１００冊から書店を開業できる取り組み、トーハンが開始へ…「無書店自治体なくしたい」
【読売新聞】 全国で街の書店減少が続く中、国内２大出版取次の一つ「トーハン」（東京都新宿区）が、従来より大幅に少ない１００冊程度から書店を開業できる取り組みを始めることに決めた。本を運ぶ回数を減らすなどしてコストを削り、契約先の店は
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
【読売新聞】 全国で街の書店減少が続く中、国内２大出版取次の一つ「トーハン」（東京都新宿区）が、従来より大幅に少ない１００冊程度から書店を開業できる取り組みを始めることに決めた。本を運ぶ回数を減らすなどしてコストを削り、契約先の店は
小型書店の開業をサポート 日本中の「本屋をやりたい人」へ 書店開業パッケージ『HONYAL』（ホンヤル）10月17日よりサービス開始｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
小型書店の開業をサポート 日本中の「本屋をやりたい人」へ 書店開業パッケージ『HONYAL』（ホンヤル）10月17日よりサービス開始 株式会社トーハン（東京都新宿区 代表取締役社長・川上浩明）は、小型書店の開業をサポートする少額取次サービス『HONYAL』（ホンヤル）をスタートいたします。本の流通フローを簡略化することで、従来は口座開設に至らなかった少額の取引先とも持続的に取引可能なスキームを実現しました。これにより書籍販売への新規参入を促し、人と本とのタッチポイントを増やすことで、無書店自治体の増加などの課題解決に寄与することを目指します。 10月17日よりWEBサイトを通じてサービス概要を公開し、随時開業相談を受け付けます。 『HONYAL』WEBサイトはこちら https://honyal.jp 発表のポイント HONYALとは、総合出版取次トーハンが提供する書籍少額取次サービス。
出版取次大手のトーハン（東京・新宿）がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売（東京・千代田）からファミマ約1万6000店、ロー
今般、コンビニエンスストアへの雑誌配送に関する報道記事の一部において、事実と異なる点がありますのでご説明申し上げます。 まず、ファミリーマートおよびローソンと弊社との間では、2025年3月から取引を開始することで合意しております。 現在ファミリーマートおよびローソンと取引関係にある他の出版取次会社の撤退表明を受け、弊社としてできうる限りの受け入れ態勢を検討した上で、弊社取引開始時点においては、配送可能店舗数がファミリーマートおよびローソンでそれぞれ1万店程度となることについても、各社と真摯な協議を重ねた上で相互に確認しております。 ●一部の記事では、あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るかのような記述も見られますが、そのような事実はありません。 ●ファミリーマート及びローソンから弊社が取引開始の申込を受けた際に、2社合計3万店をすべて引き継ぐことで合意したという事実はありません。
取次最大手トーハンは、小規模書店に向けた配送サービス「ＨＯＮＹＡＬ（ホンヤル）」の開始を発表 書店取次大手のトーハンが、10月17日、小規模書店に向けた配送サービス「ＨＯＮＹＡＬ（ホンヤル）」を開始したと発表した。配本の対象から雑誌を外し、書籍に限定する。ほかにも、週１回程度の配本とするなど制約は多いものの、書店への参入障壁が下がる画期的なサービスといえる。 昨今、書店の閉店が相次いでおり、書店がない自治体の数が増加傾向にある。数年前は、老舗の書店がなくなり、チェーンの書店ばかりになってしまう……という傾向にあったが、最近ではなんとチェーンの書店も撤退してしまう厳しい状況に陥っていた。 そんななかで注目を集めているのが、個人経営の書店である。従来の個人経営の書店と一線を画すのは、店主の趣味やこだわりが如実に反映された店作りがなされている点だ。例えば、地質学が好きな店主の書店なら、地層や化石
