実は便利な「Google Keep」、その使い道は？ 電話取次メモを同僚と共有、写真からの“文字起こし”にも ～小ワザ集＜1＞【「G Suite」時短＆コラボ仕事術】
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない （Business Journal） - Yahoo!ニュース
出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない Business Journal 1月5日(土)8時21分配信 クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャ
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、
コンビニから本がなくなる？ 取次最大手「日販」が配送事業を終了 「LAWSONマチの本屋さん」はどうなる 出版取次大手の日本出版販売（日販）が、コンビニエンスストアに雑誌や書籍を配送する事業を、2025年2月には終了するという。10月26日、共同通信社が報じた。現在、日販は全国のファミリーマートとローソン計約3万店に配送している。共同通信社によれば、撤退後は、セブンイレブンに配送しているトーハンが配送事業を引き継ぐ方針とのことだ。 いよいよ、本格的な紙離れの影響が出てきたか、という印象である。コロナ禍の中で、電子書籍の売上は伸びた一方で、紙の書籍の売上は落ち込みつつあり、リアル書店の数も減少した。日版のコンビニからの撤退は、これまで堅調と思われていたコンビニですら、紙の雑誌・書籍の売上が落ち込んでいることを如実に表している。 しかし、今回の決定を冷静に見る識者も少なくない。というのも、以前
佐藤秀峰 on Twitter: "アマゾン社から回答が届きました。 コンテンツの削除に関して、出版社、取次に事前承諾を得る必要はなく、裁量権の逸脱、濫用はないものとして、賠償には応じないとのことです。 よって、今後、訴訟を提起します。 彼らのこうした姿勢を明らかにしていくことに公益性がある信じています。"
アマゾン社から回答が届きました。 コンテンツの削除に関して、出版社、取次に事前承諾を得る必要はなく、裁量権の逸脱、濫用はないものとして、賠償には応じないとのことです。 よって、今後、訴訟を提起します。 彼らのこうした姿勢を明らかにしていくことに公益性がある信じています。
KADOKAWAは書籍を直接取引する書店数を1000店舗から3300店舗に増やす。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが、注文から1～2週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。書籍の2017年の国内市場は7152億円で、10年前に比べると21%減った。消費者の本離れやネット通販の普及で
日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
Amazonでこの本を買ったら、こんな切り抜きが挟まっていた。気持ち悪い。新品で買ったから、Amazonか取次か印刷所か版元の従業員が挟ん… ｜信田真一さんのついっぷるトレンド画像
Amazonでこの本を買ったら、こんな切り抜きが挟まっていた。気持ち悪い。新品で買ったから、Amazonか取次か印刷所か版元の従業員が挟んだのだろう。文面を検索しても出てこない。なんだ、これ？
出版不況と言われる中ヒット作を連発し、毎年利益を拡大させている出版社がある。ビジネス書を中心に出版しているディスカヴァー・トゥエンティワン（Discover21）だ。1985年創業、社員数約40人の大きくはない会社だ。 無名だった勝間和代さんを発掘したことでも知られ、“勝間本”の元祖「無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法」や、婚活ブームの火付け役となった「『婚活』時代」（山田 昌弘、白河桃子共著）、発売3カ月で39万部を突破した「超訳 ニーチェの言葉」など、ベストセラーを連発している。 編集者約10人で、年間約80冊を発行。取次を通さない直取引で全国4000店と取引しており、出した本の増刷率は75％と、業界平均の20～30％をはるかに上回る。ネットも柔軟に活用しており、昨年12月、独自の電子書籍販売サイトをスタート。4月15日に出した「電子書籍の衝撃」（佐々木俊尚著）は、Twitter
国土地理院が発行する紙地図の販売数が低迷している。販売を受託している日本地図センターによると、２０１６年度の売り上げは約４７万枚で、記録のある１９４６年度以降で最少。最盛期だった８１年度の約９１０万枚と比べると約２０分の１だ。紙地図は生き残ることができるのか。 ５月の連休中、長野県の北アルプスは大勢の登山者でにぎわっていた。しかし、上高地から涸沢（からさわ）まで約７時間をかけて歩いても、紙地図を見ていた登山者は民間の登山用地図「山と高原地図」を使っていた２人だけ。北穂高岳（３１０６メートル）に登っても、やはり地図を広げている登山者は一人もいなかった。 かつて、地理院の紙地図は登山者にとって必携だった。しかし、大学の山岳部やワンダーフォーゲル部など組織化された登山者は減っており、複数で紙地図を見る場面は珍しくなっている。さらに、スマートフォンの普及が紙地図の減少に追い打ちをかける。世界中の地
