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国際情勢の検索結果281 - 320 件 / 461件

  • 公安調査庁はトルコのクルディスタン労働者党、パレスチナのハマースを「世界のテロ・武装組織等」から削除(青山弘之) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    トルコのハベル7、イェニ・ヤシャム、シリアのクルド民族主義組織の民主統一党(PYD)に近いハーワール・ニュース(ANHA)などは11月28日、日本の公安調査庁が公式サイト内の「世界のテロ・武装組織等」欄から、クルディスタン労働者党(PKK)を削除したと一斉に伝えた。 PKKは、トルコが分離主義テロリストとみなす組織。シリアのPYDはこの組織の系譜を組む。 PKKは、トルコのほかにも、米国がFTO(外国テロ組織)に指定(1997年10月8日)している。米国はCIAが2018年1月24日に、公式サイト内の「ワールド・ファクトブック」(The World Factbook)を更新し、シリアのPYDをPKKと同一視して、同組織と当時の共同党首だったサーリフ・ムスリムをテロリストに指定したが、この記載はほどなく削除された(拙稿『膠着するシリア:トランプ政権は何をもたらしたか』東京外国語大学出版会、2

      公安調査庁はトルコのクルディスタン労働者党、パレスチナのハマースを「世界のテロ・武装組織等」から削除(青山弘之) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    • ガザ中部で15万人が「避難強いられている」と国連 イスラエル軍は難民キャンプに前進 - BBCニュース

      イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル国防軍(IDF)が難民キャンプに向けて前進し、推定15万人のパレスチナ人がガザ地区中部からの避難を余儀なくされていると、国連が28日に発表した。

        ガザ中部で15万人が「避難強いられている」と国連 イスラエル軍は難民キャンプに前進 - BBCニュース
      • ポーランド首相、ワグネルが国境地帯に接近と警告

        (CNN) ポーランドのモラビエツキ首相は29日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員100人あまりが、隣国ベラルーシからポーランド・リトアニア国境の「スバウキ回廊」へ向かっているとの情報が入ったと述べ、戦闘員らが移民を装って越境してくる恐れもあると警告した。 ワグネルが先月ロシアで反乱を起こした後、同国と同盟関係にあるベラルーシが数千人の戦闘員を迎え入れたとされる。モラビエツキ氏によると、このうち100人あまりが現在、スバウキ回廊に近いベラルーシ側の町グロドノに接近しているとみられる。 モラビエツキ氏は、ベラルーシがこれまで、ポーランドの国境警備隊を圧迫するために大量の移民を送り込んできたと、改めて非難。ワグネル戦闘員の動きも、国境を動揺させようとする策略のひとつだと断じた。 同氏によると、ベラルーシのルカシェンコ大統領とロシアのプーチン大統領が共謀し、今年すでに約1万6000人の不

          ポーランド首相、ワグネルが国境地帯に接近と警告
        • GoogleとAppleが地図機能からイスラエルとガザ地区の交通情報を利用不可能に、ガザでの地上作戦実施の前兆か

          GoogleやAppleのマップアプリにはリアルタイムで道路の交通状況を表示する機能がありますが、イスラエル国防軍の要請により、イスラエルおよびガザ地区の交通情報が非表示になりました。イスラエル国防軍が準備しているガザでの地上作戦に関連する措置とみられています。 Israel-Hamas War: Google Maps Disables Live Traffic Data in Israel, Gaza - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-10-23/google-disables-live-traffic-in-israel-gaza-at-military-request Google and Apple disable map functions in Israel, Gaza Strip as inva

            GoogleとAppleが地図機能からイスラエルとガザ地区の交通情報を利用不可能に、ガザでの地上作戦実施の前兆か
          • 五輪ボランティア、740人辞退 組織委、聖火ランナー4人 | 共同通信

            東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で辞任を表明した森喜朗会長=12日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会は12日、森喜朗会長の女性蔑視発言後、11日までに大会ボランティア約740人が辞退したと明らかにした。森氏が不適切な発言について謝罪した4日以降に辞退した人の数を、理由を問わず集計した。8日時点では約390人だった。組織委は「大会運営に問題がないよう進めていく」としている。 森氏の発言を理由に五輪聖火リレーのランナーを辞退した人は8日までの2人から11日時点で4人となった。 組織委のコールセンターには電話で約600件、メールで約4800件の問い合わせがあった。9割以上が苦情という。

