか？ 経済産業省資源エネルギー庁は10月17日、日本風力開発とJWPAに対して行政指導を行ったと発表した。 背景にあるのが、洋上風力を巡る秋本議員の汚職事件だ。秋本議員が自社に有利な国会質問を行う見返りとして、日本風力開発の塚脇正幸前社長から秋本議員に数千万円もの資金供与が行われたとされる。秋本議員は9月27日に
自民党の衆議院議員だった吉川貴盛 元農林水産大臣が大臣在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から現金500万円を受け取った疑いがある問題で、東京地検特捜部などは収賄などの疑いで吉川元大臣の関係先を捜索し強制捜査に乗り出しました。特捜部は現金授受の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは衆議院第二議員会館にある吉川貴盛 元農林水産大臣の事務所や議員宿舎、それに札幌市北区にある地元事務所などです。 吉川元大臣はおととし10月から去年9月まで農林水産大臣を務めましたが、広島県福山市に本社がある大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」の元代表から、大臣在任中に現金500万円を受け取った疑いがあり、東京地検特捜部は元代表や吉川元大臣から任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。 「アキタフーズ」の元代表は業界団体の日本養鶏協会の顧問などを務め、「アニマルウェルフェア」と呼ばれる家畜
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から資金提供を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。今回の事件を招いた背景には、五輪ビジネスや組織委の運営を巡る不透明さや閉鎖性が挙げられる。 「五輪にはコンサル暗躍の余地あり」 大会運営の実行部隊だった組織委は、日本オリンピック委員会（JOC）と東京都が設立した公益財団法人だ。国と都から多額の公金が投じられているが、民間組織のため情報公開制度もなく、組織委関係者は「ブラックボックス」と評する。 最大約7000人を擁した組織委は、都や関係自治体などからの出向者が大半を占める「寄り合い所帯」だ。職員にスポーツ大会や巨大イベントの実務経験は乏しい。スポンサー集めなど関係者とのパイプを持っているかどうかを問われる交渉業務は、おのずから…
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関西電力元役員らの金品受領や役員報酬の補塡（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は9日、会社法の収賄や特別背任などの疑いで市民団体から告発された森詳介元会長ら元役員9人全員を不起訴（嫌疑不十分）とし、発表した。市民団体は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。 不起訴となったのは、森元会長のほか、八木誠前会長▽岩根茂樹前社長▽豊松秀己元副社長▽八嶋康博元監査役――ら9人。 関電の第三者委員会が昨年3月に出した調査報告書などは、元役員ら83人が、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）側から30年以上にわたり、計約3億7千万円相当の金品を受け取ったと指摘した。また、東日本大震災後の電気料金値上げに伴って減額した役員報酬について、役員の退任後に相談役などに委嘱する形で、関電側が計約2億6千万円を補塡していたことも判明した。 特捜部は昨年10月に市民団体の刑事告発を受理。元
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」の経営するカラオケ店内で、ＡＯＫＩ前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝と大会組織委員会元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕、組織委会長だった森喜朗元首相（８５）らが面会した記録を押収していたことが２３日、関係者への取材で分かった。 面会記録はＡＯＫＩのグループ会社の家宅捜索で見つかった。関係者によると青木容疑者は特捜部の調べに、森氏を交えた会食は「カラオケ店以外でも行われたことがある」と供述。高橋容疑者は「ＡＯＫＩ側の依頼で森氏を紹介し、会食をしたことはある」と供述しており、特捜部はＡＯＫＩ側が高橋容疑者に森氏の紹介を依頼した目的など、面会に至る経緯を慎重に調べているもようだ。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われている紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら元幹部3人の初公判が開かれ、前会長は起訴された内容を認めました。検察は元理事とAOKI側との具体的なやり取りを示し、組織委員会の森喜朗元会長がスポンサーの選定に大きな影響力を持っていたことも明らかにしました。 AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（84）と前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（76）、それに、元専務執行役員の上田雄久被告（41）の3人は、東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告（78）に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で、青木前会長ら3人は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。 検
