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国税庁の検索結果41 - 80 件 / 418件

  • 〜OCR戦記〜適格事業者登録番号との戦い🔥🔥🔥 - LayerX エンジニアブログ

    この記事はLayerXテックアドカレ2023の5日目の記事です。 昨日はmakogaさんがEngineering Career Ladderを作るときに気をつけたこと 其の一を書いてくれました。 次回はyuya-takeyamaさんがMicrosoft Graph APIについて書いてくれます!乞うご期待! こんにちは、機械学習を通じて誰かをラクにしたい yakipuです。 今回は、10月から始まったインボイス制度に伴う適格請求書発行事業者登録番号(以下「登録番号」と表記します)のOCR読み取りの戦いについて記したいと思います。 インボイス制度は、売手が買手に対して正確な税率や消費税額を示す適格請求書(インボイス)を交付することで、買手が仕入税額控除の適用を受けるために必要な制度です。売手側は登録事業者として登録番号などが記載されたインボイスを交付し、買手側はインボイスを保存する必要があり

      〜OCR戦記〜適格事業者登録番号との戦い🔥🔥🔥 - LayerX エンジニアブログ
    • 【まとめ図付き】法人成りのベストタイミングと実際の後悔事例4選!

      2015年辻・本郷税理士法人に入所。創業期から上場子会社までの規模の法人及び個人の顧問業務に従事/2019年2月より会社設立部門の立ち上げメンバーとして異動/2022年辻・本郷税理士法人の会社設立部門(東京エリア)のマネージャーに就任。 Pocket この記事へたどり着かれた方は、自分の事業での法人成りについて色々と調べているが、「結局、自分はどのタイミングで法人成りすればいいのだろう?」と悩まれていることと思います。 本サイトを運営する辻・本郷税理士法人の会社設立支援専門部署では、たくさんの次のようなノウハウや事例を蓄積してきました。 ・事前にご相談いただけたおかげで、前もって法人成りの適切なタイミングを提案したノウハウ ・ご相談いただいたときには遅く、もっと早く相談しておけばよかった!と言われた事例 この記事では、そのノウハウを重要度によって厳選したポイントに沿って解説しています。 さ

        【まとめ図付き】法人成りのベストタイミングと実際の後悔事例4選!
      • 確定申告でLINEを活用するには?入場整理券の取得方法や国税庁公式LINEの登録方法

        2020年12月、国税庁は無料コミュニケーションアプリの「LINE」に公式アカウントの開設を発表しました。国税庁の公式アカウントでは、確定申告会場の入場整理券のオンライン事前発行、確定申告に関する情報ページやチャットボットによる税務相談の案内などを行うことが可能です。 参照 :「LINE公式アカウントについて」|国税庁 本記事では、2024年3月時点における2024年提出分の確定申告や、国税庁のLINE公式アカウントに関する情報をまとめています。社会情勢の動向などによって情報が変更される可能性もあるため、最新情報は国税庁の公式発表を確認してください。 2023年(令和5年)分 確定申告 期限:2024年2月16日(金)~2024年3月15日(金) 申告方法:e-Tax/郵送/確定申告会場(※入場には整理券が必要です) 参照:令和5年分確定申告特集|国税庁 確定申告に関して詳しく知りたい方は

        • 確定申告たぶんできたと思うけど全然自信がないけどこれ間違ってたら誰がいつどうやって指摘してくるの??

          スペーシアけもの @suidou 昔同好会みたいなのをやっていたときの集まりの知り合いです。フォロー内であろうが外であろうが失礼だと思うならするべきではない。と常に思っているが、情に厚く涙もろい一面も。詳しくは固定ツイートを見てください。 スペーシアけもの @suidou 確定申告たぶんできたと思うけど全然自信がないけどこれ間違ってたら誰がいつどうやって指摘してくるの?? 突然『国税庁だァ!おめえ”ヤ”っちまったなあ?!ペナルティ課税…2倍だ!!』 「そんな…」 『おお~っと口答えかぁ!?国家反逆罪で4倍な!』 「アイエエ…!」 ってなったりしない??? 2024-02-11 10:41:45

            確定申告たぶんできたと思うけど全然自信がないけどこれ間違ってたら誰がいつどうやって指摘してくるの??
          • 「インボイス制度」発行始める事業者の負担軽減図れるか課題に | NHK

