「会計（アカウンティング）」と財務（ファイナンス）」の違い「会計」に苦手意識を持つ理由としては、「なんのために学ぶのか目的がわからない」「全体像がわからない」ということがあるでしょう。しかし、そもそも「会計（アカウンティング）」という分野は、下記のように会社の数字の全体の一部分。 Image: 日本実業出版社「会計（アカウンティング）」に対し、「財務（ファイナンス）」も会社の数字を考えるうえで重要な分野。 そして、両者に共通して必要になってくるのが、会社の数字の集大成である「決算書」、そして決算を作成するための技術である「簿記」だというのです。 「会計（アカウンティング）」の目的 会社の数字全体のうち、「会計（アカウンティング）」の目的は、会社の状態を把握して外部に報告することと、意思決定に活かすこと。つまり数字をもとに、儲かっているのか、どのくらいの資産を持っているのかを把握・報告し、今
映画・アニメ、広がるファンド化…才能発掘→産業底上げ期待
映画やアニメーションなどの作品をファンド化し、投資家に販売するビジネスが広がりをみせている。作品がヒットすれば、投資家も収益の拡大が見込めるほか、実力はあっても資金力のない作家や製作会社を支援することでコンテンツ産業の底上げにもつながると期待されている。ただ、知的財産を扱う難しさもあり、流通市場の整備が課題といえる。（柿内公輔） ≪みずほ１００作品投資≫ 小学校卒業と同時に離ればなれになった男女が、淡い恋心を胸に再会を果たす−。２００７年春に東京・渋谷で単館上映されたアニメ映画「秒速５センチメートル」（新海誠監督）。口コミで人気が広がり、上映は一時３０館を超え、海外の映画賞まで獲得した。 みずほ銀行ニュービジネスチームの兒玉三香子氏も作品にほれ込んだ一人。「こうした良質なアニメや作家を銀行として応援できないだろうか」と思った。一般の企業相手の取引と違って担保も見込めず、融資の手法はなじまな
令和最初の大晦日。衝撃的なニュースが飛び込んできた。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、来春にも始まる公判を控えて保釈されていたカルロス・ゴーン日産元会長が極秘出国していたのだ。保釈条件に違反するとみられ、本来ならば保釈取り消しで再収監となるが、出国先は中東のレバノンという。このまま、日本に戻らず、公判が行えるかどうかも雲行きが怪しくなってきた。 ゴーン元会長は2018年11月、日産の有価証券報告書に自身の役員報酬を過少記載していたとして金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その後も日産の資金を不正に自身に還流させ、会社に損害を与えたとする会社法違反容疑などで2度の逮捕が繰り返された。 この事件は、検察側と弁護側が「身柄拘束」を巡って、何度も攻防を繰り広げていた。弁護側は保釈請求を繰り返し、検察側は反対の意見を提出する。海外からの長期勾留批判も影響したのか、裁判所は今年
堀江被告の実刑確定へ＝懲役2年6月、近く収監―ライブドア事件・最高裁 時事通信 4月26日(火)12時33分配信 ライブドア（現LDH）の粉飾決算事件で、証券取引法（現金融商品取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われた元社長堀江貴文被告（38）について、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は25日付で、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月の実刑とした一、二審判決が確定する。 確定後、堀江被告は収監される。 【関連記事】 元イー社社長に懲役5年=未公開株詐欺事件 企業と証券会社を「縁結び」=上場促進へ出会いの場提供 「元会長に指示され決算粉飾」=アーバンエステート元経理社員 ライブドア、一部株主と和解=1300人に53億円
レストランチェーンのサイゼリヤが６月上旬、ＢＮＰパリバ証券など同証券グループ３社を相手取り、計１６８億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。２００７年と０８年に結んだデリバティブ（金融派生商品）取引の契約で損が出たという。 訴状やサイゼリヤによると、ハンバーグやソースをオーストラリアの子会社から輸入する際に為替変動で損が出るのを防ぐため、０７、０８年に、ＢＮＰパリバ証券などとデリバティブ取引の契約を結んだ。それぞれ１豪ドル＝７８円、１豪ドル＝６９．９円で豪州ドルを買うことになっていて、いずれも当時の相場より約１〜２割、安く豪ドルが買えた。 しかし、為替相場が契約より円高豪ドル安に振れると、豪ドルの購入価格が加速度的に高くなっていく仕組みだったため、その後の円高豪ドル安で大きな損を被ったという。サイゼリヤは０９年８月期決算で二つの契約の解約金として１５３億円の損失を出し