              五輪ボランティア、740人辞退 組織委、聖火ランナー4人 | 共同通信
            • 「全土を支配下に置いた」とタリバン | 共同通信

              【カブール共同】アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、声明を発表し「全土が支配下に入った」と表明した。首都カブールへの進攻を試みないよう戦闘員に指示したとしている。

                「全土を支配下に置いた」とタリバン | 共同通信
              • 日本の内閣サイバーセキュリティセンターが受けたサイバー攻撃の背後には中国政府がいるという報道

                日本の行政機関のひとつである内閣官房内の情報セキュリティ組織・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、メールシステムに不正アクセスされたことを明かしていました。このサイバー攻撃が、中国政府に支援されたハッカーによるものである可能性を経済紙のFinancial Timesが報じています。なお、NISCは今回のサイバー攻撃を公表していますが、詳細は明かしていませんでした。 Japan’s cyber security agency suffers months-long breach | Financial Times https://www.ft.com/content/de0042f8-a7ce-4db5-bf7b-aed8ad3a4cfd Japan’s cybersecurity agency breached by suspected Chinese hackers: rep

                  日本の内閣サイバーセキュリティセンターが受けたサイバー攻撃の背後には中国政府がいるという報道
                • ノルウェー、新世代レオパルト戦車54両購入へ

                  独北部ミュンスターで、軍の演習に参加する主力戦車「レオパルト2A7型」(2019年5月20日撮影、資料写真)。(c)PATRIK STOLLARZ / AFP 【2月3日 AFP】ノルウェーは3日、新世代のドイツ製戦車「レオパルト(Leopard)2A7型」54両を購入すると発表した。 これによりノルウェーは、老朽化しつつあるA4型36両の入れ替えが可能となる。A4型の一部は、ウクライナに寄贈される予定。 購入にかかる具体的な費用は明かされていない。さらに、18両の追加購入もあり得るとしている。 ヨーナス・ガール・ストーレ(Jonas Gahr Store)首相は記者会見で「われわれは第2次世界大戦(World War II)以降で最も困難な安保状況に置かれている」と述べ、「ロシアの(ウクライナ)侵攻により深刻な状況だ。新たな『鉄のカーテン(Iron Curtain)』だと言える」との認識

                    ノルウェー、新世代レオパルト戦車54両購入へ
                  • 「アメリカの傭兵」──ワグネルが名指しで命を付け狙う精鋭グループ

                    ウクライナ軍も多くの兵士をい失った。写真は、バフムト前線の野戦病院で兵士に応急処置を施す医師(12月1日)  Leah Millis-REUTERS <米海兵隊の元大佐が設立し、ウクライナ東部の前線地域で活動するボランティア組織> ウクライナ東部ドネツク州の要衝であるバフムトをめぐる攻防は、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して以降、最も過酷な戦いのひとつとなっている。ウクライナ軍は拠点を要塞化したり塹壕を掘ったりして、砲撃によって荒廃した土地に進軍してくるロシア軍に抵抗している。 バフムトとその周辺地域への激しい攻撃で、ロシアの軍事ブロガーや扇動家が勢いを取り戻しており、ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループとその創設者エフゲニー・プリゴジンも力を誇示している。プリゴジンはロシアのウラジーミル・プーチンに近いオリガルヒ(新興財閥)で、2月24日の軍事侵攻開始以降、大きな注目を集めるように

                      「アメリカの傭兵」──ワグネルが名指しで命を付け狙う精鋭グループ
                    • 中国製自動車の安全保障上のリスクの可能性についてアメリカ政府が調査を開始、自動車に搭載されたカメラやセンサーによる機密情報収集などを危惧

                      アメリカ政府が2024年2月29日、中国メーカーが製造した自動車における国家安全保障上のリスクに関する調査を行うことを発表しました。 Statement from President Biden on Addressing National Security Risks to the U.S. Auto Industry | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/statement-from-president-biden-on-addressing-national-security-risks-to-the-u-s-auto-industry/ Citing National Security Concerns, Biden-Harris Admin