            消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」がスタートしました。制度の定着に向けて、政府には新たに納税義務が生じる小規模事業者への対応に加え、インボイスの発行を始める幅広い事業者に対して事務作業の負担の軽減を図れるかも課題となります。 インボイス制度は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8%に据え置く軽減税率が導入されたのに伴い、納税額を正確に把握するため1日から始まりました。 この制度では、消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要となります。 インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税が義務となるため、政府は税負担を一定期間、軽減する措置を設けています。 また、小規模事業者に限らず登録を済ませてインボイスの発行を始める事業者はインボイ

              「インボイス制度」発行始める事業者の負担軽減図れるか課題に | NHK
            • 「e-Tax」とマイナンバーカード連携拡充 源泉徴収票を自動反映 | NHK

              確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。 インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。 国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。 確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの

                「e-Tax」とマイナンバーカード連携拡充 源泉徴収票を自動反映 | NHK
              • 日本の平均年収は458万円「でも非正規も含んだ数字ですよね?」正社員の平均はいくらなのか(LIMO) - Yahoo!ニュース

                日本の平均年収は2022年時点で458万円です。 これは非正規を含んだ水準で、正社員に絞ると523万3000円となります。 【一覧表とグラフ】正社員・非正規雇用の平均年収はいくら?業種別でも比較! 春は就職や転職の季節であり、今後のキャリアを考える方も増えます。 今回は日本の平均年収についてさまざまな角度からまとめました。 記事の後半では業種別の平均年収も紹介するので、今後のキャリアを考える上で参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 日本の平均年収は458万円令和4年の国税庁による「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458万円でした。 ただし、これは非正規も含んだ数値で、正社員・非正規それぞれの平均年収は次のとおりです。 ・正社員:523万3000円 ・非正

                  日本の平均年収は458万円「でも非正規も含んだ数字ですよね?」正社員の平均はいくらなのか(LIMO) - Yahoo!ニュース
                • 約30年前の平均年収が600万円超えなんて、嘘。

                  anond:20230727110643 まず単純に間違っている点の指摘。元増田の以後の話を全部壊しかねないことだが、1997年の平均給与は664万円もない。2021年の443万円はおそらく国税庁のデータだろうが、それだと97年は467万円である。統計によって多少の違いはあっても、網羅性が高く、また年間に数カ月だけ働いて年収が低くなっているような人をきちんと除外するなどしている国税庁のものから約200万円も乖離しているような調査が仮にあるとすれば、それはただのバイアスの塊だろう。 次に、1990年代後半は賃金においてかなり特異な時期だったことの指摘がない。90年代初頭にバブルが崩壊し、その後の景気の停滞から97年には都銀である拓銀が破綻するまでにいたるような経済状況であったのに、この時期の賃金の伸びは高かった。その結果、労働分配率は異常なくらいまで高まっている。つまり持続可能性の無い高賃金

                    約30年前の平均年収が600万円超えなんて、嘘。
                  • 7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出

                    NTTと携帯3社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」(旧Twitter)に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円(税別、以下同)であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい

                      7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
                    • “インボイス制度 中止や延期を” フリーランスなど署名提出 | NHK

                      来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し、制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや、小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。

                        “インボイス制度 中止や延期を” フリーランスなど署名提出 | NHK
                      • 下っ端鳶職人からお金持ちになった男の物語

                        鳶職人になるとお金持ちになれるのか? あなたはそんな疑問を抱いたことはありませんか? 結論から申しますと鳶職人はお金持ちになる事が出来ると言えます! 理由はいくつかあります(これだけではないです) 建設業界は慢性的に人手不足で、これからもますますその傾向に拍車がかかると言える 希少性の高い技術なので常に需要が多い 年齢学歴などが関係なく、特に若いうちから高収入を得やすい この後紹介する私の叔父も、若くして実力が認められてお金持ちになった鳶職人の一人です。 叔父は16歳から鳶職人となり、紆余曲折を経て一流の鳶職人になった今では、年収1,000万円を軽く超えるお金持ちになっています。 年収が1,000万円を超える人は日本全体で5.4%という統計がありますので、これはお金持ちになったといっても良いのではないでしょうか? この記事では、叔父である現役鳶職人がたたきあげで年収1,000万円を超えるお

                          下っ端鳶職人からお金持ちになった男の物語
                        • セブンに「インボイス対象外店」の貼り紙が…これってどういうこと?さまざまな推測集まる

                          リンク シグマパートナーズ東京 コンビニの適格請求書登録番号は店舗ごとに違う可能性大 適格請求書保存方式開始まで1年を切った 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式(いわゆるインボイス方式)となります。 インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。インボイスを交付できるのは、インボイス発行事業者に限られます。 インボイス発行事業者となるためには、登録申請手続を行い、登録を受ける必要があります。登録を受けた事業者には国税庁から登録番号が通知されま