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証券会社などが個人投資家から預かる資金をまとめて運用する「ラップ口座」が人気だ。国内残高は６月末で８６５５億円と５年半ぶりに過去最高を更新し、その後も資金流入が続いている。昨年秋から株式相場が上昇局面にあることに加え、証券会社が投資額の下限を下げて顧客層の拡大を図ったことも背景にある。【山口知】 ラップ口座は、金融機関が資金を国内外の投資信託や株式、債券、不動産などに分散投資する。投資家は「積極」「バランス」「安定」などの運用方式を選択するが、具体的な運用方法は金融機関に一任する。元本割れのリスクもあるので注意が必要だが、投資先を調べる手間が省ける手軽さがある。 大和証券の場合、２００８年末から今年７月末にかけての運用利回りは３６〜７５％。同期間の東証株価指数ＴＯＰＩＸの上昇率３４％を上回った。 国内でラップ口座が広がり始めたきっかけは、０４年の制度改正で投資家への運用報告義務が簡素
1 初めに及び結論 1.1 問題意識 日本でDAOを組成できないか、と尋ねられることがあります。 DAOの定義が不明確であることから、ご質問時点でどういうDAOを組成したいのか曖昧な場合も多く、弁護士からどのようなDAOを想定しているのかお尋ねしても、法律上可能なDAOを組成したい、そのために日本では何が出来るのか教えてくれ、等の曖昧な返答を受ける場合も多いです。 このように整理がなされていない状況ですとDAOの組成が困難であると思われるため、本稿では、日本でDAOを組成する場合に何を検討すればいいのかを整理し、日本法上、組成が可能と思われるDAOを探求することを目的として執筆をしています。 1.2 検討すべき点及び結論 様々なDAOが考えられる前提で、結論として日本でも一定のDAOの組成は可能ですが、それが金融規制を順守できるか、及び、どのような法形式で行うのか、慎重
吉村洋文・大阪府知事が会見で「ウソみたいな本当の話」と切り出し、コロナ対策の一環でポビドンヨードを含むうがい薬を積極的に使うよう呼び掛けてから、１１日で１週間が経過した。いまだにドラッグストアではうがい薬が品薄状態。すっかり世間では「お騒がせ知事」と酷評される吉村府知事だが、ここへきて「お騒がせ」では済まされない疑惑が浮上した。吉村府知事が会見前に情報漏洩し、不当に株を売買する「インサイダー取引」を招いた、との疑念が湧き上がっているのだ。 ９日の情報番組「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）で、演出家のテリー伊藤（７０）が、吉村府知事の問題の会見を生中継した４日の「ミヤネ屋」（読売テレビ制作・日本テレビ系）に出演していたことを明かした上で、こう話した。 「（発表内容を会見の）１時間半ぐらい前に知ったんです」「場合によっては、薬メーカーの株価も変えるなって、一瞬頭に入った」「でもね、やめたんです
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
証券業 戦後2番目の大型倒産 リーマン・ブラザーズ証券株式会社 民事再生法の適用を申請 負債3兆4314億円 TDB企業コード：989207661 「東京」 米国第4位の大手証券会社である、リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券（株）（資本金441億3700万円、港区六本木6-10-1、代表桂木明夫氏ほか2名）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は田中信隆弁護士（千代田区丸の内2‐2‐1、電話03-5224-5566）ほか4名。監督委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8‐9‐11、電話03‐3573‐1578）。 当社は、2006年（平成18年）４月にリーマン・ブラザーズ・ジャパン・インコーポレーテッド東京支店の事業譲渡を受けて設立された。同支店は、投資銀行として米国でも古い歴史を持つリーマングル
サーキットブレーカー制度 - Wikipedia