                        中国製自動車の安全保障上のリスクの可能性についてアメリカ政府が調査を開始、自動車に搭載されたカメラやセンサーによる機密情報収集などを危惧
                      • 「五輪中止すべき時来た」と英紙 タイムズがコラム掲載 | 共同通信

                        【ロンドン共同】英紙タイムズ(電子版)は3日、今夏の東京五輪・パラリンピックを「中止にするべき時が来た」とする同紙のアジア編集長のコラムを掲載した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、既に小規模のイベントが相次いで中止となっていると指摘。予定通り五輪を開催した場合に「日本のみならず世界へのリスクは大きすぎる」と警告した。 アジア編集長のリチャード・ロイド・パリー氏は、感染リスクを抑え込む形で開催できる国があるとすれば「それは日本だ」と認める一方、世界中から選手、審判、関係者らが集まるため「対策を講じても人々は感染し、亡くなる人もいるだろう」と主張した。

                          「五輪中止すべき時来た」と英紙 タイムズがコラム掲載 | 共同通信
                        • <独自>対空電子戦部隊新設へ 6年度 気球対処も視野

                          「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体=令和元年11月20日、鹿児島県薩摩川内市(同館提供) 陸上自衛隊が電磁波を使って敵の航空機の能力を妨げる「対空電子戦部隊」を令和6年度にも新設することが21日、分かった。中国の早期警戒管制機に対処する部隊で、電磁波による妨害で早期警戒管制機のレーダーを無力化し、航空自衛隊の戦闘機が撃墜しやすくなるよう支援する。中国の偵察気球が新たな脅威となる中、気球を墜落に導く対処も視野に入れている。 新設する部隊は車載式で高出力の対空電子戦装置という新たな装備を運用する。三菱電機が開発し、今年3月までに陸自に納入する。陸自は性能試験を行った上で6年度に配備し、部隊発足につなげる。 軍事作戦では通信機器やレーダーなどに電波や赤外線といった電磁波が使われる。電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護する

                            <独自>対空電子戦部隊新設へ 6年度 気球対処も視野
                          • ミャンマー軍の留学生受け入れ 批判受け、来年度から中止に 防衛省:朝日新聞デジタル

                            ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                              ミャンマー軍の留学生受け入れ 批判受け、来年度から中止に 防衛省:朝日新聞デジタル
                            • イランのデモ死者52人、数百人けが スカーフ着用女性死亡で抗議 | 毎日新聞

                              抗議活動では火も放たれた=テヘランで2022年9月21日、ウエスト・アジア・ニュース・エージェンシー提供・ロイター イランで髪を隠すスカーフのかぶり方が不適切だとして拘束された女性が急死したことに対する抗議デモを巡り、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは9月30日、治安当局による「弾圧」で少なくとも市民52人が死亡し、数百人がけがをしたと発表した。多くが当局の実弾射撃で殺害され、実際の死者数ははるかに多いとみられるという。 国営メディアはこれまでにデモ参加者や治安当局者を含む計41人が死亡したと伝えている。アムネスティは死者数を目撃証言と写真・映像の証拠に基づいて確認したとしている。

                                イランのデモ死者52人、数百人けが スカーフ着用女性死亡で抗議 | 毎日新聞
                              • 過去最悪の海洋汚染を引き起こした核施設「セラフィールド」が中国やロシアと関連するハッカーにハッキングされていたとの報道

                                イギリス北西部の原子力複合施設セラフィールドが、「ロシアや中国と関係するサイバー犯罪グループによりハッキングされていた」とイギリスの大手日刊紙であるThe Guardianが報じました。ところが、これに対してイギリス政府は「セラフィールドが報じられたようなハッキング被害を受けた証拠はない」と反論しています。 Sellafield nuclear site hacked by groups linked to Russia and China | Energy industry | The Guardian https://www.theguardian.com/business/2023/dec/04/sellafield-nuclear-site-hacked-groups-russia-china セラフィールドは第二次世界大戦中の軍事工場に端を発し、冷戦下の1940年代には軍事用プル