前回エントリーをアップした後に、文中で少しふれた電子書籍取次のBitwayが解散するんではないか、という観測記事が流れました。 ビットウェイとBookLiveが合併、業界再編に動くか 実際は解散ではないですが、ニュースを知った人の一部に流れた感情はある程度予想できます。 作家と読者がダイレクトに結びつくインターネット時代に ｢電子書籍取次なんていらないんじゃないか｣ いわゆる｢取次不要論｣です。 取次不要論は今に始まったことではありません。 取次不要論の歴史は古く、戦後のGHQ占領下の時代にまでさかのぼります。 GHQによって施行された独禁法によって、戦前の治安維持法にもとづく言論統制の役割を担っていた｢出版省｣とも言うべき存在の出版配給会社が「民主化するためには不要な存在だ」と見なされて、解体されました。 日配というその国策会社の元社員たちが、戦後しばらくして設立した会社が出版取次会社の
出版取次会社「トーハン」（東京）が、週刊新潮（新潮社）の中づり広告をライバル誌である週刊文春（文芸春秋）側に渡していたことが、トーハンへの取材でわかった。中づり広告は、発売される週刊誌の掲載内容を一覧で示したもの。同社は「他社に関する情報なので配慮すべきだった」として、今後は取りやめることを検討している。 中づり広告は、鉄道車両内に掲示されるほか、トーハンなどを通じて全国の書店にも配布される。 トーハンによると、文芸春秋の社員が定期的にトーハンを訪れ、新潮の中づり広告を借りていたという。始まった時期などは調査中だという。トーハンの広報担当者は中づり広告について「秘密保持の規定がなく、仕入れ部数交渉のための販促資料という認識だった」と説明。「他社に関する情報なので配慮すべきだった」としている。 新潮社によると、新潮の中づり広告の締め切りは、週刊誌本体の締め切りより１日早い。新潮と文春の発売日
書店・取次の顔を立てて業界のモラール・ハザードを生んだ週刊ダイヤの自主規制 | PortSide Yokohama
週刊ダイヤモンドが「電子書籍と出版業界」（仮題）という特集を経営からの圧力で中止した。すでに池田信夫氏のブログをはじめTwitter上の注目を集めているが、これは日本の出版界の今後を予測する上で重要な要素を含んでいるので、元社員としてまた株主として感じたことをメモにしておく。 ●鹿谷社長は“フタをする”のが上手な元銀行広報マン 3月24日に日本電子書籍出版社協会（電書協）が発足した。ダイヤモンド社からは社長の鹿谷史明君が出席した。池田信夫氏のブログによると、週刊ダイヤの電子出版特集が中止と池田氏の元に担当者から連絡があったのは26日。時間的経緯を見ると、24日の会合で鹿谷君はきっと業界の空気を感じて中止に向かってアクションを起こしたのだろう。何があったのか詳細は分からないが、鹿谷君がはっきりとした社内議論なしに、個人的に感じた業界の空気で自主規制に動いたことはかなり大きな問題だ。 ダイ
出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退 雑誌販売に大打撃 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。 ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。 コンビニにとって、雑
出版業界事情：2大取次が本業で赤字 出版流通の危機が深刻化 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
2大取次の日販（日本出版販売）とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
水のたかし｜編集者 on Twitter: "個人経営の書店さんは、同人誌即売会に行ってみるべきです。 「この程度の冊子が、1,000円で売れるのか」とカルチャーショックを受けられます。 「取次から配本される本だけ売ってたら、もったいなくない？ 売り場持ってるんだから、うちで… https://t.co/QKHJnbxRxB"
個人経営の書店さんは、同人誌即売会に行ってみるべきです。 「この程度の冊子が、1,000円で売れるのか」とカルチャーショックを受けられます。 「取次から配本される本だけ売ってたら、もったいなくない？ 売り場持ってるんだから、うちで… https://t.co/QKHJnbxRxB
楽天は出版取次3位の大阪屋（大阪市）を傘下に収める。7月にも大阪屋が実施する第三者割当増資を10億円前後で引き受け、3割超を出資する筆頭株主になる。大阪屋と取引のある全国約2000の書店で、仮想商店街「楽天市場」で購入した商品を消費者が受け取れるようにする。インターネット通販が実店舗に販売網を持つ企業をのみ込んで事業拡大を目指す象徴的な事例になる。これまではコンビニエンスストアのサークルKサン
楽天が出版取次｢大阪屋｣に出資する事情
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大手出版社KADOKAWA（カドカワ）は6月4日、埼玉県所沢市から購入した旧所沢浄化センター跡地に新しい印刷製本・物流拠点とともに、図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設する「COOL JAPAN FOREST 構想」（以下、同構想）を発表した。その敷地は約37万平方メートル――東京ドーム8個分という広大なもの。 7月1日には同社の100％出資で、文化施設の建設を推進する株式会社ところざわサクラタウン（松原眞樹社長＝KADOKAWA社長）を資本金1億円で設立する。KADOKAWAの角川歴彦会長は「2020年の東京オリンピック開催までには完成させたい」と意気込んでおり、その総事業費は300億円にも上る一大事業である。 しかし、この構想をめぐって、経営統合したドワンゴとの間で不協和音が聞こえてくる。関係者は語る。 「KADOKAWAは2015年3月期第2四半期連結決算で、9億円の営業損