サーキットブレーカー制度（サーキットブレーカーせいど、英: circuit breaker）とは、株式市場や先物取引において価格が一定以上の変動を起こした場合に、強制的に取引を停止させるなどの措置を行う制度である。アメリカでは、S＆P500構成銘柄にもサーキットブレーカーが設けられている。 概説[編集] 競争市場では、例えば売りが売りを呼んで下落が止まらなくなるようなことがある。サーキットブレーカー制度が設けられた市場では、基準値よりも一定の幅以上の取引値が付くことなどの予め定められた基準が満たされると、サーキットブレーカーが「発動」となり、取引所は当該市場で取引（約定）の成立を一定期間発生させない状態となる。当制度は、投資家に冷静になってもらう目的で設けられた制度である[1][2]。電流が流れ過ぎた時に、発熱などを食い止める電源を落とす電気回路の遮断器（サーキットブレーカー）と似ている制
出光経営陣が青ざめた 「想定外」の創業家「奇策」
出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐり、出光創業家と経営陣の対立が泥沼化している。創業家の代理人弁護士は2016年8月3日、記者会見を開き、創業家が市場で昭和シェル株40万株を取得したことを明らかにした。出光による昭和シェル株の買い取りを阻む狙いがあり、6月に表面化した騒動の収束は一段と困難になりつつある。 「合併計画を取り下げてほしい」。創業家の代理人弁護士である浜田卓二郎氏は3日の会見で改めて強調した。浜田氏によれば、創業者の長男で5代目社長も務めた出光昭介名誉会長ら創業家は、約4億円もの資金を投じて昭和シェル株40万株を取得。これは昭和シェルの発行済み株式全体のわずか0.1％程度にすぎないが、出光・昭和シェルの統合計画を頓挫させる可能性を秘めている。 経営統合めぐるゴタゴタ なぜ、ごく僅かな株式取得が統合計画を揺るがすのか。出光は経営統合の前段として、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル
中岡望の目からウロコのアメリカ » なぜゴールドマン・サックスはサブプライムローン問題で利益を上げることができたのか
サブプライムローン問題を見ていて感じたのは、金融の専門家といわれる人々も天才でもないし、特別に優れた能力を持っている人々ではないということです。市場のボラティリティが小さいときは、誰でも利益を上げることができるものです。またリスクを余地しても、現実的な対応を取ることは極めて難しいということです。今回のサブプライムローン問題で、世界を席巻していたアメリカの金融資本の実力と虚像が明らかになったようです。アメリカの金融機関が実質的に世界のスタンダードを作り上げてきましたが、これから世界の金融市場は流動化してくるでしょう。そうした中で幾つかの金融機関やファンドは利益を上げています。そのひとつがゴールドマン・サックスです。本記事は『週刊エコノミスト』（２００８年１月１５日号）向けに書いた原稿です。本稿ではゴールドマン・サックスのリスク管理体制、コーポレート・カルチャーを軸に記事を書きました。本稿では
ゴーン容疑者、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産に負担させてた 1 名前：ばーど ★：2018/11/20(火) 18:22:46.37 ID:CAP_USER9 みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保
三菱商事、３４５億円の損失＝海外子会社の原油取引で 2019年09月20日18時08分 三菱商事は２０日、シンガポールの石油製品取引子会社が、原油のデリバティブ（金融派生商品）取引で約３億２０００万米ドル（約３４５億円）の損失を発生させたと発表した。現地の元社員が社内規定に違反する取引を繰り返し、損失を隠蔽（いんぺい）していた。 【作家・江上剛】「成長」より「生存」やで ～企業経営に今、必要なもの～ 同社によると、損失を発生させたのは子会社のペトロダイヤモンドシンガポール（ＰＤＳ）。ＰＤＳの中国籍の元社員が、もともと認められている原油売買に伴う価格変動リスクを回避する目的の取引とは別に、社内規定に違反する原油の先物取引を行っていた。 ８月に入りこの社員が欠勤したため、担当取引を精査したところ、帳簿が改ざんされ、損失が膨らんでいたことが分かった。この社員は１８日付で解雇し、刑事告訴した。 新
五代友厚 - Wikipedia
