自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
コンサル大手のベイン・アンド・ カンパニーと、取締役会への助言を業務とするボードアドバイザーズが、CEOや社外取締役、機関投資家など40名以上にインタビューを実施。日本の「取締役会」のリアルを調査した。 CEOや社外取締役の多くは東証プライム上場企業で、日系企業が9割、外資系企業が1割だ。 匿名を条件に実施された調査では、「意識の低さに唖然」「CEOに異義を唱えない人で固められた“オールド・ボーイズ・ネットワーク”になっている」「ファイナンシャルリテラシーが低すぎる」など、なまなましい声が多数上がった。 調査結果の詳細と、調査を行なったベイン・アンド・ カンパニーの担当者が提案する取締役会の処方箋を前後編で伝える。 後編:その社外取、「社長をクビにしてでも迎えたい」ですか? 緊張感ナシ取締役会を脱するために必要なこと ROEよりPLや目先の課題を重視 調査回答で目立つのは、日本の取締役会は
東芝は、永山治 取締役会議長が記者会見を開き、去年の株主総会の運営をめぐって経営の混乱を招いたと陳謝したうえで、外部の第三者も加わって今後行う調査では、車谷暢昭 前社長の責任も含めて検証していく考えを示しました。 東芝は、去年の株主総会をめぐる報告書で、会社と経済産業省が連携して一部の株主に不当な影響を与えるなど公正に運営されなかったと指摘されたことを受け、13日、監査委員会を担当する社外取締役2人のほか、副社長と上席常務が退任することを決めました。 これを受けて14日、東芝の永山治 取締役会議長がオンラインで会見を開き「株主をはじめとするすべてのステイクホルダー=利害関係者に、不安と心配をかける事態になったことをおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。 東芝では責任の所在を明確にするため、外部の第三者も加わって改めて調査を行う方針を示しています。 これに関連して永山議長は、ことし4月に辞
ごぶさたしております、Nstock / SmartHR の宮田です。 最近は Nstock のコーポレートブログで書くことが多く、個人ブログで書くのはひさしぶりです。そしてひさしぶりの SmartHR ネタです。 SmartHR の取締役会の話 SmartHR 社の取締役会には、社内取締役 5名、社外取締役 6名、事務局メンバー若干名に加えて、株主であるVCからもオブザーバーとして数名が参加しています。 その参加者の1人に、シニフィアン小林さん(以下、コバケンさん)がいます。 2019年のイベントでの写真。みんな若い。左から2人目がコバケンさん。 私は、コバケンさんと雑談をする機会が多く、彼から日常的に「SmartHR の取締役会の特長」を教えてもらっていました。コバケンさんからもらったアドバイスをもとに、良いところを伸ばせるよう、取締役会での自分自身の立ち振る舞いも調整していたように思い
11月22日、米オープンAIは最高経営責任者(CEO)を解任されたサム・アルトマン氏(写真)がポストに復帰することで合意したと発表した。写真は16日、米カリフォルニア州サンフランシスコで撮影(2023年 ロイター/Carlos Barria) [サンフランシスコ 21日 ロイター] - 米オープンAIは21日、最高経営責任者(CEO)を先週解任されたサム・アルトマン氏がポストに復帰することで合意したと発表した。 また、アルトマン氏を解任した取締役会を一部再編することでも基本合意。セールスフォースの元共同CEOであるブレット・テイラー氏、元米財務長官のラリー・サマーズ氏が加わる。米質問サイト「クオラ」のアダム・ディアンジェロCEOも取締役として留任する。 アルトマン氏はX(旧ツイッター)に「オープンAIに戻ることを楽しみにしている」と投稿した。 オープンAIは20日、ゲーム動画配信ツイッチの
えるつー @LxLx_0228 深刻だね ハッキング ↓ ランサムウェアによるデータ暗号化・窃取 ↓ 身代金要求(298万ドル) ↓ KADOKAWA側が支払い(取締役会での合意なし) ↓ ハッカー側が追加要求(825万ドル) ↓ KADOKAWA拒否、交渉難航 ↓ 6月末までに支払わなければデータ公開と脅迫 newspicks.com/news/10160526/… 2024-06-22 08:31:45 えるつー @LxLx_0228 被害の範囲 - ニコニコ動画だけでなく、KADOKAWAの基幹システム全体に影響。 - 社員のID照合、コピー機使用、給与支払い、経費精算に支障が発生。 - 復旧には1カ月以上を要する見込み。 データセンターの脆弱性 - 自社データセンターの設計に問題があり、複数のシステムが接続されていることが被害拡大の原因と指摘。 - ハッカーから「ネットワークが適切