国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか 当事者双方の証人喚問など、チェックの仕組みが必要だ 原英史 株式会社政策工房代表取締役社長 国会において、不当な誹謗中傷などの人権侵害はときに生じる。国会議員同士の誹謗中傷ならば、まだお互いに反論の機会もあるが、国会議員以外の一般人がターゲットにされた場合はより深刻だ。 不幸なケースとして、1985(昭和60)年、医療法改正の法案審議に際し、ある国会議員が札幌市内の病院長を誹謗中傷した事案がある。国会質問の中で実名をあげて「破廉恥な行為をした」「薬物を常用する」などの指摘がなされ、翌日、院長は自殺した。遺族は、この議員が調査もせずに事実無根の発言をしたとして、議員個人と国を相手に訴訟を提起。最高裁まで争われたが、結論は原告敗訴となった(平成9年9月9日判決)。 その理由は、発言内容が真実だったと認められたからではない。国会議員の「免責特権」の
KADOKAWA側立件へ 元理事知人に7千万円 ｜ 共同通信
Published 2022/09/06 06:02 (JST) Updated 2022/09/06 06:17 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝の知人が経営するコンサルタント会社に計7千万円を提供した出版大手KADOKAWA（東京）の関係者について、東京地検特捜部が贈賄容疑での立件に向けて詰めの捜査をしていることが5日、分かった。 特捜部は5日、広告会社大広（大阪）を家宅捜索した。KADOKAWAと同様、このコンサル会社に多額の資金を提供していた。関係者によると、2600万円の入金があった。特捜部は1千万円超が賄賂に当たる可能性があるとみて調べている。
昨年１２月に「ＮＨＫから自国民を守る党」に党名変更を発表した「ＮＨＫから国民を守る党」が、わずか１ヶ月ちょっとで、またまた党名を変更したと発表し、今度は「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」になったという。 もはや、どんな名前になったところで、誰も立花孝志に期待していないので「どうでもいい」というのが大半のリアクションだったが、彼らの言っている「ＮＨＫ受信料を不払いする方法」というのは、単純に「受信料を踏み倒す」という不法行為なので、こうした名称変更を許可してしまった総務省を問題視する声もあったほどだ。 いちいち立花孝志に教えてもらわなくても、一切の不法行為をせず、まったく受信料を支払わなくても良い方法は存在する。皆さんもお気づきだと思うが、そもそもテレビを持たなければ、ＮＨＫの受信料とはまったくの無縁なのだ。最近はネットでいろいろなコンテンツを見られるし、テレビを持たない人も増えてい
中東のイスラエルでは、およそ2か月にわたる交渉の末に合意した中道派や右派の野党などで作る連立政権が13日発足し、2009年からの12年にわたったネタニヤフ政権が交代しました。 イスラエルでは与野党の勢力がきっ抗するなか、ことし3月にはこの2年間で4度目となる総選挙が行われる異例の事態となっていました。 およそ2か月にわたる連立協議の結果、第2党の中道派「イェシュアティド」や強硬右派の「ヤミナ」などは今月、ヤミナのベネット党首を首相とする連立政権を発足させることで合意しました。 13日、イスラエル議会で連立政権に対する信任投票が行われ、60対59の賛成多数で承認され、新たな連立政権が発足しました。 これにより2009年から12年間続いたネタニヤフ首相が率いる政権は交代しました。 ただ、新たな連立政権には中道派、右派、左派、アラブ系の合わせて8つの政党が参加していて、中でもパレスチナ問題をめぐ
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原英史氏、毎日新聞に逆転勝訴！「名誉毀損による不法行為」認める