五代 友厚（ごだい ともあつ、天保6年12月26日〈1836年2月12日〉 - 明治18年〈1885年〉9月25日）は、日本の実業家[2]。薩摩国鹿児島城下長田町城ヶ谷（現在の鹿児島県鹿児島市長田町）生まれ[3]。贈正五位、勲四等。通称は才助。 大阪経済界の重鎮の一人。 幼少・青年期[編集] 『三国名勝図会』の執筆者で記録奉行である五代直左衛門秀尭の次男として薩摩国鹿児島城下で生まれる。質実剛健を尊ぶ薩摩の気風の下に育てられ、8歳になると児童院の学塾に通い、12歳で聖堂に進学して文武両道を学ぶ。 「14歳のとき、琉球交易係を兼ねていた父親が奇妙な地図を広げて友厚を手招いた。見せたものは、藩主・島津斉興がポルトガル人から入手した世界地図だった。友厚は父からこの世界地図の複写を命じられる。友厚は地図を2枚複写しそのうちの1枚を自分の部屋に貼った。」という旨が長らく伝えられてきたが、2016年に
2011年6月24日金曜日 判決から見るライブドア事件２ 第１ はじめに 先日、ライブドア事件について記載したエントリーが、望外に多くの方に読んでいただけました。 あらためて、自分で読みなおしてみると、誤字があったり、全体像が分かりにくかったりと、反省すべき点がいっぱいです。 そこで、今回は、もう少し、ライブドア事件の全体像を見てみようと思います。 第２ 何が罪とされたの？ ライブドア事件でよく議論されるのは、支配下にあった投資ファンドによる自社株売却益を、売上に計上したことの是非です。 ですが、ライブドア事件と呼ばれる、旧証券取引法違反事件は、もう少し、多くの行為が問題とされています。 そこで、裁判では何が問題となったのかを、ちゃんと見てみようと思います。刑事裁判で、審判の対象となるのは、検察官が主張する法律に違反しただろっていう事実（訴因）です。 そして、この訴因は、有
アブラハム・プライベートバンク、投資助言契約額が517億円突破 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
自分年金1億円を目指す日本初のサービス”と話題の自分年金積立サービス「いつかは ゆかし」を提供するアブラハム・プライベートバンクの投資助言契約額が、2012年12月末に累計517億円に達した。（写真は、自分年金1億円を目指す「いつかは ゆかし」のモデルポートフォリオの一例。提供：アブラハム・プライベートバンク） 将来に対する漠然とした不安が蔓延している。少しでも安心を得るために個人年金保険に加入したり投資信託に積立したりと、自分自身で将来への備えをはじめている人は少なくない。「生命保険に関する全国実態調査（平成24年度、（公財）生命保険文化センター）」によると、生活保障（万一の際や、病気・ケガや介護、老後の経済的備え）に関して、「公的保障（公的年金等）だけで十分」と考えている人はわずか14.1％に過ぎず、「公的保障と私的保障（生命保険、個人年金等）の両方が必要」と考える人は84.3％もいた
アベノミクスに原油安の「神風」、円安デメリットを軽減へ
１２月１日、アベノミクスに原油安という「神風」が吹いている。東京商品取引所で１１月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １日 ロイター］ - アベノミクスに原油安という「神風」が吹いた。日本にとって原油安は減税と同じ効果を持つとされ、円安（ドル高）要因というだけでなく、輸入価格の上昇という円安のデメリットを軽減してくれる。物価が上がりにくくはなるが、半面で追加緩和期待も強まりやすい。ただ、原油安の背景は世界的な需要不足であり、過熱気味の円安・株高には警戒感も出ている。
J-SOXを哂う
「アングロサクソン的な思想に根ざした内部統制制度は、日本企業には馴染まないのでは、と考えているんです」。取材で話を伺った公認会計士のその言葉に、筆者はひざを打った。 その会計士は、「金融商品取引法」が上場企業に課した内部統制の報告制度、いわゆる「J-SOX法」に関する公的な仕事にも就いている方だ。今後もJ-SOX関係の仕事は制度の趣旨に沿うように職責をまっとうするし、公的な場や顧客先で持論を押しつけるつもりもない。 ただ、J-SOXの仕事をこなす一方で、「米SOX法の流れを汲んだ内部統制制度が、本当に日本で必要か、日本企業が取り入れて有効に機能するか」といったテーマは学術的に研究し、論文として発表したいと語る。 「ぜひやって下さい。成果を楽しみにしています」。そんな期待感しか表明できなかったが、確かにここ数カ月、J-SOXの取材をして、その意外な影響に「そこまでして、やる必要があるのか」と