ChatGPTの開発を手掛ける米OpenAIは11月17日(現地時間)、サム・アルトマンCEO(最高経営責任者)が退任することを発表した。退任は取締役会での検討プロセスを経て決まったという。事実上の解任となる。 OpenAIは2015年に非営利団体として設立された。設立にはアルトマン氏だけでなく、X(旧Twitter)のオーナーであるイーロン・マスク氏も関わった。11月6日(米国時間)には同社初の開発者向けイベント「OpenAI Dev Day 2023」を開催。2023年4月までの出来事に関する回答を行える「GPT-4 Turbo」や、カスタムバージョンの作成が可能な「GPTs」を発表した。 アルトマン氏はOpenAIの成長に貢献してきた人物の1人だが、なぜ突然の解任となったのだろうか。取締役会は「熟慮に基づく検討プロセスを経て決めた」と解任の経緯を説明する。その上で、「同氏が取締役会と
大手デパートそごう・西武の売却をめぐり、親会社のセブン&アイ・ホールディングスは、最終的な決議に向けて25日予定していた臨時取締役会の開催を延期することを決めました。会社側は近く取締役会を開き決議を行う方針です。 業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン&アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決めましたが、売却に反発し、ストライキも視野に入れた労働組合などとの調整が難航しています。 こうした中、セブン&アイは、投資ファンドへの売却について最終的に決議するため、25日、臨時の取締役会を開くことを決めていました。 関係者によりますと、会社側はこの取締役会の開催を延期することにし、24日各取締役に通知したということです。 会社側の方針案では、売却の完了は来月1日で、売却額は2200億円を想定し、近く取締役会を開き決議を行う方針です。 延期の理由については、会社側
米Twitterの取締役会は4月15日(現地時間)、全会一致で期間限定の株主権利計画を採用したと発表した。「Twitterを買収するという一方的な拘束力のない提案を受け、この計画を採用した」。イーロン・マスク氏が14日に提案した同社の完全買収に対する防衛策、いわゆる「ポイズンピル」だ。 この計画では、個人またはグループが取締役会の承認なしにTwitterの発行済み普通株式の少なくとも15%の所有権を取得した場合、他の株主が割引価格で追加の株式を購入できる。この計画は2023年4月14日に失効する。 こうしたポイズンピルは、買収しようとする個人や団体の株式を希薄化することで、潜在的な敵対的買収をかわす一般的な方法だ。 Twitterは「この計画は、取締役会がTwitterとその株主の最善の利益になると確信できる場合、買収提案の受け入れを妨げるものではない」としている。 Twitterがこの計
取締役会の構成に関して 取締役会を管理する ミーティングスケジュール アジェンダ(議題)と長さ 取締役会資料の要素 舞台裏の準備 取締役会に幹部チームを関与させる 月次アップデート おまけ:取締役会への手紙 取締役会を有効活用し、問題を克服する 矛盾したメッセージ 取締役会に助けを求める 「助け」と「コントロール」のバランスをとる 問題のある(威圧的・役に立たない)役員 役員を除名する 最後に 特別協力:Nic Dardenne 私たちが創業者たちから最もよく受ける質問のひとつに、「取締役会はどのようにマネジメントすればよいでしょうか?」というものがあります。創業者・CEO にとっては、初めて外部からの監視に晒されるときですし、取締役会は CEO や幹部をクビにする権限も持っているのですから、不安な気持ちが掻き立てられるのも当然でしょう。ですのでこの記事では、YCコミュニティの集合知を共有
テスラのある株主が、同社の歴史上初めて広告に金をかけることを提案する。 その投資家は7月に開催される予定の株主総会でこの提案することにしているが、それが通る可能性は低い。 広告をしなくても、テスラは他のほとんどの伝統的な自動車メーカーよりも時価総額が高く、その需要は生産を大きく上回っている。 テスラ(Tesla)は広告を出したことがない。 これまでのところ、それが功を奏しているようで、イーロン・マスク(Elon Musk)が率いる電気自動車メーカーの時価総額は、フォード、ゼネラルモーターズ(GM)、フィアット・クライスラー(FCA)、ダイムラーを合わせたものを上回る。しかし、1人の株主は、広告に対する同社の姿勢を変えたいと考えている。 テスラの株を850株保有する個人投資家、ジェームズ・ダンフォース(James Danforth)氏は7月の株主総会で、株主に対して「ブランドと製品の認知度と