《この記事は約 7 分で読めます（1分で600字計算）》 HON.jpが9月7日に開催したオープンカンファレンス「HON-CF2024」のセッション3「小規模出版社のデジタル・パブリッシング」の様子を、出版ジャーナリストの成相裕幸氏にレポートいただきました。 電子出版をやらないと言っている場合ではない 書籍出版点数・出回り部数の推移グラフ 紙出版市場が今後縮小していくことは出版業界関係者でほぼ一致した見方であろう。一方、電子書籍・コミック市場は比較的堅実に前年実績を超え一定の伸びが期待できそうだが、中小出版社が積極的に取り組むまでには至っていないように見える。その理由は何か。これから始めても商機はあるのか。国内電子出版の黎明期から先駆的に取り組んできたボイジャー代表取締役・鎌田純子氏、ポット出版代表で版元ドットコム代表理事・沢辺均氏が取り組み事例と展望を語った。 冒頭、司会のHON.jp
独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手
TDB企業コード：985393693 「東京」 （株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝東京都中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、自主廃業も想定し、会社の全資産の精査ならびに取引先である書店の帳合変更などを進める方針を2月5日付で明らかにした。 当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。 しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売
本屋lighthouse(ライトハウス)〈幕張支店〉 on Twitter: "話題の『東京の生活史』ですが、当店には流通関係諸々の都合により10/1あたりに入荷予定です。なお、事前予約で5冊を取次(問屋)に頼んでいましたが、入荷するのは2冊のみで、ギリギリ客注分が確保できる数なので、店頭には並びません。ご了承くださいませ。"
話題の『東京の生活史』ですが、当店には流通関係諸々の都合により10/1あたりに入荷予定です。なお、事前予約で5冊を取次(問屋)に頼んでいましたが、入荷するのは2冊のみで、ギリギリ客注分が確保できる数なので、店頭には並びません。ご了承くださいませ。
楽天は出版取次3位の大阪屋栗田（大阪市）を買収する。4月にも追加出資し、出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする。楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が4割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。大阪屋栗田は2016年春、経営破綻した取次3位
電子書籍取次のメディアドゥは、同業の出版デジタル機構（東京・千代田、新名新社長）を買収する。約80億円を投じて、産業革新機構から約70%の株式を取得する。メディアドゥはコミックなどの調達に強い。書籍分野に強い出版デジタル機構を傘下に収め、取り扱う電子コンテンツの幅を広げる。海外に日本のコンテンツを配信する事業も強化したい考えだ。公正取引委員会の審査を経たうえで、3月末に産業革新機構から出版デジ
三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す
出版、断てるか負の連鎖 書店や取次会社の試み始まる 2007年08月17日 出版業界がもがいている。総売り上げは減り、本の寿命は縮まり、廃業する書店が後を絶たない。ネット書店の伸長も既存書店には逆風だ。それでも「本をつくっても売れない、読者の手に入らない」という「負の連鎖」を打開しようと、書店や取次会社の試みが始まっている。 出版流通の仕組み 書籍の発行点数と市場規模の推移 ■手に入らない 町の本屋、新刊枯渇 東京・ＪＲ新小岩駅北口にある第一書林は１３０平方メートルほどの典型的な「町の本屋さん」だ。入り口に８月、ベストセラーの『反転―闇社会の守護神と呼ばれて』（幻冬舎）が平積みで７冊積まれていた。 「うちぐらいの規模だと、単独で新聞広告に載った本を確保するのは大変なんです」と店長の大熊恒太郎さん。 昨年１２月に約２０法人の書店が共同出資する有限会社「ＮＥＴ２１」に加盟してから新刊が入手しや
出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の肝いりで設立された出版デジタル機構が、電子出版の取次大手ビットウェイを買収しました。それを大きく報道した5月30日の日経の記事を読むと、電子出版の普及に向けた前向きな動きのように見えますが、事実は正反対ではないでしょうか。 電子出版のビジネスの実態 結論から先に言えば、今回の出版デジタル機構によるビットウェイの買収は、多額の公的資金など政府の過剰支援によるＪＡＬ再生が航空産業の競