                            セブンに「インボイス対象外店」の貼り紙が…これってどういうこと?さまざまな推測集まる
                          • 年末調整機能と過ごした7年間の軌跡 - SmartHR Tech Blog

                            普段着用している年末調整Tシャツ。マル扶Tシャツは着すぎて文字がかすれている こんにちは。SmartHR プロダクトエンジニアの宮國(@gongoZ)です。 私は去る5月に誕生日を迎え、ついに40歳となりました。おめでとうございます! SmartHR に入社したのは2017年9月、つまり33歳でした。時が過ぎるのは早いものです。 良い節目なので、今回は SmartHR で過ごした約7年間を振り返っていきたいと思います。 社内経歴 入社から現在までの、社内で携わってきた業務経歴を一枚絵に起こしてみました。 宮國の社内経歴。これまで3プロダクトに携わってきたが、在籍期間の4分の3が年末調整機能 入社してしばらくは基本機能のタスクに着手していましたが、入社一ヶ月後に声をかけられました。 「年末調整機能、やってみない?」 そこから私と年末調整の関係が始まりました。途中、文書配付機能*1チームに配属

                              年末調整機能と過ごした7年間の軌跡 - SmartHR Tech Blog
                            • 海外アプリで巨大IT企業に消費税納税義務を導入へ | NHK

                              オンラインゲームの人気の高まりもあって拡大が続くスマートフォン向けアプリの市場。14日に決定された自民・公明両党の来年度の税制改正大綱には、海外の事業者のアプリの売り上げにかかる消費税の納税義務を、アプリの販売元ではなく、IT大手など、「アプリストア」の運営企業に課す新たな制度導入の方針が盛り込まれました。消費税をめぐる国内と海外の事業者の間の不均衡の解消を目指しています。 海外と国内の事業者の “税をめぐる不均衡” 解消ねらう 総務省の情報通信白書によりますと、国内のスマートフォンアプリの市場規模は、来年には5兆1471億円に達すると予想されていて、2015年の5倍以上に拡大しています。 中でも、通勤・通学のすき間時間などに楽しめるオンラインゲームの人気が高まっていて、スマホ向けアプリの売上高全体のおよそ6割を占めています。 しかし、こうしたアプリを販売する国内の事業者と、海外に拠点を置

                                海外アプリで巨大IT企業に消費税納税義務を導入へ | NHK
                              • ド素人が「e-Tax」で確定申告したらブチギレかけた点 → 事前準備、QRコード、マイナポータルアプリ

                                » ド素人が「e-Tax」で確定申告したらブチギレかけた点 → 事前準備、QRコード、マイナポータルアプリ 特集 今年も確定申告の時期がやって来た。そこでJASRACから送られてきた著作権利用料(言わば印税)の支払調書を確認したところ、2023年分は22万4160円。私(中澤)の場合、著作権利用料は雑所得。つまり20万円を超えてるということは確定申告しないといけない。 だが、去年のようにJASRACの税務相談を利用しようとしたら予約でいっぱいだった。大人気。というわけで、自力でe-Taxでやってみることにした。 ・ド素人 ちなみに、私が確定申告したのは去年が初めて。でも去年はJASRACの税務相談で書類を作ってそのまま提出しただけなので、確定申告について何も分かっていないド素人と言って差し支えないだろう。 去年の経験で分かったのは、職場の源泉徴収票とJASRACの支払調書が必要ということく

                                  ド素人が「e-Tax」で確定申告したらブチギレかけた点 → 事前準備、QRコード、マイナポータルアプリ
                                • いずれ相続する実家の売却準備とは?税金・費用、売却のタイミング、実家の活用法などを解説 - 【SUUMO】住まいの売却ガイド

                                  「相続で実家を相続したものの使う予定もないので売却して現金化したい」「近い将来実家を相続することになるがどうやって処分すればいいかわからない」など、相続した実家の売却や活用法について悩んでいる人も多いのではないでしょうか。 相続した実家を売却すると譲渡所得税をはじめとした税金や費用がかかります。場合によっては、親の生前に実家を売却するほうが良いケースもあるでしょう。 この記事では、相続で実家を取得した人や将来取得が想定される人に向けて、実家の売却にかかる税金・費用の詳細や押さえておくべき3つの注意点などを解説します。 記事の目次 1. 実家を売却するのは相続前と相続後どちらが良いか 2. 実家の売却時にかかる税金と費用 3.相続で取得した実家を売却するまでの5ステップ 4. 相続した実家を売却する際の3つの注意点 5. 売却以外に考えられる実家の活用法3選 実家を売却するのは相続前と相続後

