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１００冊から書店を開業できる取り組み、トーハンが開始へ…「無書店自治体なくしたい」
【読売新聞】 全国で街の書店減少が続く中、国内２大出版取次の一つ「トーハン」（東京都新宿区）が、従来より大幅に少ない１００冊程度から書店を開業できる取り組みを始めることに決めた。本を運ぶ回数を減らすなどしてコストを削り、契約先の店は
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【読売新聞】 全国で街の書店減少が続く中、国内２大出版取次の一つ「トーハン」（東京都新宿区）が、従来より大幅に少ない１００冊程度から書店を開業できる取り組みを始めることに決めた。本を運ぶ回数を減らすなどしてコストを削り、契約先の店は
出版取次大手のトーハン（東京・新宿）がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売（東京・千代田）からファミマ約1万6000店、ロー
今般、コンビニエンスストアへの雑誌配送に関する報道記事の一部において、事実と異なる点がありますのでご説明申し上げます。 まず、ファミリーマートおよびローソンと弊社との間では、2025年3月から取引を開始することで合意しております。 現在ファミリーマートおよびローソンと取引関係にある他の出版取次会社の撤退表明を受け、弊社としてできうる限りの受け入れ態勢を検討した上で、弊社取引開始時点においては、配送可能店舗数がファミリーマートおよびローソンでそれぞれ1万店程度となることについても、各社と真摯な協議を重ねた上で相互に確認しております。 ●一部の記事では、あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るかのような記述も見られますが、そのような事実はありません。 ●ファミリーマート及びローソンから弊社が取引開始の申込を受けた際に、2社合計3万店をすべて引き継ぐことで合意したという事実はありません。
株式会社トーハン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：近藤敏貴）は、全国の書店とのネットワークを活かした新規事業として、スペースレンタルプラットフォーム『ブクマスペース(BOOKMARK_SPACE)』の運営をスタートしました。 https://bookmarkspace.jp/ ■ブクマスペースについて 『ブクマスペース』は、店頭スペースをイベントなどに提供可能な書店と、スペースをポップアップストアなどに利用したい事業者とをネットでマッチングするサービスです。出版取次トーハンの社内ベンチャー制度による事業化第一号となります。 『ブクマスペース』のWEBサイトでは、“思わずブックマークしたくなるような魅力的な書店スペース”を紹介しており、今後も登録件数を拡大予定です。スペースの利用は出版業界に限らず、サイトを通じて広く受け付けます。 ■ブクマスペースのビジネスフロー ■ブクマスペースの特徴
出版取次大手のトーハンは24日までに、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結ぶ方針を固めた。約30億円を相互出資する。トーハンは紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で経営環境が悪化している。メディアドゥが扱う電子書籍の書店での拡販など新規事業に活路を求める。トーハンは紙の書籍を出版社から引き取り、書店に卸す出版取次で2位。首位の日販と市場シェアを分け合ってきた。紙の書籍の市場が縮小する一
2020年2月21日、日本出版販売株式会社（日販）と株式会社トーハンは、雑誌返品業務について物流拠点を統合することの基本的な合意に達したことを発表しました。 これは2018年11月に両社が締結した物流協業の検討を開始する旨の基本合意書に基づく両社間の物流協業の第1弾として実施されるものです。2020年中に物流拠点統合に伴う雑誌返品処理業務の業務提携開始を目指すこと、提携後の雑誌返品処理業務は埼玉県蓮田市の出版共同流通株式会社蓮田センターで実施しトーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管すること、できるだけ早期に共同運営体制へ移行することの3点が合意されています。 両社は書籍返品業務・書籍新刊送品業務・雑誌送品業務の協業については、協業実行委員会および各担当委員会で引き続き検討する、としています。 物流協業に関するお知らせ（日販，2020/2/21） https://www