OpenAIの取締役会は、事実上解任したサム・アルトマンCEOと復帰を協議中と報じられた。アルトマン氏はOpenAIの来客用ネックストラップを持つ自撮りに「これを持つのは最初で最後」と添えてポストした。 米OpenAIの取締役会は11月17日(現地時間)に解任したサム・アルトマンCEO(38)と復帰を協議中だと、米The Vergeが11月18日、この件に詳しい複数の情報筋の話として報じた。 情報筋の1人によると、アルトマン氏は復帰について決めかねており、復帰の条件として取締役の辞任を含むガバナンスの大幅な変更を望んでいるという。 取締役会が共同創業者であるアルトマン氏の辞任(事実上の解任)を発表した直後、共同創業者のグレッグ・ブロックマン社長(35)が辞任を発表し、米The Informationによると、その後、複数のシニアサイエンティストが退社した。 アルトマン氏とブロックマン氏はX
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
Apple CEO Tim Cook delivers the keynote address during the 2019 WWDC. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images アップルは仮想現実(VR)と拡張現実(AR)を組み合わせたヘッドセットを先週の取締役会で披露したことが、事情に詳しい複数の関係者によって明らかになった。同ヘッドセットの開発が進行した段階にあることが示唆された。 ティム・クック最高経営責任者(CEO)と8人の社外取締役で構成するアップルの取締役会は、年間に少なくとも4回開催される。直近の会合ではヘッドセットの1バージョンが披露されたと、関係者らは会合が非公開であることを理由に匿名で話した。 アップルは今年末、もしくは来年早々にもヘッドセットを発表し、来年中の一般リリースを目指している。今年6月の世界開発者会議(WWDC
ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は19日、取締役会を開き、社名の変更など今後の運営に関わる方向性を議論したことを明らかにしました。事務所では進捗内容について、10月2日に公表するとしています。 4年前に死去したジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所は19日、取締役会を開き、「今後の会社運営に関わる大きな方向性について」議論を行い、「向かうべき方針を確認した」とホームページで明らかにしました。 取締役会では ▽社名変更 ▽前社長の藤島ジュリー氏が保有する株式の取り扱い ▽被害補償の具体的な方策 ▽所属タレントや社員の将来 などについて、あらゆる角度から議論を行ったということです。 事務所では法務や税務などについて論点を精査した上で、10月2日に進捗内容について具体的に公表するということです。 事務所では「被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれ
ヤフーは、アスクルが8月2日に開く株主総会の取締役選任議案について、岩田社長の再任に反対する議決権を行使したと発表している。約11%の株式を持つ第2位株主のプラスも同様の発表をしており、このままでは岩田社長の退任は避けられない。起死回生を狙うアスクルは、株主総会前日の現取締役会で株式の売り渡し請求を決議する考えだ。 関連記事 社長交代が迫るアスクル、社外取締役らがヤフーの「ガバナンス無視」を徹底批判 対立泥沼に アスクルの社外取締役・社外監査役からなる「独立役員会」が7月23日に記者会見を開催。同社が親会社のヤフーと対立している件についての見解を発表し、ヤフーが上場企業に求められるガバナンスを無視していると批判した。具体的には、指名・報酬委員会や派遣取締役を通さず岩田社長個人に辞任を迫った点などを問題視しているという。 アスクル、ヤフーに激しく反論 “LOHACO乗っ取り”画策は「明白」
セブン&アイ・ホールディングス(7&iHD)は、売却を予定している百貨店事業のそごう・西武について、9月1日に約2100億円で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方向で最終調整に入った。近く開催する臨時取締役会に諮る。複数の交渉関係者が明らかにした。長期化した交渉が最終決着に向けて動き出す。 21日に7&iHDの井阪隆一社長やそごう・西武の林拓二社長、フォートレスの幹部らが東京都内で会い、詰めの交渉を行った。その結果、7&iHDは関係者から概ねの合意を得られたと判断した。 7&iHDの広報担当は詳細を把握していないとコメント。フォートレスの広報に電話取材でコメントを求めたが回答を得られていない。 7&iHDが昨年11月にフォートレスと基本合意した際には、売却価格について、そごう・西武と関連するグループ企業計7社で「企業価値2500億円に純有利子負債などの調整を