政府の規制改革推進会議の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）座長代理の原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして毎日新聞社を相手取り、1100万円の賠償を求めた控訴審の判決が4日、東京高裁であった。 一審判決では、毎日新聞の目的が「専ら公益を図ることにあったものと認められ、名誉毀損による不法行為は成立しない」として原氏の主張を退けたが、高裁の相澤哲裁判長は原氏の主張を一部認め、毎日新聞に対し、損害賠償として220万円の支払いを命じる逆転判決を下した。 毎日新聞は2019年6月11日付の朝刊一面トップで「特区提案者から指導料」との主見出し、「WG委員支援会社 200万円、会食も」との袖見出しをつけた記事を掲載。福岡市の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持ちながら国内で就労できない外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社に対し、コン
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森喜朗・組織委会長が「講談社は絶対認めない」 KADOKAWAのライバル社を排除《音声》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー契約を巡り、出版大手「KADOKAWA」の元専務らが贈賄の疑いで逮捕された問題。組織委員会の会長だった森喜朗氏（85）が、KADOKAWAの競合相手だった講談社について「絶対認めない」などと発言していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。取材に応じた音声データが残っていた。 【画像】「絶対に認めない」と森氏が言った講談社の野間佐和子前社長 2019年4月にオフィシャルサポーター契約を組織委側と結ぶ 東京地検特捜部は9月6日、KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）と担当室長だった馬庭教二容疑者（63）を贈賄の疑いで逮捕。また、組織委員会元理事で「コモンズ」代表の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕し、高橋容疑者の知人で「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕した。 「高橋容疑者は、電通時代の後輩でもある深見容疑者
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）側が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝の知人が経営する会社に計７千万円を提供していたことが３日、関係者への取材で分かった。資金はＫＡＤＯＫＡＷＡが２０１９年４月にスポンサーに決まった後から渡っていた。東京地検特捜部は、提供した趣旨や入金後の流れを調べている。 関係者によると、この知人がＫＡＤＯＫＡＷＡをスポンサーに後押しするよう高橋容疑者に依頼していたとみられる。資金はコンサルタント名目で提供されていた。
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日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。 2億円超の着服、局内での盗撮未遂、会社経費の架空請求… 日本郵便の九州支社管内でこの夏、郵便局長の役職者一覧から2人の名前がひっそりと消されていた。 後任不在の「空席」となっているうえに、4月異動が中心の局長人事としては異例のタイミング。いったい何があったのかと探ってみると、日本郵便とその経営に影響力を持つ任意団体の郵便局長会をめぐる「地殻変動」が浮かび上がってくる。 折しも日本郵便では、局長による犯罪や不祥事が続発している。今年は、顧客らから長年にわたり10億円超をだまし取った長崎市の局長が詐欺容疑で、かんぽ生命の顧客情
防衛省が南西防衛の一環として進めた沖縄県宮古島市へのミサイル部隊配備は、当時の下地敏彦宮古島市長と防衛省側がひそかに通じていたことから実現した。 下地前市長は2015年、赤字だったゴルフ場を部隊用地として購入するよう防衛省に求め、実現した見返りとしてゴルフ場経営者から650万円の賄賂を受け取った容疑で12日、沖縄県警に逮捕された。 下地前市長から防衛省へ働き掛けがあった事実は、2015年のうちに明らかになっていたが、県警が強制捜査に踏み切ったのは6年後。ミサイル部隊はゴルフ場跡地で発足済みだ。国と市長との癒着を指摘し続けてきた宮古島の市民は「悔しくて涙が出る」と怒りの声を上げている。 防衛省は2010年12月に策定した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」で対中国を想定した「南西防衛」「島嶼防衛」を打ち出した。 具体的には、日本の最西端にある与那国島に艦艇や航空機を監視する沿岸監視隊を発
那覇市の前の市議会議長が、市の土地の所有権をめぐって便宜を図る見返りに、元総会屋らから現金、合わせて5000万円を受け取っていたとして、収賄の疑いで逮捕されました。前議長は、土地の所有権を主張する人物に有利になるよう動いていたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 収賄の疑いで逮捕されたのは、 ▽那覇市議会の前の議長、久高友弘容疑者（75）と、 ▽那覇市の自営業、村山末子容疑者（71）の2人です。 また、贈賄の疑いで、 ▽鹿児島県に住む元総会屋の小池隆一容疑者（80）と、 ▽東京 府中市の会社役員、小原健司容疑者（70）の2人が逮捕されました。 警察によりますと、久高前議長らは、那覇市が所有する土地をめぐって便宜を図る見返りに2020年12月とおととし2月の2回に分けて、議長室で小池容疑者らから現金、合わせて5000万円を受け取った疑いが持たれています。 久高前議長は、市議会の