株式会社トーハン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：近藤敏貴、以下「トーハン」)は、株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」)との間で、2021年3月25日に資本業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせします。 1. 資本業務提携の背景 トーハンは、「人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献する」ことを企業理念に掲げ、出版取次会社として、「出版物を日本全国に流通させ、日本の出版文化を支える」という役割を担い続けてまいりました。しかし今日、出版流通を取り巻く環境は激しく変化しており、特に地域の書店は厳しい状況に直面しています。トーハンは、知の拠点である地域書店を守り、多様性に富む出版文化の維持発展を図るため、マーケットイン型出版流通を主軸とした出版流通システムの再構築を目指し、「本業の復活」と「事業領域の拡大」を柱とする中
出版物の取次販売などを手掛けるトーハンは、新規事業となる時間課金制のカフェ型コワーキングスペース「HAKADORU」の展開を開始。1号店となる「HAKADORU虎ノ門店」を3月26日にオープン。それに先立ち内覧会が行われた。 HAKADORUは「気軽に使えて短時間で仕事が“ハカドル”環境」をコンセプトとし、カフェの利便性やサービスクオリティとコワーキングスペースの集中環境を両立させたものとしている。 虎ノ門店では、パーソナルスペース40席や、6～8人に対応する会議室のほか、フォンブースなども用意。Wi-Fiや電源などの基本的な環境を備えているほか、コートや大きな荷物を預かるクロークサービス、ロッカーといった設備もあり、仕事に集中できる環境となっている。 料金は最初の20分が200円で、以後20分ごとに300円。非会員制となっているため、気軽に利用しやすくなっている。また会議室は1時間300
トーハンはこのほど、店頭スペースを提供できる書店と、スペースを利用したい事業者をマッチングするレンタルプラットフォーム「ブクマスペース」の運営を始めた。 都内を中心に約30の書店の店頭スペースなどをWebサイトに掲載。最短1日からレンタルを申し込める。書店はレンタル収入による収益を確保でき、事業者は新たな顧客との接点を持てる。 都市部や通行量の多い商店街の書店を中心に登録を進めており、エリアや店舗は随時拡大。2022年度末までに全47都道府県の書店スペース登録を目指す。 2021年4月からテストを始め、出版社や広告代理店、オーディオ機器定額レンタルサービス、ネットスーパー、知育玩具メーカーなどさまざまな業界の利用があったという。 関連記事 DNPとトーハンが出版流通のDXで業務提携 書籍の購買データなどを共有 大日本印刷と出版取次を手掛けるトーハンは、出版流通のDXに向け、4月1日に業務提
出版取次大手のトーハンは19日、来年3月に日本出版販売（日販）から引き継ぐ大手コンビニへの雑誌や書籍の配送事業について、現在日販が配送しているローソンとファミリーマート計3万店のうち、2万店しか引き継ぐことができないことを明らかにした。 トーハンによると、「全店を引き継げるように最大限検討した」が、倉庫の大きさなどの問題から売り上げが少ない店への配送は各社と協議するなかで断念せざるを得なくなったという。書店やセブンイレブンなど、既存の取引先への影響はないという。 日販のコンビニ配送での売上高は10年前と比べて約3分の1に縮小。運送費の負担が拡大する一方で、雑誌や書籍の返品率は50%を超える赤字の状況が続き、日販は昨年秋に配送事業からの撤退を発表していた。トーハンは「全国への書籍と雑誌の配送網を維持するため」と事業の引き継ぎを決め、調整を続けていた。（真田香菜子） ","naka5":"<!