                                    いずれ相続する実家の売却準備とは?税金・費用、売却のタイミング、実家の活用法などを解説 - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
                                  • 差別を正当化する妄想の寄せ集め――「在日特権」というデマ(安田浩一さん寄稿) - Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル)Dialogue for People

                                    本記事はノンフィクションライターの安田浩一さんによる寄稿記事です。 もはや都市伝説どころか、「神話」の域にまで達しているかと思いきや、一部ではまだ現実社会の“仕組み”として認識されていることに驚いた。 いわゆる「在日特権」のことである。 在日コリアンが日本社会において優越的な権利を有しているというトンデモ説だ。 在日コリアンは公共料金の支払いを免除されている、大企業への就職に際し優先枠が設けられている、といったものから、政界を牛耳っている、はては日本を支配しているといった、荒唐無稽な陰謀論までもが、いまだネット上にあふれている。 ネットで目にするだけではない。少し前にも、ヘイトスピーチをテーマとした行政主催による講演会の終了後、会場参加者の一人から「あなた(※筆者)が言うとおり差別はよくないと思うが、在日の人たちが特権を持っていることについてはどう思うのか」と真顔で訊ねられたことがあった。

                                      差別を正当化する妄想の寄せ集め――「在日特権」というデマ(安田浩一さん寄稿) - Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル)Dialogue for People
                                    • 水原元通訳を銀行詐欺容疑で訴追 “24億円以上を不正に送金” | NHK

                                      違法賭博に関わっていたとされる水原容疑者について合同で捜査にあたっていたアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS=内国歳入庁と、国土安全保障省、それに司法省がアメリカ西部カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間の11日午後、日本時間の12日午前2時半すぎから記者会見を開きました。 この中で捜査当局は、水原元通訳が2021年11月からことし1月にかけて大谷選手の口座から本人に無断で1600万ドル以上、日本円で24億4800万円以上を不正に送金したとして、銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしました。 不正な送金は違法賭博でつくった多額の借金を返済するためだとしています。 捜査当局によりますと水原元通訳は2021年9月に違法なスポーツ賭博を始め、数か月後には多額の損失が出始めたということで「このころに大谷選手の銀行口座の連絡先が元通訳の電話番号と関連するメールアドレスにひも付くように変更

                                        水原元通訳を銀行詐欺容疑で訴追 “24億円以上を不正に送金” | NHK
                                      • インボイス制度に賛成?反対? - らいちのヒミツ基地

                                        2023年10月から施行予定のインボイス制度。インボイス制度で誰が幸せになるかをフリーランスが解説します。 インボイス制度大賛成 結論から言うとインボイス制度による増税の影響を受けるのは全国民です。 インボイスとは インボイスとは「適格請求書」のことです。実際には請求書だけでなく、領収書や納品書をインボイスとすることもできます。 国税庁のサイトより引用。 インボイス制度の概要|国税庁 適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 インボイス制度とは、 <売手側> 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。 <買手側> 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交

                                          インボイス制度に賛成?反対? - らいちのヒミツ基地
                                        • 「カネを払えない企業は潰れちまえ」は「底辺労働者は野垂れ死ね」と同義

                                          今日のテーマは、「従業員にまともな給料を支払えない企業は潰れるべきか」だ。 先日、『そんな給料で働けるか、バーカ!』という記事が公開された。 内容はタイトルどおりで、人手不足だと嘆くなら給料を上げろ、それができない前時代的な企業は潰れてしまえばいい、というものだ。 そう、人を集めたいのであれば、カネを払えばいい。 十分な対価を用意できない企業に存在価値はない。競争力が低い企業が淘汰されるのは当然のこと。 わたしもそう思う。 働き方改革の際、「労働基準法を守っていたら仕事がまわらない」なんて経営者の声が紹介されていたが、そんな企業潰れちまえばいいのだ。 ……でもこの理論って、ともすれば労働者にきついブーメランとして返ってくるんじゃないだろうか。 「まともに稼げない人間には存在価値がない」と。 給料を上げたい、でもない袖は振れない どこもかしこも人手不足というのはよく聞く話で、『令和4年版 労