昨今、日本でもコーポレートガバナンス(企業統治)の強化・充実を図る機運が高まっています。ステークホルダーの利益を守り、企業価値を高める上で、ガバナンス強化の中核を担うべき取締役会の運営と役員の選解任について考えます。 本稿は、Voicyの放送を加筆修正したものです。 (ライター:岩城由彦、代麻理子 編集:正田彩佳)「コーポレートガバナンス」の意義とは何か?朝倉祐介(シニフィアン共同代表。以下、朝倉):以前にも「社外取締役の仕事とは何か」をテーマにお話ししたことがありますが、今回はコーポレートガバナンス(企業統治)について考えます。小林さんは、様々なイベントで、「コーポレートガバナンス」というテーマで話す機会が多いですね。 小林賢治(シニフィアン共同代表。以下、小林):はい。先日もICC(Industry Co-Creation) サミットでコーポレートガバナンスがテーマのセッションに登壇し
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
すずき・ようこ/上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011~15)、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい!DX2023」「ビッグバン!宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。7歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 企業・ITベンダー・コンサル…DX狂騒曲 天国と地獄 バックナンバー一覧 IT業界インサイダー
運営者による投稿内容のチェックがないSNSだということで人気を博した「Parler」のCEO・John Matze氏が、取締役会の決定により解任されたことがわかりました。 Parler terminates CEO John Matze | Reuters https://www.reuters.com/article/idUSL4N2K95IO Parler CEO John Matze says he’s been terminated by board: ‘I did not participate in this decision’ | Fox Business https://www.foxbusiness.com/media/parler-ceo-john-matze-says-hes-been-terminated-by-board-i-did-not-participate
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Bloombergが、情報筋の話として、Appleは、VRとARを組み合わせたヘッドセットを先週の取締役会で披露したことが明らかになったと伝えています。 このことからヘッドセットの開発が進行した段階にあることが示唆された可能性があります。 直近の会合ではヘッドセットの1バージョンが披露されたと、関係者らは会合が非公開であることを理由に匿名で話したそうで、Appleは2022年末、もしくは来年早々にもヘッドセットを発表し、来年中の一般リリースを目指していて、WWDC22での披露を目標にしていたが、コンテンツと過熱に関連した問題で遅れが生じている可能性があると伝えています。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
オープンソースライセンスの承認などを行う非営利団体Open Source Initiative(OSI)は3月19日、取締役会の投票プロセスに脆弱性があったとして再度投票を行うことを発表した。脆弱性の詳細については明確にしていない。 非営利団体であるOSIは、メンバー(個人と組織)からの選出と投票で取締役会が決まる。取締役会は人事、予算を含む組織運営、戦略的方向性や目標の決定、作業グループなどを通じたメンバーやコミュニティの支援が主な活動内容となる。取締役は10人で、OSI Indivitual Member(個人)とOSI Affiliate Member(組織)によりそれぞれ4席ずつ決定し、残り2席は2年任期で取締役会から任命される。 今回の選挙は、OSI Indivitual Member(個人)とOSI Affiliate Member(組織)がそれぞれ2席ずつ選出することになって