ぬまきち on Twitter: "Amazonは、日本上陸時に、日本の書籍も取り扱いたくて日販やトーハンにお願いしにいったところ、両社とも「日本の出版社と協力してAmazonに対抗するサイトを立ち上げる」と宣言してAmazonとの取引を拒否。やむなく洋書販売からスタートすることとなった。"
Amazonは、日本上陸時に、日本の書籍も取り扱いたくて日販やトーハンにお願いしにいったところ、両社とも「日本の出版社と協力してAmazonに対抗するサイトを立ち上げる」と宣言してAmazonとの取引を拒否。やむなく洋書販売からスタートすることとなった。
書籍取次大手の日本出版販売（日販）とトーハンは2月21日、雑誌返品業務の物流拠点を統合することで基本合意したと発表しました。 日販のニュースリリース 両社は2018年11月、物流面で協業の検討を始めると発表。その第1弾として、雑誌返品業務について基本合意に達したとのことです。 雑誌返品の業務提携を20年中に開始。日販などが出資する出版共同流通の蓮田センター（埼玉県蓮田市）に、トーハン東京ロジスティックスセンターの雑誌返品業務を順次移管する予定です。できるだけ早期に共同運営体制へ移行するとしています。 今後、書籍返品、書籍新刊送品、雑誌送品での協業も引き続き検討するとのことです。 トーハンは、 運転手不足やコンプライアンス強化により、多くの業界で物流網の維持が課題となっています。出版業界においても作業人件費の上昇、輸送会社からの運賃増額の申し入れや輸送業務撤退の意思表示が相次ぎ、業量の減少も
トーハン 近藤社長 - 日本経済新聞
出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する「2024年問題」が重なり、本を運ぶ費用を賄えない出版取次大手のトーハンは、23年3
株式会社トーハン（本社：東京 代表取締役社長 近藤敏貴）と、大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始します。 【今回の提携主旨】 トーハンと DNPは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。 【出版流通の現状と課題】 日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等によ
東京・東急世田谷線の松陰神社前駅そばに店を構える山下書店世田谷店が、2023年3月に夜間・早朝の無人営業システムを導入し、24時間営業モデルの実証実験をスタートさせた。同店舗では現在、10時から19時まで有人での営業を、19時から翌10時までの間、無人での営業を行っている。 コロナ禍に始まった時短営業が現在もそのまま続く店舗も多い書店業界。そんな時代になぜ24時間営業を行うのか。山下書店を運営するスーパーブックスの村井徹平氏と、実証実験を行っているトーハンの和田隆氏に話を聞いた。 取材・文 / 宮津友徳 撮影 / ヨシダヤスシ 話を聞いたのはこの人和田隆（ワダタカシ）トーハン経営企画部マネージャー（新規事業担当）。好きなマンガは「宇宙兄弟」で、「夢があって自分の子供たちにも読ませたい。読んでいると自分の子供たちがどういうふうに成長するのか楽しみになってくる」とのこと。 村井徹平（ムライテッ
日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
6月4日、東京・新宿区の本社で会見を開き、近藤敏貴社長と川上浩明、田仲幹弘の両副社長が20年度経営・事業方針について説明した。「短期的な物流コスト負担の最適化」「マーケットイン型出版流通への転換」「書店の経営健全化」の3点を中心に今期の方針を掲げた。 近藤社長は、創業以来初の経常赤字になった19年度決算について、「経営者として責任を感じている」としたうえで、売上高は目標達成、返品率も減少させるなど、流通改革の効果は出ていると総括。今期20年度も経常赤字の見通しであるが、21年度には「ギリギリ」、22年度から黒字転換する見通しであると話した。 今期は、出版社に雑誌超過運賃の負担金改定を要請。「すでに大手4社で概ね内諾を得ている」という。出版社の範囲を拡大して呼びかけていく。さらに書籍についても1点ずつ運賃負担金を算出し、単品別に収益がみえるようにする考えを打ち出した。 川上副社長は、「仕入配
CVS雑誌配送問題 根本解決に向けて出版流通の価値アピールへ トーハン取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長・田仲幹弘氏に聞く - The Bunka News デジタル