                                            「カネを払えない企業は潰れちまえ」は「底辺労働者は野垂れ死ね」と同義
                                          • 相続とはいったいなに?みんなに知ってほしい20のこと

                                            「ねぇ、ママ、相続ってなに?」 と、小学生のわが子に聞かれたとしたら、伝えたいことを記事にまとめました。 ネットやYoutubeで「相続」と調べると 相続対策には生命保険の活用しよう 小規模宅地の特例は使った方が節税になります 相続登記が義務化されました などなど、難しい制度やテクニックのことばかりが載っています。 でも、相続についての基礎知識がまったくない小学生のわが子に「相続ってなに?」と聞かれて、伝えたいことは、上記のような制度やテクニックではありません。 相続って、そもそもなにか? 人生の中で相続に出会うのは、どんなときか? なんで、相続は大切なのか? こんな、金融リテラシーともいうべき「相続の基本のき」をまず教えてあげたいと、税理士法人に勤務するママである私は思いました。 そこで、「相続の基本のき」をまとめた記事をつくりました。 難しい制度やテクニックは抜きに、「相続とはなにか」

                                              相続とはいったいなに?みんなに知ってほしい20のこと
                                            • 自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件:時事ドットコム

                                              自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相=15日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック(還流)を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも2023年分所得税などの確定申告が16日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」 確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は16日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、

                                                自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件:時事ドットコム
                                              • 美味しんぼ「日本酒の実力」のおかしなところ/相央暇人の神奈川地域情報

                                                この章を書いたきっかけ グルメマンガの金字塔である「美味しんぼ」は、 食文化に多大な影響を与えてきました。 私もこのマンガから多くの影響を受けましたし、 アニメ版も好きなアニメの一つです。 ところが、先日、某古書店で美味しんぼの54巻 「日本酒の実力」を読み直したところ、 昔は気がつかなかったおかしな部分が目につきました。 そのため、コミックを買って帰り、おかしいなあと思った原因を じっくり探ってみることにしました。 その結果、 ・古い資料を参考にしているので連載当時でも時代遅れになっている ・特殊なものに関する統計を一般的なもののように扱っている ・話を展開させるために矛盾が生じている という、三つの違和感を感じる原因があることが解りました。 ここでは、「My First BIG 美味しんぼ[季節感たっぷり!秋の夜長に日本酒編]」を基に 「日本酒の実力」(本誌掲載1995年 ビッグコミッ

                                                • 国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた! 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

                                                  1月に配布されていた懇切丁寧に説明されている手引書。「政治資金」ではなく「雑所得」として確定申告の必要が(C)日刊ゲンダイ 16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 自民裏金問題で「税金一揆が起こる」と野党議員迫るも…国税ヤル気ゼロの「一般論」連発 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”と

                                                    国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた! 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
                                                  • 「確定申告書等作成コーナー」に問題、「Google Chrome」で[次へ]を押しても先へ進めない/国税庁が回避策を案内 【1月19日追記】

                                                      「確定申告書等作成コーナー」に問題、「Google Chrome」で[次へ]を押しても先へ進めない/国税庁が回避策を案内 【1月19日追記】
                                                    • インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加 | NHK

                                                      消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

                                                        インボイス制度開始で 個人事業主の消費税申告 約2倍に増加 | NHK
                                                      • ジョブ型雇用への移行によって変化する日本の報酬体系 エンジニアはどうしたら給料が上がるのか

                                                        Engineering ManagerによるEngineering ManagerのためのPodcast「EM . FM」。広木大地氏 、湯前慶大氏、佐藤将高氏が「エンジニアの給料」というテーマで語りました。全3回。 今回のテーマは「エンジニアの給料」 湯前慶大氏(以下、湯前):「EM.FM」は、エンジニアリングマネジメントをもっと楽しく、もっとわかりやすくをコンセプトにお届けするポッドキャストです。ゆのんです。お相手は……。 広木大地氏(以下、広木):広木です。よろしくお願いします。 佐藤将高氏(以下、佐藤):佐藤です。よろしくお願いいたします。 湯前:EM.FMでは、毎回、ちょっとためになる情報を紹介していきたいということで、1つのテーマを掘り下げて学んでいこうと思っています。今回は、私、ゆのんがプレゼンターになります。今回のテーマは、エンジニアの給料です。 このテーマはけっこう関心が

                                                          ジョブ型雇用への移行によって変化する日本の報酬体系 エンジニアはどうしたら給料が上がるのか
                                                        • 見えない困窮:修士号でも年収300万円台 非常勤講師の男性「まるで捨て駒」 | 毎日新聞