                                  過去最悪の海洋汚染を引き起こした核施設「セラフィールド」が中国やロシアと関連するハッカーにハッキングされていたとの報道
                                • コロナ対応首位はNZ 小規模国優位、日本は45位 | 共同通信

                                  【シドニー共同】オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は28日、世界98カ国・地域が新型コロナウイルスにどの程度効果的に対応したかを数値化し、ランキングを発表した。1位はニュージーランド、2位以下はベトナム、台湾、タイ、キプロスと続き、日本は45位。「人口1千万人以下の小規模な国は2020年の大半の期間、大規模な国より機敏に健康上の緊急事態に対応した」としている。 感染者、死者が世界最多の米国は94位、欧州で最も死者が多い英国は66位。インドが86位、最下位はブラジルだった。

                                    コロナ対応首位はNZ 小規模国優位、日本は45位 | 共同通信
                                  • 中国偵察気球とみられる物体、FBIが処理作業の写真公開

                                    (CNN) 米連邦捜査局(FBI)は9日、米国が大西洋沖で撃墜した中国の偵察気球とみられる物体について、現場から回収された部品を処理する写真を公開した。 回収された部品は現在、バージニア州クアンティコにあるFBIの施設で処理が進められている。

                                      中国偵察気球とみられる物体、FBIが処理作業の写真公開
                                    • 米、ISISテロ攻撃をイランに事前警告 当局者

                                      3日の爆発後、手当てを受ける負傷者=イラン・ケルマン/Mahdi Karbakhsh Ravari/Mehr News Agnecy/AP (CNN) 過激派組織イラク・シリア・イスラム国(ISIS)が今月3日にイランでテロ攻撃を実行する前、米国はイランに対して秘密裏に、ISISが国内でテロ攻撃を計画している可能性があると伝えていた。米当局者が明らかにした。 攻撃はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」を率いていた故ソレイマニ司令官の埋葬地付近で行われた。 この当局者によると、非公開の警告はISISの計画について米国が入手した諜報(ちょうほう)を踏まえたもので、米政府の「警告義務」政策に基づきイランに伝えられたという。この政策は米国の敵国にも適用される。 非公開の警告については米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。イランは米国のパートナーや同盟国でないだけでなく、米国の中東駐留要

                                        米、ISISテロ攻撃をイランに事前警告 当局者
                                      • Qアノンがプーチン大統領を擁護? ウクライナ危機めぐり陰謀論拡散:朝日新聞デジタル

                                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                          Qアノンがプーチン大統領を擁護? ウクライナ危機めぐり陰謀論拡散:朝日新聞デジタル
                                        • 米連邦議会、バイデン氏の選挙人投票での勝利を認証

                                          選挙人団の投票が議会で確認され、ジョー・バイデン氏の大統領選での勝利が確定した/Jim Watson/AFP/Getty Images (CNN) 米連邦議会は大統領選の選挙人投票でバイデン次期大統領の勝利を確認した。 バーモント州の選挙人の3票が集計され、バイデン氏とハリス次期副大統領の得票数が過半数の270票を越えた。 上下両院はジョージア州とペンシルベニア州の選挙人投票の無効を求める異議申し立てを退けた。共和党はアリゾナ州、ネバダ州、ミシガン州の選挙人投票でも異議を申し立てたが討議にまで至らなかった。 バイデン氏勝利の認証の前には、トランプ氏支持者が6日午後に連邦議会議事堂に乱入し、票の集計が止まる事態があった。通常は儀礼的な段階となる合同会議は、この乱入で数時間遅延した。 集計は東部時間同日午後8時ごろに再開していた。

                                            米連邦議会、バイデン氏の選挙人投票での勝利を認証
                                          • アラブの春は「悲劇の秋」だったのか 「革命前の方が良かった」悩むチュニジア | 毎日新聞