日本出版販売（日販）が2025年2月で大手コンビニエンスストア（CVS）のローソン、ファミリーマートへの雑誌配送を取りやめ、トーハンが両社との取引を引き継ぐことを表明した。この間の経緯と見通し、そして書籍流通も含めた出版流通・取引に及ぼす影響などについて、トーハンで物流部門などを担当する田仲幹弘取締役副社長に聞いた。【星野渉】 たなか・みきひろ氏 1964年生まれ。87年東京出版販売株式会社（現株式会社トーハン）入社、2011年執行役員秘書室長、13年取締役総務人事部長、14年取締役海外事業部門担当、総務人事部長、15年常務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、17年専務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、18年取締役副社長、19年株式会社トーハンロジテックス代表取締役会長、23年取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長 CVS配送「やるしかない」と覚悟 ──まずCVS２社の取引を
日本出版販売（日販）が2025年2月までにコンビニエンスストア（CVS）への雑誌等の配送を終了することが、文化通信社の取材でわかった。【成相裕幸】 雑誌を刊行する複数の出版社に日販が終了する旨を通知した。日販はCVS大手ローソン、ファミリーマート、…続き、
丸善ジュンク堂書店とトーハン、出版流通改革の共同プロジェクトを始動 | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト
株式会社丸善ジュンク堂書店 株式会社トーハン このたび株式会社丸善ジュンク堂書店と株式会社トーハンは、出版流通改革の共同プロジェクトを開始致します。本プロジェクトでは読みたい本を読みたい時に確実に買える環境を構築し、読者の利便性を高めることで書店の収益改善を目指して参ります。 具体的な取り組み内容 (1) 商品供給インフラの整備 2022年10月から桶川書籍流通センター（桶川SRC）の運用を開始し、読者需要に応じたタイムリーな商品供給を実現します。 元日を除く年間364日出荷体制、出版社倉庫とのEDI連携、PODを活用した製造供給体制を組み合わせ、読者のあらゆる注文に応えられる供給インフラの整備に取り組みます。 (2) 書店の粗利益率改善 トーハンと出版社が協力して進めている「マーケットイン型販売契約」について、丸善ジュンク堂書店で本格運用を開始します。本施策は読者需要に応じて書店が意思を
大日本印刷、書籍物流の効率化でトーハンと提携 - 日本経済新聞
大日本印刷は12日、出版取次大手のトーハン（東京・新宿）と書籍物流の効率化で提携すると発表した。大日本は現在、グループ会社の丸善ジュンク堂書店向けの書籍倉庫を持ち、需要に効率的に対応できる体制を整えている。同様の取り組みをトーハンにも広げる。来年秋にかけてトーハン内に倉庫を設置し、物流の効率化と取扱量の拡大につなげる。今回の物流改革を通じ、書店からの返品率は20%以下を目指す。大日本にとっても
出版取次大手の日本出版販売（日販）と同トーハンは29日、書籍の返品業務で協業すると発表した。25年夏ごろから順次、日販の書籍返品業務をトーハンの物流拠点に集約する。物流費の高騰で経営環境が悪化する中、両社で物流網を見直して収益力を高める。日販は主に、グループ会社である出版共同流通（東京・千代田）の所沢センター（埼玉県所沢市）が書籍の返品業務を手掛けている。この返品業務をトーハン桶川センター（埼
新潟県や首都圏などで「蔦屋書店」を運営するトップカルチャーは17日、第三者割当増資で6億7000万円を調達すると発表した。割当先は出版取次大手のトーハンで、同社がトップカルチャー株の22%を保有する筆頭株主となる。レンタル事業からの撤退を進めるなか、調達した資金を店舗の改装や新規事業の導入費などに充てる。払込期日は9月29日。トップカルチャーの清水大輔社長は17日、資金調達の狙いについて「各店
出版取次大手トーハンは3月26日、新事業として展開するコワーキングスペース（共同の仕事場）の1号店を東京・虎ノ門にオープンさせた。将来的には地方の書店と協力し、書店併設型店舗の出店を目指す。苦境にある都心や地方の書店に新たな付加価値をもたらすビジネスにできるかどうかが注目される。 時間課金制のカフェ型店舗 オープンしたのは、時間課金制のカフェ型コワーキングスペース「ハカドル」。オープン前日の25日、虎ノ門店で記者説明会が行われた。同店は書店併設型ではないが、ビル1階の路面店で、会員登録をせずに誰もが気軽に短時間でも利用できる。 料金は、最初の20分が200円（税別）で、以降20分ごとに300円だ。店内は個人向けスペースが40席あり、周囲を気にせず少人数の打ち合わせや電話ができるブースも設けている。また、会議室（6人で1時間3000円から）も備える。