                                                          「大学で教えています」。そう語ると、相手の視線は、高い確率で着ている服や腕時計に向かう。「ゆとりのある生活で、仕事も家庭も何の不自由もしていないはず」「子どもには高度な教育を受けさせているのだろう」。そんなふうに誤解されていると感じる。 関西の私立大で非常勤講師を務める佐倉努さん(55)=仮名。今年で14年目で、日本語教育の修士号を持つ。国立大でも契約を結んでいたが、2023年春に雇い止めされた。収入を補うため語学学校でも授業を持つ。 私大で週3日7コマ、語学学校で週2日計8コマを教える。「1コマ100分だとしたら、準備にはその2~3倍時間がかかるんです」。それでも実際に支払われるのはコマ数分の給与だけで、試験の採点や課題添削は「労働時間外」とされる。 年収は300万円台。国税庁の民間給与実態統計調査(22年)によると、55~59歳の平均給与は546万円、男性に限ると702万円だ。 家族は

                                                            見えない困窮:修士号でも年収300万円台 非常勤講師の男性「まるで捨て駒」 | 毎日新聞
                                                          • 「ネットで稼ぐ」高所得者、巨額の申告漏れ目立つ…9500万円隠したインフルエンサー「把握されないと思った」

                                                            【読売新聞】「天引きと思った」 多額の所得を税務申告しない「無申告」が後を絶たない。国税庁が22日に公表した全国の調査結果では、昨年度の追徴税額は過去最高の計224億円に上った。近年はSNSなどインターネットを通じた稼ぎを申告しなか

                                                              「ネットで稼ぐ」高所得者、巨額の申告漏れ目立つ…9500万円隠したインフルエンサー「把握されないと思った」
                                                            • 複雑怪奇な「4万円減税」、業務システムの対応進むも企業の給与事務に募る不安

                                                              経済対策として1人当たり4万円の税負担を減らす定額減税が2024年6月にスタートする。制度の実務が明らかになるにつれて、実務関係者からは「複雑すぎる」と事務負担やミスの多発を心配する指摘が上がり始めている。 減税は所得税(国税)と住民税(地方税)に分けて実施するが、年収額や扶養親族の人数によっては減税のタイミングが異なってくるケースがある。減税と給付を組み合わせる、年末調整で残った減税分を一括で処理するなど、様々なパターンが出てくるからだ。 最も人口が多い給与所得者の世帯では、その実務を担うのは税金を源泉徴収している企業である。企業などに住民税額を通知している地方自治体も負担が大きいと見られている。企業を支援する税理士や、企業に人事給与パッケージソフトなどの業務システムを供給しているITベンダーからは「実務が複雑すぎて顧客企業にどう説明するかを思案している」との声が出ている。 岸田政権が物

                                                                複雑怪奇な「4万円減税」、業務システムの対応進むも企業の給与事務に募る不安
                                                              • 酒飲み必見!?国税庁による「酒のしおり」の情報量が凄すぎる

                                                                国税庁の「酒のしおり」がすごい Xを眺めていたら、「酒飲みは全員読んでください」というコメントともに、国税庁のホームページのURLを貼り付けたポストが流れてきた。 リンクを踏むと「酒のしおり」という資料を閲覧できるページに飛んだ。「ほーん、どれどれ」と思って開いてみたら、とんでもない情報量がまとまった代物だったので、ご紹介したい。 日本のお酒に関するあらゆる情報が載っている 「酒のしおり」は国税庁が毎年公開している、日本の酒類産業に関するあらゆるデータをまとめた資料だ。2024年の6月に公開された令和6年版は、PDFで実に150ページにも及ぶボリューム。 資料の序盤では、日本における酒類市場の動向・傾向の分析にはじまり、酒類業界が直面している課題の説明や、国としてどんな方向性の施策で酒類業界を盛り上げていこうと考えているのか、といった酒類市場の概要を説明している。 その後は酒類産業に関する

                                                                  酒飲み必見!?国税庁による「酒のしおり」の情報量が凄すぎる
                                                                • 「相続放棄するしかない!」仮想通貨の相続税について国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみたが「税率は110%」と言われた