出版物の委託販売と再販制について ●委託販売とは何か 日本の出版物流通に特徴的な制度として、「再販制」とならび称されるのが「委託販売」です。しかし、出版業界で言う「委託販売」は、通常使う意味での「純粋な」委託販売とは、ちょっと意味が違います。これも我々素人が誤解しやすい用語だと言えます。 そこで、業界で言う「委託販売」の話の前に、ふつう言う意味での「委託販売」について、まずイメージを固めておきましょう。 ふつう「委託販売」と言うときには、メーカーなどが販売店に、文字どおり「商品の販売を委託する」ことを意味します。この場合、販売行為の主体はあくまでメーカーであったり卸売業者だったりして、小売店は単に販売を委託されただけです。そして、小売店に陳列される商品の所有権は、委託販売の元であるメーカーや卸売業者が持っているわけです。 このとき、小売店がやっていることは、商品を陳列する場所貸し
原油ETFに投資したいとき参考にすべきこと。 - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
今回はETFを通じて原油に投資してみたい人向けの記事です。 今回はETFを通じて原油に投資してみたい人向けの記事です。 なぜWTIが原油価格の指標なのか 原油価格とは WTIは一番有名 原油からいかに価値のある生成物がとれるか どれだけ低コストで精製できるか ただ、WTIの産出量は少ない WTI以外の原油指標 北海ブレント 中東ドバイ原油 原油価格への投資仕方 原油の現物 原油関連株式 原油価格先物 原油価格連動型ETF 日本国内に上場しているETF ＷＴＩ原油価格連動型上場投信（1671） ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信（1699） ＥＴＦＳ原油上場投資信託（1690） 原油ダブルブル（2038） 原油ダブルベア（2039） 原油ETFに投資する意義 インフレヘッジ 分散投資効果の享受 原油ETFの代わりに金利を得ながら通貨に投資することも可能 最終まとめ なぜWTIが原油価
海外FX侍
海外FXの実態 海外FXとは言葉には聞いたことはあったとしても、なんとなく投資の一つ、としか思っていない人も多いと思います。実際のところ海外FXとは何なのでしょうか？ 海外FXは、日本国外に拠点を置くFX業者が提供するFXサービスを言います。反対に、国内に本社を構えた金融証券会社は国内FX業者という位置づけです。このFXとは「Foreign Exchange」の略で、日本語では外国為替証拠金取引を指します。外国為替証拠金取引は、円とドル、ユーロとドル、などの二国間の異なる通貨を売買・交換する外貨両替。通貨の価格は日々一刻変化していきますが、通貨の価格差によって利益を獲得することがFXトレードです。そのFXトレードの基本は、安い通貨を買って高く売る、または高い通貨を安く売ること。それによりトレーダーは利益を得ることができます。海外FXのレバレッジ 海外FXでは「レバレッジ」が高いことで有名で
政府は15日の閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定した。20カ国・地域（G20）会議などで使われる国際標準に表現を統一し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける。金融庁は2017年4月、世界に先駆けて仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。仮想通貨の
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![先物コラム[原油・ゴム・金銀・プラチナ] - みんかぶ（先物）](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9f6c501738950f7d4979f44ebea33f0b63d9428f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs3.fu.minkabu.jp%2Fpictures%2Fshare%2Fog_column.png)
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学問バトン - 半可思惟
logical cypher scapeのid:sakstyleさんより回していただきました。荻上チキさんの作ったバトンだそうです。 id:inflorescenciaさん（半可思惟） 著作権関連のエントリで有名なinf.さんです。inf.さんの方は僕のことはほとんど何も知らないと思うので、突然知らない奴からバトンが回ってきて迷惑されるかもしれませんが、バトンを回してみたいと思います。 忙しそうな方なので答えていただけるかどうか分かりませんが、inf.さんの学問バトンを読んでみたい人は結構多いのではないだろうかと思います。 えー。おだてには弱い性分なので…謹んでお受け取りいたします。 というか、いただいてから時間がたってしまってごめんなさい…。 あなたの専門・専攻・得意教科は？ 広く言えば法学です。そのなかの法律学ですね。 そういえば最近、指導教官から「君は著作権腐女子だろう？」と言われま