株式会社トーハン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：近藤敏貴）は、全国の書店とのネットワークを活かした新規事業として、スペースレンタルプラットフォーム『ブクマスペース(BOOKMARK_SPACE)』の運営をスタートしました。 https://bookmarkspace.jp/ ■ブクマスペースについて 『ブクマスペース』は、店頭スペースをイベントなどに提供可能な書店と、スペースをポップアップストアなどに利用したい事業者とをネットでマッチングするサービスです。出版取次トーハンの社内ベンチャー制度による事業化第一号となります。 『ブクマスペース』のWEBサイトでは、“思わずブックマークしたくなるような魅力的な書店スペース”を紹介しており、今後も登録件数を拡大予定です。スペースの利用は出版業界に限らず、サイトを通じて広く受け付けます。 ■ブクマスペースのビジネスフロー ■ブクマスペースの特徴
田布施町立田布施図書館で22日、読書への関心を高める「第32回図書館まつり」があり、大手書店チェーン「明屋書店」（松山市）が出店してにぎわった。町内に書店のない田布施町が構想する「本が買える図書館づくり」に沿って、館内で本の購入を体験してもらおうと、連携協定を結ぶ出版取次大手「トーハン」（東京都）を通じて出張販売を依頼して初めて実現した。 西澤むつみ・トーハン広島支店長ら両社のスタッフ5人が新聞・雑誌の閲覧コーナー（約20平方メートル）に約700冊を持ち込んで店開き。今回の祭りのキャッチフレーズ「本が買える図書館にようこそ！」を体現した。
出版取次大手のトーハンは24日までに、電子書籍流通大手のメディアドゥと資本業務提携を結ぶ方針を固めた。約30億円を相互出資する。トーハンは紙の書籍の市場縮小と物流費の高騰で経営環境が悪化している。メディアドゥが扱う電子書籍の書店での拡販など新規事業に活路を求める。トーハンは紙の書籍を出版社から引き取り、書店に卸す出版取次で2位。首位の日販と市場シェアを分け合ってきた。紙の書籍の市場が縮小する一
株式会社トーハン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：近藤敏貴、以下「トーハン」)は、株式会社メディアドゥ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」)との間で、2021年3月25日に資本業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせします。 1. 資本業務提携の背景 トーハンは、「人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献する」ことを企業理念に掲げ、出版取次会社として、「出版物を日本全国に流通させ、日本の出版文化を支える」という役割を担い続けてまいりました。しかし今日、出版流通を取り巻く環境は激しく変化しており、特に地域の書店は厳しい状況に直面しています。トーハンは、知の拠点である地域書店を守り、多様性に富む出版文化の維持発展を図るため、マーケットイン型出版流通を主軸とした出版流通システムの再構築を目指し、「本業の復活」と「事業領域の拡大」を柱とする中
書籍取次大手の日販グループホールディングス（GHD）とトーハンの2024年4〜9月期連結決算が出そろった。営業損益で日販GHDは赤字幅が縮小、トーハンは黒字に転換した。本業の取次事業では赤字が続いているが、IT（情報技術）事業やキャラクター雑貨の販売などが寄与し、ともに最終黒字を確保した。日販GHDの売上高は取引書店の売り上げ減少や閉店で前年同期比9%減の1855億円だった。営業損益は2400
出版取次大手のトーハンは19日、来年3月に日本出版販売（日販）から引き継ぐ大手コンビニへの雑誌や書籍の配送事業について、現在日販が配送しているローソンとファミリーマート計3万店のうち、2万店しか引き…