                                            10年前に「アラブの春」の反政府デモが広がるきっかけの焼身自殺をしたチュニジアの若者ムハンマド・ブアジジさんの肖像壁画(奥)。彼が自らに火を放った2010年12月17日は地元で革命の記念日となっている=チュニジア中部シディブジドで2020年12月17日午後、真野森作撮影 「この町はずっと罰を受けている。革命を最初に始めたからだ」。チュニジア中部シディブジド市。屋外市場で青果を商うムハンマド・ジェブリさん(46)は販売台にオレンジを並べながらそう話した。教員資格を持つが勤め先が見つからず、この仕事をずっと続けている。「革命前の社会は抑圧されていたが、生活は安定していた。今は悲惨だ。次は生きる糧を求めて新たな革命が起きるだろう」 2010年12月17日、友人の青果商ムハンマド・ブアジジさん(当時26歳)が同市中心部で焼身自殺した。10年前の友の死をジェブリさんはこう振り返る。「警官に何度も路上

                                              アラブの春は「悲劇の秋」だったのか 「革命前の方が良かった」悩むチュニジア | 毎日新聞
                                            • 中国やイスラム国がニュースに見せかけたAI生成プロパガンダを発信している実態が報じられる

                                              生成AIの性能と使いやすさが飛躍的に向上した近年では、AIによって生成されたプロパガンダやフェイクニュースの氾濫が課題となっています。中国やイスラム国(ISIS)がAI生成のプロパガンダを発信している実態について、海外メディアが報じています。 How China is using AI news anchors to deliver its propaganda | Artificial intelligence (AI) | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/article/2024/may/18/how-china-is-using-ai-news-anchors-to-deliver-its-propaganda How ISIS allies are using AI fakes to spread propag

                                                中国やイスラム国がニュースに見せかけたAI生成プロパガンダを発信している実態が報じられる
                                              • バルト三国が見たロシヤ

                                                せどう いちか/Sedou, Ichika@警戒中 @IchikaPlus1 バルト各国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の諜報部員が語るロシアの実態なんだけど……生々しい……SPY×FAMILY読んだ後だと更になんとも……気まぐれに抜粋、要約していきます。 ekspress.delfi.ee/artikkel/12008… 2022-10-18 00:51:55 せどう いちか/Sedou, Ichika@警戒中 @IchikaPlus1 ・エストニアの国防諜報員Toots。職歴30年のうち半分は対ロシアスパイ対策部。元上司でのちの部下がロシアからのスパイだった。😱同僚の一人はロシアにさらわれている。 ・「エストニア人であることの強みは常に冷静であること。ロシア人は違う。感情的で、すぐに苛立ち、混乱する。」→ 2022-10-18 01:10:17 せどう いちか/Sedou, Ic

                                                  バルト三国が見たロシヤ
                                                • 新型コロナ死者20万人超す 2週間で倍増、鈍化せず | 共同通信

                                                  【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が25日、世界全体で20万人を超えた。10日に10万人を超えてから約2週間で倍増。増加ペースは鈍化せず、死者の9割近くを占める欧米を中心に依然として被害拡大が続いている。 世界各国でのウイルス検査の拡充も反映し、感染者は286万人超に。高齢者や、心臓・呼吸器系の疾患や糖尿病、がんなどの既往歴がある人は重症化しやすく、最大限の警戒が必要だが、感染者の8割は軽症で済むことも分かっている。 死者は3月31日に4万人を上回ってからは、1~2日ごとに1万人以上増えてきた。

                                                    新型コロナ死者20万人超す 2週間で倍増、鈍化せず | 共同通信
                                                  • ロシア軍の「Starlink」使用を阻止することにアメリカ国防総省が成功

                                                    ウクライナに侵攻したロシア軍が衛星インターネットサービス「Starlink」を使用していた問題で、アメリカ国防総省がロシア軍によるStarlink使用を阻止したことを明らかにしました。 Russia Starlink Access Is Being Blocked by SpaceX, Pentagon, Ukraine - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-05-09/russia-starlink-access-blocked-by-pentagon-spacex-ukraine 「Starlink」は、4000基以上の人工衛星を用いてネット環境が十分ではない場所でネットを利用できるようにしてくれる衛星インターネットサービスです。理論上は「世界中のどんな場所でも利用が可能」ですが、実際にはサービスが運用されてい