もう5代も続いている 6月8日、先物取引所のひとつである東京金融取引所（金融取）の新社長に、アフラック生命保険シニアアドバイザーの木下信行氏が就任した。 木下氏は1977年入省の旧大蔵官僚で、九州財務局長から日本銀行の理事まで勤め上げた人物だ。旧大蔵省銀行局勤務が長く、金融行政に精通。『金融行政の現実と理論』などの著作もある。 理論と実績を備えたまさにエリートといったところで、金融取のトップとしては適した人材といえる。だが組織原理からみれば典型的な「天下り人事」であることは間違いない。 というのも、金融取の社長は、今回で5代連続して旧大蔵省OBが就いており、これ以上はないと思われる「指定席」になっているからだ。 ここのところ財務省は不祥事の連発でボロボロである。にもかかわらず5代連続の天下り人事を平気で行うとは、世間の感覚とはだいぶずれているのだろう。 ちなみに、今回のケースにおいて、天下
国外逃亡し、日本の刑事司法制度を批判した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告人（「金融商品取引法」と「会社法」違反の罪で起訴）。 共同通信の報道によると、ゴーン被告人は郷原信郎弁護士（元検事）に対し、当初の弁護人だった「元検事の弁護士」から「早く（拘置所から）出たければ（罪状を）認めるしかない。今は自白して、裁判では早く出たかったから自白したと言って、ひっくり返せばいい」などとアドバイスを受けていたことを語ったという。 その発言の真偽は不明だが、報道を見た弁護士からは「本当なのか」などの声が上がっている。なお、逃亡の成功確率について、ゴーン被告人は「75％」と考えていたようだ。 「自白して、後でひっくり返す」という戦術にリスクは伴わないのだろうか。刑事事件に詳しい伊藤諭弁護士に聞いた。 ●「自白」した方が早く釈放される傾向にある まず、大前提として、本当に弁護士がこのような無責任なことを
会社法１００問の具体的問題を検討する前に， 「会社法が，どんなことを定めているいるのか」 ということをお話ししたいと思います。 出口が分かっていると，今後の理解が早くなりますから。 １ 会社法は，何を定めているのか。 会社法というくらいですから，会社に関する法律だというのは，小学生でも分かります。 しかし，会社に関連することが，全部，会社法に書かれているかというと，そうではありません。 会社と従業員との関係は「労働基準法」「労働組合法」，上場株式等に投資する人の保護は「証券取引法（金融商品取引法）」，税金のことは「法人税法」などなど，会社に関連することで，会社法に定められていないことは沢山あります。 では，会社法が何を定めているかというと，一言でいえば， ①会社 ②社員（従業員ではなく，株主等の出資者のことです） ③債権者 という三者の関係を，どう調整するかを定めている ということになりま
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ゴーン被告の言う「国際法・条約無視」とは 弁護人取り調べ立ち会いなど、国連委員会が何度も勧告（47NEWS） - Yahoo!ニュース
保釈（２回目）され、東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告（右から２人目）。左は高野隆弁護士＝２０１９年４月２５日、東京・小菅 海外渡航禁止の保釈条件に反し、レバノンへ逃亡した前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）＝金融商品取引法違反などの罪で起訴、公判前整理手続き中。米国の代理人を通じて出した声明では、日本の刑事司法制度について「有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が否定されている」「国際法や条約に基づく日本の法的義務を著しく無視するものでもある」と批判している。日本のどのような制度に憤り、国際法や条約に反していると言っているのだろうか。これまでの経過と彼や弁護人の主張などから考察してみよう。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■逮捕４回、東京拘置所に１３０日 ゴーン前会長は２０１８年１１月１９日夕、プライベートジェットで羽田空港に到着直後、待っていた東京地検特捜部の係官に連行され