韓国大統領府がプサン（釜山）市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連して、検察はムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近だったチョ・グク前法相の逮捕状を請求しました。実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命責任を問う声がさらに高まることが予想されます。 これについて韓国メディアは、チョ氏の容疑は大統領府がプサン市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連するもので、当時、大統領府で汚職事件の調査を担当していたチョ氏はこれまでに検察から事情を聴かれていたと伝えています。 裁判所によりますと、今月26日に逮捕を認めるかどうかを審査する見通しだということです。 チョ氏は家族ぐるみの不正な投資や、子どもの有名大学への不正入学などの疑惑をめぐっても検察から事情聴取を受けており、実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の玩具会社「サン・アロー」ルートでは、受託収賄容疑で再逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）を含め、慶応大学出身者が深く関わっていたとされる。同大の系列高校の同窓会で役員を務めたこともある元理事が「慶応人脈」を駆使し、五輪事業に関わる賄賂を受領できるよう計画を進めた可能性がある。 関係者によると、元理事は小学校から高校まで慶応の系列校に通い、1967年に慶応大法学部政治学科を卒業した。80年に創設された慶応高校同窓会では…
東京オリンピック・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長（当時）＝東京都中央区で2021年2月12日午後3時（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件の公判は贈賄側5企業の初公判が全て終わり、検察側の立証方針が出そろった。大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝は5ルートのうち3ルートで、組織委会長だった森喜朗元首相（85）を企業側と引き合わせていた。元理事は何を狙い、会合に同席した元首相に問題はなかったのか。公判の証拠から考察した。 ステーキ店で「好感触を得た」 「何だかんだ決めているのは森さんだから」。昨年12月に東京地裁で開かれた紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」の青木拡憲（ひろのり）前会長（84）の初公判。検察側は高橋元理事と前会長が話し合う場に同席した同社元幹部の供述調書を読み上げた。前会
IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる収賄の罪や証人買収の罪に問われ、無罪を主張している秋元司衆議院議員について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。保釈金は8000万円で検察は決定を不服として抗告しました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は ▽中国企業などから賄賂を受け取ったとして収賄の罪と ▽贈賄側にうその証言を依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ 無罪を主張しています。 弁護士が保釈を求めたのに対し東京地方裁判所は7日、保釈を認める決定をしました。 保釈金は8000万円で、裁判所によりますと秋元議員はすでに納付したということです。 秋元議員はおととし12月に収賄の疑いで逮捕され、起訴された後の去年2月に保釈金3000万円を納めていったん保釈されました。 しかし去年8月に証人買収の疑いで再び逮捕されて保釈を取り消されるとともに、保
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側とコンサルタント契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、資金提供の趣旨などについて調べを進めているものとみられます。 元理事はNHKの取材に対して、「オリンピックに関し、便宜を図ったことは全く無い」と話しています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が代表を務める都内の会社は紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受けとっていたとみられることが関係者への取材で分かりました。 「AOKIホールディングス」は2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえ、公式ウエアを提供していたということです。