出版取次大手のトーハンは10月17日、書籍の取引を少額から行えるようにすることで小型書店の開業をサポートするサービス「HONYAL」（ホンヤル）を開始すると発表した。書籍販売への新規参入を促し、全国的な書店の減少といった課題の解決を目指すとしている。 流通の簡略化で実現 HONYALでは雑誌の取り扱いは行わず、配送頻度は原則週1回とする。また、書籍の返品は15％までの受け入れとする（従来の書店の平均は35％超）。書籍の流通フローを簡略化することで、従来は口座開設に至らなかった少額の取引に対応できるようにした。従来と同様、国内出版社3000社以上からの商品調達を取り次ぐ。 契約先との月商は30万～100万円を想定する。小型書店の開業のほか、カフェなどの飲食店やヘアサロンといった他業種の店舗や、公共施設・一般企業との連携も視野に入れる。
トーハンはこのほど、店頭スペースを提供できる書店と、スペースを利用したい事業者をマッチングするレンタルプラットフォーム「ブクマスペース」の運営を始めた。 都内を中心に約30の書店の店頭スペースなどをWebサイトに掲載。最短1日からレンタルを申し込める。書店はレンタル収入による収益を確保でき、事業者は新たな顧客との接点を持てる。 都市部や通行量の多い商店街の書店を中心に登録を進めており、エリアや店舗は随時拡大。2022年度末までに全47都道府県の書店スペース登録を目指す。 2021年4月からテストを始め、出版社や広告代理店、オーディオ機器定額レンタルサービス、ネットスーパー、知育玩具メーカーなどさまざまな業界の利用があったという。 関連記事 DNPとトーハンが出版流通のDXで業務提携 書籍の購買データなどを共有 大日本印刷と出版取次を手掛けるトーハンは、出版流通のDXに向け、4月1日に業務提
ぬまきち on Twitter: "Amazonは、日本上陸時に、日本の書籍も取り扱いたくて日販やトーハンにお願いしにいったところ、両社とも「日本の出版社と協力してAmazonに対抗するサイトを立ち上げる」と宣言してAmazonとの取引を拒否。やむなく洋書販売からスタートすることとなった。"
Amazonは、日本上陸時に、日本の書籍も取り扱いたくて日販やトーハンにお願いしにいったところ、両社とも「日本の出版社と協力してAmazonに対抗するサイトを立ち上げる」と宣言してAmazonとの取引を拒否。やむなく洋書販売からスタートすることとなった。
大型書店の「トーハン」化
休日に暇だったので、図書館行って東京商工リサーチのデータベースで神保町にある東京堂書店のデータを見てみたら、トーハンが25%株持っていた。歴史的には東京堂の株をずっと持っていたようだが、2011年に東京堂と東京堂書店が合併したらしく、その頃からパワーバランスが変わったのかなと思ったりした(多分、東京堂の不動産賃貸収入を東京堂書店の赤字で節税しやすくした)。トーハンは、2013年にはブックファーストの全株、2016年には八重洲ブックセンターの株を49%取得している。2023年には丸善ジュンク堂書店も裏側のシステムをトーハンに合わせた。結果として、今の日本で大型書店に行こうとすると、紀伊國屋書店か三省堂書店(現在本店は改装中)等々を除き、トーハンの影響圏のなかでしか選択肢がないようだ。 個人的には、東京堂書店の株主のデータを見て、少し納得感があった。というのも、八重洲ブックセンターにトーハンが
トーハン 近藤社長 - 日本経済新聞
出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する「2024年問題」が重なり、本を運ぶ費用を賄えない出版取次大手のトーハンは、23年3