前回は、データベースシステムの安定稼働を実現するためのデータベースシステムの監視について説明しました。今回は、データそのものを守るためのデータベースセキュリティについて、その必要性や種類を考えるとともに、データベースセキュリティの中心となる「監査」のポイントについて説明します。【更新版】 情報セキュリティの重要性の高まり 情報システムにおけるセキュリティの重要性は、2000年以降に相次いだ個人情報漏えい事件や、米国で発生した不正会計による大企業の破綻などを契機として高まり始めました。 日本国内でも2005年に個人情報保護法が施行され、2008年には金融商品取引法の改正で「上場企業などは事業年度ごとに財務計算に関する書類などの適正性を確保するための内部統制報告書を提出しなければならない」と規定されました。 さらに、主要クレジットカード会社が策定したクレジット業界におけるグローバルセキュリティ
私立大学が少子化への対応もあり資産運用を積極化しています。 今回はこの私立大学の資産運用について簡単に考察します。 報道内容 調査結果 所見 報道内容 まずは足元の動きをつかみましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 大学 リスク投資に軸足 2018/10/30 日経新聞 国内の大学が積極的な資産運用に動いている。玉川大学は10月からヘッジファンドなどへの投資に踏み切った。早稲田大学や国際基督教大学（ＩＣＵ）も株式などリスク資産の運用を増やしている。超低金利が続き、現預金や債券運用には手詰まり感がある。少子化で学費収入の増加も見込めないなか、運用益を奨学金や研究開発費に充て、大学の競争力を高める。 玉川大は大学の資産運用を支援する「大学資産共同運用機構」を通じ、10億円をリスク資産に振り向ける。数百億円の運用資産の大半は日本国債などの安全資産だが、ヘッジファンド、不動産投資信託（ＲＥＩ
証券取引等監視委員会は21日、中 央三井アセット信託銀行が上場企業の公募増資に絡みインサイダー取 引（金融商品取引法違反）をしたとして、金融庁に５万円の課徴金納付 命令を出すよう勧告したと発表した。大手信託が証券会社から入手した 情報に基づき業務上、インサイダー取引を行ったのは初めてという。 発表によると、中央三井アセット信託の社員が、国際石油開発帝石 の増資引受証券会社の社員から、その情報を入手し、顧客から預かった 運用資産で国際石油帝石株式を空売りするなどして利益を得た。増資の 情報は証券会社の引き受け部門から営業社員に、そして中央三井側に伝 わったという。課徴金額は運用報酬額に応じて決定した。 監視委では引き受け主幹事証券の従業員がインサイダー情報を業 務の中で第三者に漏らした例も初めてで、日本の証券市場の信認を著し く傷つけたとして問題を重くみている。国際石油帝石の増資の主幹事は
海外の投資会社が新手の株価つり上げか NHKニュース
時間外の取り引きが可能な株の取引市場を使って海外の投資会社が株価を不正につり上げていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。 証券取引等監視委員会は、新手の手口とみて、近く、この会社に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告するものとみられます。 関係者によりますと、この投資会社は、去年、東京証券取引所の昼休みの時間にうその買い注文を大量に出すことを繰り返していたということです。 東証では昼休み中、取り引きはできませんが、午後、取り引きが再開されたときに株価が値上がりすると一般投資家に勘違いさせ、時間外の取り引きが可能な「私設取引所」と呼ばれる株の取引市場で買い注文を誘って株価をつり上げていました。 投資会社は東証に出した注文を取り消すとともに「私設取引所」で株を売り抜け、４０社余りの株で数千万円の不正な利益を得ていた疑いがあるということです。 「私設取引所」は証券会社などに設置す
イタリア財務警察は２８日、日本の証券大手、野村ホールディングス（ＨＤ）の英国現地法人の資産９８００万ユーロ（約１３５億円）を差し押さえたと発表した。ロイター通信などが報じた。 差し押さえは伊南部パレルモ検察当局の要請を受けて行われた。検察当局は、デリバティブ（金融派生商品）取引などで野村ＨＤがシチリア特別州に１億７５００万ユーロ（約２４２億円）の損害を与えたとして、詐欺の容疑で捜査している。取引は２０００～０６年になされたという。野村の幹部やコンサルタント計７人を取り調べ、彼らの資産６５０万ユーロも差し押さえた。 野村ＨＤは取材に対し、差し押さえの事実は認めた上で、詳細は調査中として説明していない。「イタリア当局の調査には協力してゆく」としている。 イタリアでは、デリバティブ取引の失敗に関して、銀行などを訴える地方自治体が相次いでいる。（ローマ＝石田博士）