若狭勝氏「特捜部は何か背景があってねらっている」自民安倍派の池田議員事務所など強制捜査 - 社会 : 日刊スポーツ
元衆院議員で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が28日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党安倍派の池田佳隆衆院議員の事務所などが27日に強制捜査を受けた件について、「東京地検特捜部は何か背景があって狙っている」とコメントした。 池田議員は政治資金収支報告書に3200万円の不記載を認めて訂正した。「修正したところで、犯罪がなくなるわけじゃない。池田さんは不記載額が大きく、刑事責任を追及されなきゃいけない。特捜部への協力の度合いとか、変な動きをしている可能性があるとみて家宅捜索にも踏み切った」と若狭氏は分析。「将来、池田さんを逮捕するとしたら、収賄等の犯罪の見通しを特捜部は描いている。今後の動きに要注目です」とした。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会の高橋治之元理事に賄賂を提供した疑いが持たれているKADOKAWAなどの企業がスポンサーの選定業務に関わる組織委員会の担当者の間で、「高橋案件」と呼ばれ、共有されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は高橋元理事が組織委員会のスポンサー選定業務に強い影響力を持っていたとみて実態解明を進めています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、スポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWAの元専務らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで6日逮捕されました。 また紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取ったとして起訴されています。 スポンサーの選定をめぐっては、契約が結ば
中国・北京で開催された「一帯一路」の国際会議（2019年4月27日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。 【写真】内閣総理大臣補佐官の今井尚哉（いまい・たかや）氏。経済産業省出身。安倍首相の対中政策に関して、二階俊博氏と同等の影響力があるという この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を
朴前大統領の自宅、差し押さえ競売へ 罰金など20億円未納
朴槿恵前大統領。韓国・ソウルの裁判所で（2017年8月25日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP 【3月23日 AFP】韓国検察は23日、朴槿恵（Park Geun-hye、パク・クネ）前大統領が収賄罪の罰金など約20億円を期日までに納付しなかったとして、自宅を差し押さえたと発表した。物件は競売に掛けられるという。 朴前大統領は、親友による国政介入疑惑など汚職をめぐる抗議にさらされた後、2017年に罷免された。その後、収賄と職権乱用の罪で懲役20年が言い渡され、現在服役している。 ソウル中央地検はAFPに対し、朴前大統領が罰金と追徴金計215億ウォン（約20億円）を先月の期日までに納付しなかったため、当局が「自宅を差し押さえた」と述べるとともに、破産管財人に公売を依頼したと明かした。 報道によると、裁判所が2018年に朴前大統領の資産を凍結した当時、首都
モルドバ、親ロシア派前大統領を拘束 国家反逆などの容疑
モルドバのイーゴル・ドドン前大統領（2019年6月11日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【5月25日 AFP】モルドバの当局は24日、親ロシア派のイーゴル・ドドン（Igor Dodon）前大統領を国家反逆や汚職の容疑で拘束し、首都キシニョフにある自宅など12か所を家宅捜索した。検察が明らかにした。 ドドン氏は2016～2020年に大統領を務め、公然とロシアから支援を受けていた。2019年には、政治的盟友の新興財閥（オリガルヒ）、ウラジーミル・プラホトニュク（Vladimir Plahotniuc）氏から金銭を受け取った収賄の疑いが持たれている。プラホトニュク氏は2020年に国外逃亡したが、その後、米国入国を拒否された。 モルドバでは主にルーマニア語が使われているが、少数とはいえ無視できない数のロシア語話者もいる。東部トランスニストリア（Transnistria