移転先の郵便局舎を郵便局長に持たせるため、取締役会への虚偽報告が横行していた日本郵便。理由について「手続きの理解不足」「意図しないミス」で起きたとする同社の説明に、社内外から批判が出ている。 【写真】郵便局長の局舎取得を解説する内部資料。社員からは「担当者をスケープゴートにしただけじゃないか」と憤りの声があがる 日本郵便は先月26日、全国13支社のうち9支社の52人が103件の虚偽報告に関わっていたと発表した。このうち17人は管理職で、部下に虚偽報告を指示した例もあった。 同社では不当利得を防ぐため、社員が土地を借りたり買ったりして局舎を建てるのは原則禁止している。局長の物件取得は、地主が同社との直接取引を拒むなど「真にやむを得ない場合」に限り、取締役会決議や公募も経て例外的に承認される仕組みだ。 公表資料では、「調達手続きの趣旨や重要性の理解が希薄」だった支社社員たちが、業務の煩わしさな
こんにちは、GCP Xの堀江(@RH_nage)です! 日常生活や旅行など、特に知らない場所を移動する上で、地図を活用して行動する(意思決定する)事は日常茶飯事だと思います。Google mapがない世界など想像できません。 更に、例えば集団で山登りすることを想像すると、集団で同じ地図を見て、目的地・行き方・所要時間などをクリアにすることが、必要不可欠なプロセスではないでしょうか。 僕はこの地図という概念が好きで、スタートアップ経営においてもアナロジーが効くと思っています。とりわけ、スタートアップ経営における共通の地図の1つとして取締役会資料を捉えてみることで、意外な価値がもたらされる、という話を書きたいと思います。 前職ではスタートアップ側として取締役会を運営する立場で、GCPXでは株主の立場で取締役会に関与しており、それらの経験も踏まえてまとめてみます。 ※前提として考える取締役会の性
日産自動車は9日、西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)が9月16日付で辞任すると発表した。業績悪化に加え、西川氏に株価に連動する報酬で不正に上乗せされた金額を受け取っていた問題が浮上し、社内外から経営トップの責任を問う声が強まっていた。取締役会が辞任を求め、西川氏が受け入れた。 西川氏の後任は、指名委員会が10月末までに選定する。それまでの間は、山内康裕COO(最高執行責任者)が社長兼CEOの代行を務める。西川氏は9日夜、横浜市の本社で記者会見し、「株主、取引先、従業員に感謝申し上げるとともに、(日産の)負の部分をすべて取り除くことができずバトンタッチすることになり、大変申し訳ない」と無念さをにじませた。 取締役会には、自社の株価があらかじめ決めた金額を上回った場合にその差額分を金銭で受け取れる権利「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」をめぐる西川氏の不正に関する
先行き不透明な時代に企業を正しく成長させるためのガバナンスが問われる中、取締役会の運営や社外取締役の役割も重要度を増している。現在、富士通と米オン・セミコンダクターの社外取締役を務める阿部敦氏が説く、これからの日本企業に必要な取締役会の在り方と、社外取締役の選び方とは。 よくあるパターンとは異なるオファーのプロセス ――2015年に富士通の社外取締役に就任されました。どのようないきさつだったのですか。 阿部 敦/富士通取締役(独立社外取締役)取締役会議長兼指名委員会委員長 1977年、三井物産入社。1984年、米スタンフォード大学ビジネススクール卒業(MBA)。同年、米国三井物産本店勤務。以降、半導体企業、投資銀行など、テクノロジー、メディア、通信業界に関するビジネスで要職を務める。2011年よりOn Semiconductor社本社、2015年より富士通の社外取締役。 阿部敦氏(以下・敬
「コロワイド社からの提案の取り下げは、当社の意見表明(反対)に何ら影響を及ぼすものではありません」。9月15日、シダックスが公表したリリースには、反対を貫こうとする取締役会の意思が現れていた。 8月30日から始まった、オイシックス・ラ・大地によるシダックス株のTOB(株式公開買付)。9月初旬、外食大手のコロワイドがシダックスのフード関連事業の買収に名乗りを上げるなど、事態は混沌としていた。だが、コロワイドは9月14日、「混乱を回避するため」として、買収提案を突如取り下げた。 これでTOB成立に向けて動き出すかと思われたが、事はそう簡単に進まない。シダックスの取締役会がTOBに対して反対し続けているためだ。 株主間契約を履行するためのTOB これまでの経緯を簡単に振り返っておこう。 今回のTOBの1株あたり買付価格は541円。TOB公表直前のシダックスの株価である635円よりも安い、ディスカ
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く