私募投信残高100兆円突破は地域金融機関の運用力の無さの象徴 - 銀行員のための教科書
私募投信の残高が初めて100兆円を突破しました。 この事象は金融緩和の環境下においてどのような意味を持つのでしょうか。 そもそも私募投信を購入しているのは「誰」でしょうか。 今回は私募投信の残高を通じて、地銀の経営について少し考えてみましょう。 報道内容 投資信託の全体像と私募投信の残高推移 所見 報道内容 私募投信の残高が増加している事象について日経新聞が記事を発信しています。まずは全体像をつかむ上でも当該記事を引用します。 私募投信100兆円 運用難の地銀マネー、限られる受け皿 2020/08/14 日経新聞 私募型の投資信託の残高が増えている。機関投資家という「プロ」を対象に資金を集める私募投信は、個人向けが中心の公募型と異なり手続きが簡素で手数料も割安。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関にとっては、運用の中核だった日本国債の利回りが低下するなかで資金の限られた受け皿となっている
為替,FX マーケット情報｜FX 外為どっとコム
投資にかかる手数料等およびリスクについて 店頭外国為替保証金取引（「FX」および「外国為替証拠金取引」と同義） および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」および「約款」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、ご自身の判断でお取り組みください。【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。 株式会社外為どっとコム 〒105-0021 東京都港区東新橋2-8-1 パラッツォアステック4階 TEL：03-5733-3065 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第262号/金融先物取引業協会（会員番号1509）
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【書評】『会計と決算書がパズルを解くようにわかる本』 | ライフハッカー・ジャパン
ゴーンの海外逃亡を「日本最強弁護団」は阻止できなかったのか | 文春オンライン
堀江被告の実刑確定へ＝懲役2年6月、近く収監―ライブドア事件・最高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
朝日新聞デジタル：サイゼリヤが１６８億円賠償請求 デリバティブ損失巡り - 社会
＜ラップ口座＞金融機関がまとめて資金運用 高まる人気 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本におけるDAOの組成の可能性 - So & Sato So & Sato
うがい薬で株価操縦の可能性 吉村府知事にインサイダー疑惑浮上 - ライブドアニュース
痛いニュース(ﾉ∀`) : ゴーン容疑者、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産に負担させてた - ライブドアブログ
三菱商事、３４５億円の損失＝海外子会社の原油取引で：時事ドットコム
Think it later.com: 判決から見るライブドア事件２
出版物の委託販売と再販制 @ 著作物再販制に疑問を持つサイト
仮想通貨の呼称「暗号資産」に 投資家から賛否の声 - 日本経済新聞
先物コラム[原油・ゴム・金銀・プラチナ] - みんかぶ（先物）
不祥事連発でも平気で「天下り」を推進する財務省のおかしな感覚（ドクターＺ） @moneygendai
ゴーン氏への助言「自白して、後でひっくり返せばいい」、本当ならリスクだらけ - 弁護士ドットコムニュース
【入門】会社法が定めていること - 会社法であそぼ。
「全員が全員を警戒」 息潜める世界、9億人に行動制限：朝日新聞デジタル
データベースセキュリティの必要性とその対策
私立大学等の資産運用の現状～積極化はリスクと隣り合わせ～ - 銀行員のための教科書
監視委:増資絡み異例インサイダーで中央三井アセット信託に課徴金 - Bloomberg
イタリア警察、野村ＨＤの資産１３５億円押収 詐欺疑い：朝日新聞デジタル