株式会社トーハン（本社：東京 代表取締役社長 近藤敏貴）と、大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP）は、生活者を起点とする出版流通改革に向けて、全面的な提携を行うことに合意し、具体的な取り組みを開始します。 【今回の提携主旨】 トーハンと DNPは、両社の強みを活かして、「読者に、読みたい本を確実に届け、読者の裾野を広げていく」ため、出版流通を持続可能なものとすることを目指し、生活者起点の出版流通改革「出版デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むこととし、2021年4月1日に合意書を締結しました。 【出版流通の現状と課題】 日本の出版流通に関わる出版社・取次・書店等のステークホルダーは、従前から流通の継続・維持と収益改善に努め、一部に返品率削減などの改善効果も表れ始めています。一方、市場全体の売上減少傾向は続いており、さらにネット通販の拡大等によ
東京・東急世田谷線の松陰神社前駅そばに店を構える山下書店世田谷店が、2023年3月に夜間・早朝の無人営業システムを導入し、24時間営業モデルの実証実験をスタートさせた。同店舗では現在、10時から19時まで有人での営業を、19時から翌10時までの間、無人での営業を行っている。 コロナ禍に始まった時短営業が現在もそのまま続く店舗も多い書店業界。そんな時代になぜ24時間営業を行うのか。山下書店を運営するスーパーブックスの村井徹平氏と、実証実験を行っているトーハンの和田隆氏に話を聞いた。 取材・文 / 宮津友徳 撮影 / ヨシダヤスシ 話を聞いたのはこの人和田隆（ワダタカシ）トーハン経営企画部マネージャー（新規事業担当）。好きなマンガは「宇宙兄弟」で、「夢があって自分の子供たちにも読ませたい。読んでいると自分の子供たちがどういうふうに成長するのか楽しみになってくる」とのこと。 村井徹平（ムライテッ
日本出版販売とトーハンは3月29日、両社の物流協業第2弾として、書籍返品業務における協業について合意したと発表した。 2025年夏頃から、書籍返品業務の協業を開始する。業務提携後の書籍返品業務は、施設の立地や処理能力などを比較検討した結果、トーハン桶川センター（埼玉・桶川市）で実施する。出版共同流通が所沢センター（同・所沢市）で受託している書籍返品業務（日販、楽天ブックスネットワーク、日教販）を順次移管し、25年度内に移管を完了する。 この協業により、物流拠点の統廃合による庫内作業コストと固定費の削減、返品拠点減による出版社・運送会社の負荷軽減を実現する。協業実行委員会では、円滑な業務移管を実行するとともに、移管後の運用を簡素化することでさらなる流通コストの削減を実現していくとしている。 両社は18年11月7日、物流協業の検討を開始する旨の基本合意書を締結。20年には第1弾として雑誌返品業
6月4日、東京・新宿区の本社で会見を開き、近藤敏貴社長と川上浩明、田仲幹弘の両副社長が20年度経営・事業方針について説明した。「短期的な物流コスト負担の最適化」「マーケットイン型出版流通への転換」「書店の経営健全化」の3点を中心に今期の方針を掲げた。 近藤社長は、創業以来初の経常赤字になった19年度決算について、「経営者として責任を感じている」としたうえで、売上高は目標達成、返品率も減少させるなど、流通改革の効果は出ていると総括。今期20年度も経常赤字の見通しであるが、21年度には「ギリギリ」、22年度から黒字転換する見通しであると話した。 今期は、出版社に雑誌超過運賃の負担金改定を要請。「すでに大手4社で概ね内諾を得ている」という。出版社の範囲を拡大して呼びかけていく。さらに書籍についても1点ずつ運賃負担金を算出し、単品別に収益がみえるようにする考えを打ち出した。 川上副社長は、「仕入配
CVS雑誌配送問題 根本解決に向けて出版流通の価値アピールへ トーハン取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長・田仲幹弘氏に聞く - The Bunka News デジタル