                                                                  びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial 仮想通貨の相続税について、国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみました。 結論から言うと、税率は110%で確定です。 仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない defire.jp/inheritance-ta… 2023-12-01 14:45:35 びりある#全財産DeFi@𝐜𝐫𝐲𝐩𝐭𝐨𝐠𝐫𝐚𝐩𝐡𝐞𝐫 @visvirial 暗号理論の研究開発および技術コンサルティングを行っています/合同会社ジャノム/個人投資家/DeFIRE.jp運営/日本暗号通貨ユーザ会/note.com/visvirial//元物理屋さん(東大理物、総合文化研究科修士)/クロスドミナンス・Ubuntu・アニメ・機械式腕時計 visvirial.com リンク De

                                                                    「相続放棄するしかない!」仮想通貨の相続税について国税庁の相談ダイヤルに電話して聞いてみたが「税率は110%」と言われた
                                                                  • 札幌国税局管内・不当課税に関する訴訟|税理士法人Impactのプレスリリース

                                                                    札幌国税局管内の複数の税務署が、昨年から今年にかけて行った法人税の税務調査において、「事実のねつ造等の方法により不当な課税を強行しようとしていた」として、被害を受けた複数の事業者が同時に、札幌国税局管内の札幌中税務署長、札幌西税務署長、札幌南税務署長ら国を相手取り、国家賠償請求訴訟を令和5年8月4日に提起しました。 また、調査を行った税務職員とその上司の行為は、刑法193条の公務員職権乱用罪等の疑いがあるとして、所轄警察署に刑事告訴を予定しています。 札幌国税局管内の複数の税務署や国税局の税務調査において、複数の事業者(法人)に対して「不当な課税を強行」しようとしていた事例が、短い期間の間に多数発生していました。 「不当な課税を強行」とは、具体的に言うと、①事実のねつ造、②証拠書類の隠蔽、③脅迫的な質問調査や誘導尋問の実施、④反論しない税理士との不適切な談合等により、本来であれば課せられな

                                                                      札幌国税局管内・不当課税に関する訴訟|税理士法人Impactのプレスリリース
                                                                    • 海外アプリの消費税 IT大手が納めるよう制度改正を検討 政府 | NHK

                                                                      日本の消費者が、アプリストアを通じて海外の事業者が提供するゲームなどを購入した際、事業者が受け取った消費税を納めないケースが少なくないと指摘されています。 政府は、アプリストアを運営するIT大手が事業者に代わって消費税を納めるよう、制度の改正を検討しています。 消費者がアップルやグーグルといったIT大手の運営するアプリストアを通じて購入するゲームなどスマートフォン向けのアプリは、海外の事業者が提供するものも多くあります。 海外の事業者であっても、購入した人から受け取った消費税を納税する必要がありますが、実際には納めていない事業者が少なくないと見られるうえ、国税庁による調査も難しいことが課題になってきました。 このため、政府は消費税を適正に徴収する必要があるとして、アプリストアを運営するIT大手が事業者に代わって消費税を納めるよう、制度の改正を検討しています。 国内のスマートフォンのアプリ市

                                                                        海外アプリの消費税 IT大手が納めるよう制度改正を検討 政府 | NHK
                                                                      • 「議員は納めてない」確定申告窓口にクレームで受付困惑 国会でも「なぜ脱税問えぬ」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

                                                                        ■クレームに税務署アルバイト女性も困惑…税務署で働く女性(20代) 「『クレーム言われた時は職員に言って』とは言われていたが、やっぱり言いに来る人はいました。自分らに言われても怖いなっていうのはある」 こう話すのは、16日から税務署で確定申告の受付のアルバイトをしている女性です。書類を提出に来た男性から突然、こんな言葉を浴びせられたといいます。 税務署で働く女性 「『納税で自分らがこうやって確定申告を出しに来ているのに、なんで国会議員の人らは出さんの』みたいな。『国会議員が納めてないのに、何で自分らが納めないけんのや』みたいなことは言っていた。一言ボソッと言うかんじです」 クレームに困惑した女性。次のように答えるのが精一杯だったといいます。 税務署で働く女性 「『自分たちもそれは良くないとは思ってるけど』みたいなふんわりとした回答しかできないですけど、どこに言えばいいのか分からないから、税

                                                                          「議員は納めてない」確定申告窓口にクレームで受付困惑 国会でも「なぜ脱税問えぬ」(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
                                                                        • インボイス制度半年 新たな納税で小規模事業者に影響も | NHK

                                                                          「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10%と8%、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

                                                                            インボイス制度半年 新たな納税で小規模事業者に影響も | NHK
                                                                          • 自家醸造系YouTuberの企画案