＜夜間の無人書籍販売＞が好調！広がりを見せる「MUJIN書店システム」は本屋さんにとっての光となるのか 第３回【街に本屋の灯を残すには】清水亮×トーハン×Nebraska＜前編＞｜話題｜婦人公論.jp
編集：このところ、店員さんが常駐していない「無人店舗」を見かける機会が増えました。冷凍食品や古着などはもちろん、最近では「無人書店」もちらほら。今回お話をうかがうトーハンさん・Nebraskaさんが携わっているものとしても、既に23年から「山下書店世田谷店」「メディアライン曙橋店」で、24年3月中旬から「メディアライン大山店」で夜間の無人営業をスタートさせるそうです。 清水：連載通じて「本屋さんがこの先、生き残るための方法」を模索してきたなか、今回、はじめて大きな会社を取材するということで、興味が尽きないわけですが……。僕の認識では、トーハンさんは取次の会社というか、本の流通を手掛ける側のイメージだったけれど、小売りも手掛けているんですね。 大塚：小売りを始めて20年ほどになるでしょうか。ただ、我々が主体的に出店、というのではなく、法人単位で引き受けて運営している形がほとんど。経営が厳しく
KADOKAWAへのサイバー攻撃の影響が出版業界や書店に広がっている。同社の既刊本の出荷部数は通常の3分の1に落ち込み、書店用の書籍発注サイトも完全復旧しないまま。人気コミックなどの補充ができず在庫切れとなる書店も出ている。「KADOKAWAに発注した書籍の半分が入ってこない」。出版取次大手トーハン（東京・新宿）の川上浩明社長はこう話す。KADOKAWAの書籍の書店への流通は、書店からの直接
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トーハン、ファミリーマート・ローソン1万店の雑誌配送終了へ - 日本経済新聞
コンビニエンスストア配送に関する報道につきまして｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
出版取次大手トーハン、書店空間に特化したスペースマッチングサービス 『ブクマスペース』リリース
緊 急 弊社「⻄台雑誌センター」漏水事故と発送障害について 株式会社トーハン
出版取次トーハン、電子書籍大手メディアドゥと資本提携 - 日本経済新聞
日本出版販売株式会社・株式会社トーハン、2020年中に雑誌返品業務について物流拠点を統合
株式会社メディアドゥとの資本業務提携についてのお知らせ｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
書店とコワーキングスペースは親和性が高い--出版取次のトーハンが新事業に乗り出す狙い
トーハン、書店スペースのレンタル事業に参入 「ブクマスペース」開始
コンビニへの雑誌配送、日販撤退後の1万店は引き継げず トーハン：朝日新聞デジタル
書店の本を”スキャン”して電子書籍を購入。 トーハン×メディアドゥ
書籍取次の日販とトーハン、雑誌返品の物流拠点を統合へ 合理化で出版物流網の維持を図る
トーハンと大日本印刷 生活者起点の出版流通改革に向けて全面的に提携｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
夜間は無人で24時間営業 新しい形の書店を模索するトーハンと山下書店の挑戦
業績以上に、資料が伝えること ～ トーハン日販の中間決算資料から見えた発信力の差 | HON.jp News Blog
日販とトーハン、書籍返品業務における協業について合意 - 新文化オンライン
【新文化】 - トーハン、2020年度の「経営・活動方針」発表
日販 25年コンビニ配送終了へ トーハン引き継ぎも「空白期間」発生か - The Bunka News デジタル
紙と電子の出版取次大手が提携、書店にデジタル体験。トーハン×メディアドゥ
日販とトーハン、書籍の返品で協業 物流費高騰に対応 - 日本経済新聞
トップカルチャー、6.7億円調達 トーハン筆頭株主に - 日本経済新聞
取次大手トーハンの新事業は“書店の救世主”に育つか | 経済プレミア・トピックス | 田中学 | 毎日新聞「経済プレミア」
DNPとトーハン、読者ニーズ起点の出版流通改革。返品極小化
「KADOKAWAの本届かない」トーハンは注文の半分のみ - 日本経済新聞
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