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、組織委員会の元理事がスポンサーの契約業務を請け負った広告大手ADKホールディングス側と大会マスコットのぬいぐるみを販売した都内の会社に便宜を図り、総額5400万円の賄賂を受け取ったなどとして受託収賄の罪で追起訴しました。 元理事が起訴されるのは4回目で、賄賂の総額が2億円近くに上るとされる一連の事件の捜査は大きな区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）で、元理事の知人で東京 千代田区のコンサルタント会社元代表の松井讓二被告（75）が共犯として収賄の罪で在宅起訴されました。 またいずれも贈賄の罪で ▽東京 港区に本社がある広告大手ADKホールディングスの前社長、植野伸一被告（68）と ▽元事業統括部長の久松茂治被告（63） ▽元事業統括部長補佐の多田俊明被告（60）の3
あれから何が変わって何が変わっていないのか...... 『国家が破産する日』(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED ＜1997年、韓国の通貨危機が起きるまでの7日間。現在から通貨危機を見直すことによって、その後の韓国社会にとっての意味を浮かび上がらせる......＞ 1997年に起きた韓国の通貨危機を題材にしたチェ・グクヒ監督の『国家が破産する日』では、冒頭から一刻を争う緊迫感に満ちたドラマが繰り広げられていく。 物語が始まるのは1997年11月15日。韓国銀行の通貨対策チームの報告からわかるように、大手企業が続けて不渡りを出したことから国際的な信用力が低下し、外国資本が撤退を始める。政府は外貨準備金を投入してウォンの下落を防いでいるが、外貨準備高は危機的な水準にあり、試算ではデフォルト（債務不履行）まで一週
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が、AOKI側から多額の金銭を受け取ったとされる事件で、元理事が、およそ1億円を自身が経営するステーキ店の借入金の返済に充てていたことが分かりました。 組織委員会の高橋治之元理事（78）は、大会スポンサーの「AOKIホールディングス」側から多額の金銭を受け取ったとされ、関係先が受託収賄の疑いで捜索を受けています。 関係者によりますと、2018年にAOKI側から電通の子会社を経由して高橋元理事の会社に2億3000万円が渡り、そのうち、およそ1億円が高橋元理事が経営するステーキ店の借入金の返済に充てられていたということです。 高橋元理事は東京地検特捜部の任意聴取に「2億3000万円は、過去のコンサルティング料の未払い分だった」と説明しているということです。
問われる「甘利幹事長」の説明責任、なぜ「特捜ＯＢ弁護士名」を明らかにしないのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選挙で、河野太郎氏らを破って当選し、総裁に就任した岸田文雄氏が、幹事長に選んだのは、甘利明氏だった。 「生まれ変わった自民党を、国民に示す」と宣言した岸田氏が、カネと人事を握る党の要の幹事長に、「政治とカネ」問題、あっせん利得の嫌疑を受けて、説明責任を果たしていないと批判されている甘利氏を就任させたことが、大きな波紋を呼んでいる。 これに対して野党側は強く反発し、野党３党の合同調査チームを来週設置する方針を明らかにしている。近く開かれる臨時国会でも、甘利氏の参考人招致や政治倫理審査会開催などを求めていくとのことだ。 私は、2016年１月21日発売の週刊文春が、当時、経済財政担当大臣だった甘利氏のＵＲ都市機構の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受疑惑を最初に報じた際、同誌の取材に、「あっせん利得罪が成立する可能性がある」とコメントし、記事で事案の詳細を確認した時点で、「絵に描いた
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東京第15区衆院補選、俺たちの岸田文雄と令和日本政治の命運が江東区民に委ねられる｜山本一郎（やまもといちろう）
「地下から助け求める声が」ロシアが残した爪痕、狙われたマンション：朝日新聞デジタル
吉川元農相の事務所など 収賄などの疑いで捜索 東京地検 | NHKニュース
韓国の朴槿恵前大統領を赦免へ 文政権が発表、収賄などの罪で服役中：朝日新聞デジタル
猫はいつ日本にやってきた？ その「出会い」を探りに記者が旅した：朝日新聞デジタル
東京五輪組織委という「ブラックボックス」 不明瞭なカネ生む土壌 | 毎日新聞
秋本議員、逮捕へ 6千万円の受託収賄容疑 洋上風力めぐり東京地検：朝日新聞デジタル
金品受領問題で告発された関西電力元役員らを不起訴 大阪地検特捜部：朝日新聞デジタル
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東京五輪汚職 AOKIの青木前会長 起訴内容認める 東京地裁 | NHK
国会議員の免責特権は人権侵害したい放題のためか - 原英史｜論座アーカイブ
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