日本出版販売（日販）が2025年2月で大手コンビニエンスストア（CVS）のローソン、ファミリーマートへの雑誌配送を取りやめ、トーハンが両社との取引を引き継ぐことを表明した。この間の経緯と見通し、そして書籍流通も含めた出版流通・取引に及ぼす影響などについて、トーハンで物流部門などを担当する田仲幹弘取締役副社長に聞いた。【星野渉】 たなか・みきひろ氏 1964年生まれ。87年東京出版販売株式会社（現株式会社トーハン）入社、2011年執行役員秘書室長、13年取締役総務人事部長、14年取締役海外事業部門担当、総務人事部長、15年常務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、17年専務取締役海外事業部門担当、総務人事部長、18年取締役副社長、19年株式会社トーハンロジテックス代表取締役会長、23年取締役副社長情報・物流イノベーション事業本部長 CVS配送「やるしかない」と覚悟 ──まずCVS２社の取引を
日本出版販売（日販）が2025年2月までにコンビニエンスストア（CVS）への雑誌等の配送を終了することが、文化通信社の取材でわかった。【成相裕幸】 雑誌を刊行する複数の出版社に日販が終了する旨を通知した。日販はCVS大手ローソン、ファミリーマート、…続き、
大日本印刷、書籍物流の効率化でトーハンと提携 - 日本経済新聞
大日本印刷は12日、出版取次大手のトーハン（東京・新宿）と書籍物流の効率化で提携すると発表した。大日本は現在、グループ会社の丸善ジュンク堂書店向けの書籍倉庫を持ち、需要に効率的に対応できる体制を整えている。同様の取り組みをトーハンにも広げる。来年秋にかけてトーハン内に倉庫を設置し、物流の効率化と取扱量の拡大につなげる。今回の物流改革を通じ、書店からの返品率は20%以下を目指す。大日本にとっても
出版取次大手の日本出版販売（日販）と同トーハンは29日、書籍の返品業務で協業すると発表した。25年夏ごろから順次、日販の書籍返品業務をトーハンの物流拠点に集約する。物流費の高騰で経営環境が悪化する中、両社で物流網を見直して収益力を高める。日販は主に、グループ会社である出版共同流通（東京・千代田）の所沢センター（埼玉県所沢市）が書籍の返品業務を手掛けている。この返品業務をトーハン桶川センター（埼
KADOKAWAへのサイバー攻撃の影響が出版業界や書店に広がっている。同社の既刊本の出荷部数は通常の3分の1に落ち込み、書店用の書籍発注サイトも完全復旧しないまま。人気コミックなどの補充ができず在庫切れとなる書店も出ている。「KADOKAWAに発注した書籍の半分が入ってこない」。出版取次大手トーハン（東京・新宿）の川上浩明社長はこう話す。KADOKAWAの書籍の書店への流通は、書店からの直接
新潟県や首都圏などで「蔦屋書店」を運営するトップカルチャーは17日、第三者割当増資で6億7000万円を調達すると発表した。割当先は出版取次大手のトーハンで、同社がトップカルチャー株の22%を保有する筆頭株主となる。レンタル事業からの撤退を進めるなか、調達した資金を店舗の改装や新規事業の導入費などに充てる。払込期日は9月29日。トップカルチャーの清水大輔社長は17日、資金調達の狙いについて「各店
丸善ジュンク堂書店とトーハン、出版流通改革の共同プロジェクトを始動 | お知らせ | 丸善ジュンク堂書店コーポレートサイト
株式会社丸善ジュンク堂書店 株式会社トーハン このたび株式会社丸善ジュンク堂書店と株式会社トーハンは、出版流通改革の共同プロジェクトを開始致します。本プロジェクトでは読みたい本を読みたい時に確実に買える環境を構築し、読者の利便性を高めることで書店の収益改善を目指して参ります。 具体的な取り組み内容 (1) 商品供給インフラの整備 2022年10月から桶川書籍流通センター（桶川SRC）の運用を開始し、読者需要に応じたタイムリーな商品供給を実現します。 元日を除く年間364日出荷体制、出版社倉庫とのEDI連携、PODを活用した製造供給体制を組み合わせ、読者のあらゆる注文に応えられる供給インフラの整備に取り組みます。 (2) 書店の粗利益率改善 トーハンと出版社が協力して進めている「マーケットイン型販売契約」について、丸善ジュンク堂書店で本格運用を開始します。本施策は読者需要に応じて書店が意思を
＜夜間の無人書籍販売＞が好調！広がりを見せる「MUJIN書店システム」は本屋さんにとっての光となるのか 第３回【街に本屋の灯を残すには】清水亮×トーハン×Nebraska＜前編＞｜連載｜婦人公論.jp