                                                      ロシア軍の「Starlink」使用を阻止することにアメリカ国防総省が成功
                                                    • イスラエル軍が西岸でパレスチナの若者4人射殺 東エルサレムでは兵士が死亡

                                                      検問所での銃撃後、現場に派遣されたイスラエル軍兵士=8日、エルサレム/Ahmad Gharabli/AFP/Getty Images (CNN) パレスチナ自治政府によると、イスラエル軍とパレスチナ人の衝突が続く自治区ヨルダン川西岸で7日から8日かけ、10代のパレスチナ人4人がイスラエル軍部隊に射殺された。一方、イスラエル軍は8日、東エルサレムの検問所で兵士1人が撃たれて死亡したと発表した。 パレスチナ通信(WAFA)によると、イスラエルとの分離壁近くで14歳のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍はこれについて、分離壁近くのカルキリヤで通常の活動中に火炎瓶を投げてきた容疑者に対し、実弾で応戦したと述べた。 西岸中部ラマラの北西に位置する村では、17歳の若者がイスラエル兵に撃たれた。WAFAは、ユダヤ人入植者の攻撃を受けた住民らが反撃していたところへ、イスラエル軍が発砲したと伝えた。イスラエ

                                                        イスラエル軍が西岸でパレスチナの若者4人射殺 東エルサレムでは兵士が死亡
                                                      • 【緊急速報】ミシガン州国境で米中正規軍が全面戦争寸前との噂|News U.S.

                                                        ネット掲示板情報だ。ツイッターでもどこでも見かけなかった情報だが、Parlerで米軍のPerez大佐という人物がとんでもない情報を次々とアップしているという話だ。ネット掲示板で書かれているようなことが事実ならば、これから起こることは想像を絶する。戦場はデトロイト半径50km以内、カナダのオンタリオ州にて中国軍が3カ月以上の兵站を用意して全面戦争に備えているという予測情報を書いている人物もいる。 https://parler.com/profile/Colonel007/posts ・クリスマスイブのために国を閉鎖する ・2020年大統領選を妨害した人間すべての財産を差し押さえる ・カナダとの国境でデフコン1発動へ ・Sarnia Chris Hadfield空港(カナダのオンタリオ州に存在、米国ミシガン州に隣接)に中国軍 ・共和党主催のイベント出席をキャンセル、決行は土曜日 ・今のままだと

                                                          【緊急速報】ミシガン州国境で米中正規軍が全面戦争寸前との噂|News U.S.
                                                        • SNS「Parler」が1カ月ぶりに復活、脱AWSにより

                                                          運営者による投稿内容のチェックがないSNSとして人気を博したものの、2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件の原因の一端になったとしてGoogle・Apple・Amazonなどから排斥された「Parler」が2021年2月15日に復活しました。 Parler is back online after controversy surrounding Jan. 6 Capitol attack - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2021/02/15/parler-returns-online/ After Weeks Offline, Parler Finds A New Web Host: California Company SkySilk : NPR https://www.npr.org/202

                                                            SNS「Parler」が1カ月ぶりに復活、脱AWSにより
                                                          • ロシアによるウクライナ侵攻が宇宙開発に与える影響とは?

                                                            by NASA's Marshall Space Flight Center 2022年2月24日から続くロシアのウクライナ侵攻は大地の上で生じている問題ですが、その余波が宇宙にまで波及する見込みです。ウクライナ侵攻が世界中の宇宙開発に与える影響について、IT系ニュースサイトのArs Technicaが解説しています。 The Russian invasion of Ukraine will have myriad impacts on spaceflight | Ars Technica https://arstechnica.com/science/2022/02/the-russian-invasion-of-ukraine-will-have-myriad-impacts-on-spaceflight/ ◆国際宇宙ステーション Ars Technicaが「最も顕著な宇宙問題」と評し

                                                              ロシアによるウクライナ侵攻が宇宙開発に与える影響とは?
                                                            • トランプ「大統領令発動!」日本「世界でただ1人発動を予見した人物!」5ch「ここ消えてますね(有能」日本「画像から消された情報長官報告書を見つけ出す!(画像加工」→ : /);`ω´)<国家総動員報