                                                                            考えてみたので、誰か実際にやってみてください。 ただし、やるなら自己責任でやってください。 あいさつ/スローガンFreeアルコール 前口上どうも、皆さん飲んでますか? アルコールの醸造に自由を。自家醸造系YouTuber〇〇です。 主な企画アルコール飲料の自家醸造 動画タイトル案日本古来の伝統酒『どぶろく』作ってみた【みりん梅酒の予感!!!!】みりん梅酒をN〇Kのレシピ通りに作ってみた【NH〇公認?】『君の名は』再現。口噛み酒作ってみたギリギリ合法?サングリア。漬け込んだのではなく、飲み忘れて放置していただけですサルでも作れるアルコール。その名も『猿酒』作ってみた【自首してみた】自家醸造酒を警察署に持っていきました【納税してみた】これまで醸造してきたアルコールの酒税を納めに税務署に行きました【先駆者紹介】前田俊彦【どぶろく裁判】【国税庁凸】酒造免許を個人で取れないか聞いてみた

                                                                              自家醸造系YouTuberの企画案
                                                                            • 土地の価格、道が一本違うだけで大きく変わるのはなぜ? 1平米6万円差が出ることも! 「路線価図」で街あるきしてみた

                                                                              土地の価格、道が一本違うだけで大きく変わるのはなぜ? 1平米6万円差が出ることも! 「路線価図」で街あるきしてみた 「交差点をはさんでこちら側とむこう側」「道が一本違うだけ」——それなのに、土地の価格が大幅に変わる。こうした不思議な現象が、街のあちこちに見られます。 なぜそんなことが起きるのか? 街をもっとよく知る手がかりとして、今回注目するのが「路線価図」。本来は持ち歩くための地図ではありませんが、住まいと街の解説者として30年以上活動する中川寛子さんは、この地図を活用して土地の価格の理由を探る「街あるき」をしています。2023年には著書『路線価図でまち歩き 土地の値段から地域を読みとく』(学芸出版社)を刊行しました。 「長く住む家や投資対象を探している人、街づくりに関わる人など、何か目的があって街をながめる人たちのヒントになるはず」と中川さん。路線価図を片手に、一緒に街を歩いてみました

                                                                                土地の価格、道が一本違うだけで大きく変わるのはなぜ? 1平米6万円差が出ることも! 「路線価図」で街あるきしてみた
                                                                              • インサイド:国税庁のサケビバ!、炎上後のお粗末な実態 委託先はパソナグループ | 毎日新聞

                                                                                国税庁が若者向けに昨夏実施した酒類事業のコンテスト「サケビバ!」の騒動を覚えているだろうか。「国主導で若者にアルコールを薦めるなんて」とインターネットで批判が殺到し、炎上した。その後も取材を続けると、今度はコンテスト自体のいいかげんさが明らかになってきた。 【写真】サケビバ!、その後、どうなった? 【関連記事】炎上サケビバ!、国税庁が特典変更で後始末 サケビバ!は20~39歳を対象に、酒類業界の活性化や課題解決につながる事業プランを公募する企画だった。2022年7月に募集を始めると「国がやる仕事か?」と著名人らの批判が噴出し世間を騒がせたが、国税庁は企画を続行。昨年末、296案の中から二つの事業計画が優秀賞を受賞した。 受賞者はどうなった? 受賞結果が知りたくなり、サケビバ!の募集サイトを見ようとしたが既に閉鎖され、国税庁のホームページには「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト

                                                                                  インサイド:国税庁のサケビバ!、炎上後のお粗末な実態 委託先はパソナグループ | 毎日新聞
                                                                                • 通勤手当の課税化は愚策であると指摘したい - 銀行員のための教科書

                                                                                  政府の「サラリーマン増税」検討に対する批判が続いています。近時は、国の税収が過去最高の70兆円を超える中において、政府税制調査会が増税を検討していることが大きく報じられて います。この政府税制調査会は、サラリーマンの退職金への増税等を中期答申として発表しているのです。 この増税答申は、退職金だけではなく、いわゆる「非課税所得」も対象となっています。会社による社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付の他、通勤手当も例示されています。通勤手当は非課税所得の代表例であり、これが課税所得となるのであれば、郊外に位置する住宅価値の低下や、在宅勤務を好む従業員が増加する等、様々な影響が出ることが想定されます。 今回は、この通勤手当への課税について、少し確認していきたいと思います。 政府税制調査会の提言 通勤手当の位置付け 所見 政府税制調査会の提言 政府税制調査会とは、内閣府の審議会の一つで

                                                                                    通勤手当の課税化は愚策であると指摘したい - 銀行員のための教科書