編集：このところ、店員さんが常駐していない「無人店舗」を見かける機会が増えました。冷凍食品や古着などはもちろん、最近では「無人書店」もちらほら。今回お話をうかがうトーハンさん・Nebraskaさんが携わっているものとしても、既に23年から「山下書店世田谷店」「メディアライン曙橋店」で、24年3月中旬から「メディアライン大山店」で夜間の無人営業をスタートさせるそうです。 清水：連載通じて「本屋さんがこの先、生き残るための方法」を模索してきたなか、今回、はじめて大きな会社を取材するということで、興味が尽きないわけですが……。僕の認識では、トーハンさんは取次の会社というか、本の流通を手掛ける側のイメージだったけれど、小売りも手掛けているんですね。 大塚：小売りを始めて20年ほどになるでしょうか。ただ、我々が主体的に出店、というのではなく、法人単位で引き受けて運営している形がほとんど。経営が厳しく
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トーハン、ファミリーマート・ローソン1万店の雑誌配送終了へ - 日本経済新聞
コンビニエンスストア配送に関する報道につきまして｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
取次大手「トーハン」小規模書店向けの新サービス10月17日開始 現役の本屋店主はどう見た？
出版取次大手トーハン、書店空間に特化したスペースマッチングサービス 『ブクマスペース』リリース
緊 急 弊社「⻄台雑誌センター」漏水事故と発送障害について 株式会社トーハン
「本が買える図書館」 トーハンと連携第1弾 新刊など700冊で店開き 書店ゼロの田布施町 ／山口 | 毎日新聞
出版取次トーハン、電子書籍大手メディアドゥと資本提携 - 日本経済新聞
株式会社メディアドゥとの資本業務提携についてのお知らせ｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
日販とトーハン4〜9月最終黒字 IT・雑貨で取次不振補う - 日本経済新聞
コンビニへの雑誌配送、日販撤退後の1万店は引き継げず トーハン：朝日新聞
カフェや美容室にも「小さな書店」 トーハンが開業支援サービス開始、「無書店自治体」の解決目指す
トーハン、書店スペースのレンタル事業に参入 「ブクマスペース」開始
書店の本を”スキャン”して電子書籍を購入。 トーハン×メディアドゥ
トーハンと大日本印刷 生活者起点の出版流通改革に向けて全面的に提携｜ニュースリリース｜株式会社トーハン
夜間は無人で24時間営業 新しい形の書店を模索するトーハンと山下書店の挑戦
日販とトーハン、書籍返品業務における協業について合意 - 新文化オンライン
内沼晋太郎📚 on X: "下北沢駅構内に、トーハンの「HONYAL」の広告が出ている。 自分の経営する「本屋B&B」が下北沢にあり、かつトーハンと取引があるので、万が一問い合わせが行ったりご迷惑をおかけするかもしれないからと、事前に軽く教えていただいてはいた。 https://t.co/MVvbzDgvNz"
【新文化】 - トーハン、2020年度の「経営・活動方針」発表
日販 25年コンビニ配送終了へ トーハン引き継ぎも「空白期間」発生か - The Bunka News デジタル
紙と電子の出版取次大手が提携、書店にデジタル体験。トーハン×メディアドゥ
日販とトーハン、書籍の返品で協業 物流費高騰に対応 - 日本経済新聞
「KADOKAWAの本届かない」トーハンは注文の半分のみ - 日本経済新聞
トップカルチャー、6.7億円調達 トーハン筆頭株主に - 日本経済新聞
DNPとトーハン、読者ニーズ起点の出版流通改革。返品極小化
damenari.hateblo.jp
www.sponichi.co.jp
hochi.news
www.lifehacker.jp
www.lifehacker.jp
blog.livedoor.jp/isaacalwin1219