2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。 アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。 理想的な書店を実現 出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージ
アマゾンジャパンは1月28日、東京・目黒の目黒雅叙園に販売契約協力している出版社などを集めて、2016年の方針説明会を開催した。 「説明会では、『YES 直取』という合言葉を掲げて直取引の説明をしていましたが、直取引の拡大が最大のテーマでした。なんと現在より直取引出版社数を2倍にしたいというから驚きです」（出席した出版社社員） アマゾンが直取引の拡大をテーマに掲げていることは知られているが、日本に上陸してから間もなく、「e託販売サービス」というシステムを導入して、出版社との直取引を始めていった。当時のバイスプレジデント、ローレン川崎氏が慣れない日本語で「ちょく、とーりひーきー」と出版社を前に挨拶したのも懐かしい話だ。導入から約10年近くが経った今になって、アマゾンはまた「直取引の拡大」を大声で叫び始めた。 「昨秋頃に、アマゾンはベンダーセントラル（出版社への販売支援システム）に登録する出版
【赤田康和】出版取次会社で業界３位の大阪屋（本社・大阪市）に対し、ネット通販大手の楽天と、大手出版社の講談社、小学館、集英社と、大日本印刷が出資を検討していることが４日、わかった。 大阪屋の実施する第三者割当増資を、楽天を中心に引き受ける方向で調整している。出版不況が続くなか、大阪屋は東京支社の自社ビルを売却するなど経営の立て直しを急いでいる。楽天の物流システムを活用することで、注文品の書店への配送をより速くするなどの狙いがある。 楽天は、全国の書店約２千軒と取引がある大阪屋と組むことで読書好きの顧客との接点を増やし、ネット書店大手の米アマゾンに対抗するのが狙いだ。自社の専用端末コボを書店で販売することなどを検討する見通しだ。出版界の中枢でもある出版取次業にＩＴ企業が本格参入するのは過去に例がないという。
成人誌が主力の出版取次・日本雑誌販売が破産申請
東京商工リサーチによると、成人誌が主力の出版取次・日本雑誌販売が7月31日、東京地裁に破産を申請した。出版不況などにより、売上高はピーク時の3分の1近くにまで減少。事業継続が困難になり、今年6月、破産手続きを弁護士に依頼していたという。 全国の書店やゲームショップ、インターネットカフェなどを販路に、雑誌や書籍、ゲーム攻略本などの取次を手掛け、一時は1000社を超える取引があったという。 ピーク時の93年4月期は売上高59億円を計上していたが、それ以後は、取引先書店の廃業や出版不況による扱い量の減少などから業績が低迷。18年4月期の売上高は約22億に落ち込み、赤字を計上していたという。 取次大手のトーハンによる雑誌配送業務の委託などの支援もあったが、取引先数は約500店舗まで減少し、事業継続が困難になったため、6月に破産手続きを弁護士に依頼。取引先書店からの返本処理を進めたり、資産の売却を行
クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次（出版物の卸業）から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャパンとして再出発していた。しかし、年商13億円を叩き出すような業績のピークはとうに過ぎ、業績は悪化し、今回の措置となった。 少しずつ中小の出
アマゾンが日本の出版流通を激変させつつある。目指すのは、注文品が「確実に」「即届く」というシステムだ。そのために、中間業者の「取次」を通さず、出版社との直接取引を増やしている。一見、利用者にとっては便利だが、出版流通ジャーナリストの佐伯雄大氏は「アマゾンと対等に交渉できない小規模出版社は淘汰され、出版の多様性が失われる可能性がある」と指摘する――。 「すぐ入手できない本は扱わない」 アマゾンが出版社との直取引を増やし、出版流通を変えつつある。いまやアマゾンで本を購入すれば24時間以内に自宅に届けられ、雑誌も発売日に配達されるのが当たり前になっている。 ただし、なかには依然として「注文したのになかなか来ない」という本もある。その原因は既存の出版流通にある。アマゾンはそう考えたのだろう。「顧客の不満」を解消するためにアマゾンがとったのは、「すぐ入手できない本は扱わない」というやり方だった。 2
朝から色々メールが……。平積みの確認ですか……。再販問題と出版社の値引きについて手短にまとめるんですか……。 いちおうほぼ書いたところで会議。 無難と言えばあまりに無難なタイトルだが、ひねってどうなるということではある。 メールの続きとそれによって発生した諸々の処理など。 広報宣伝関係もいくつか。 急いで書店会館へ。途中でサンドイッチひとつ。 書店と出版社の接点を、というのはよくわかる。昔と比べるとそこが大幅に減ってしまったということもよくわかる。店売で現物見て仕入れられた時代というのもよくわかる。 基本的に異論は無い。けれど、もう昔には戻れない。 モノがないから仕入れられない。出版社の営業が来ないから仕入れられない。FAXや電話では仕入れられないが営業に説明されたら仕入れられる。配本は無いから大きな店に見に行く。けれどそれも偏っている。 そのあたりもわかる。わかる気がするし、なんとかしな
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