                                                              2021年01月12日 16:05 トランプ「大統領令発動!」日本「世界でただ1人発動を予見した人物!」5ch「ここ消えてますね(有能」日本「画像から消された情報長官報告書を見つけ出す!(画像加工」→ カテゴリ 日本国:瑞穂の国 特集:大統領選2020 yellow_keyllow Comment(503) 1: 名も無き国民の声 2021/01/12(火) 01:46:36.99 ID:4LGJhCRT9 http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1610383596/ 299: 名も無き国民の声 2021/01/12(火) 01:59:43.57 ID:2xUvmB4O0 イタリアとドイツとウクライナはあきらめたな ナンシーペロシも出てこない これはトランプ勝ちかな 304: 名も無き国民の声 2021/01/12(火) 01:59:50.60 I

                                                                トランプ「大統領令発動!」日本「世界でただ1人発動を予見した人物!」5ch「ここ消えてますね(有能」日本「画像から消された情報長官報告書を見つけ出す!(画像加工」→ : /);`ω´)<国家総動員報
                                                              • アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明

                                                                2021年8月17日 NPO法人 名古屋難民支援室 RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク) 認定NPO法人 難民支援協会 2001年9月11日の米同時多発テロ後、米国政府はアフガニスタンへの攻撃を開始し、その後米軍を駐留し続けていましたが、今年5月1日から駐留米軍が撤収を開始すると、反政府武装勢力・タリバン1が各地で勢力を拡大、8月16日タリバンは首都カブールの大統領府を掌握、政権奪還を宣言したと報道されています。2 現状を受け、日本で難民支援を行う私たちのもとには、日本国内外のアフガニスタン人からの相談が相次いでいます。日本で難民申請中の方からの今後に対する不安、大学を卒業しても帰国できないと訴える留学生、アフガニスタンにいる家族を救う方法を模索している日本に暮らすアフガニスタンの方、アフガニスタンにいる方々からも、どうにかして助けてほしい、日本を含む他国に避難させてほしい等の相談が

                                                                  アフガニスタン出身者を含む庇護希望者への迅速な保護等を求める声明
                                                                • 欧州株は大幅下落 新型コロナ変異種に懸念 | 共同通信

                                                                  【ロンドン共同】週明け21日の欧州株式市場は、主要指数が大幅下落して取引を終えた。感染力が高いとされる新型コロナウイルス変異種が英国で広がり、欧州各国などが相次いで英国からの渡航を制限。欧州経済に悪影響を与えるとの懸念が強まった。ドイツ・フランクフルトのクセトラDAX指数は全面安で、前週末比2.8%の下げとなった。 終値は、ロンドンFT100種株価指数は112.86ポイント(1.7%)安の6416.32。DAXは384.21ポイント安の1万3246.30だった。

                                                                    欧州株は大幅下落 新型コロナ変異種に懸念 | 共同通信
                                                                  • ツイッターがトランプ氏のアカウントを凍結 米議会乱入「家に帰ろう」投稿後 | 毎日新聞

                                                                    バイデン前副大統領が勝利した昨年11月の米大統領選結果を正式に確認するため、上下両院で会議が開かれていた連邦議会に6日、多数のトランプ大統領支持者が侵入し、審議が中断した。敷地内で銃撃があり、NBCテレビなどによると女性1人が死亡した。議員らは避難した。事態を受けてコロンビア特別区(首都ワシントン…

                                                                      ツイッターがトランプ氏のアカウントを凍結 米議会乱入「家に帰ろう」投稿後 | 毎日新聞
                                                                    • ジョンソン英首相、集中治療続く 外相代行で「権力の空白」回避 | 共同通信

                                                                      【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染し入院先の病院で集中治療室(ICU)に移されたジョンソン英首相(55)について、ゴーブ内閣府担当相は7日、「人工呼吸器は装着していないが、酸素を供給する措置を取っている」と地元メディアに説明した。治療内容の詳細は不明。ゴーブ氏は、ジョンソン氏が肺炎と診断されたかどうかは「承知してない」と述べるにとどめた。 ジョンソン氏は感染判明後も政府の指揮を執り続けてきたが、「権力の空白」を回避するため、ラーブ外相に必要に応じた代行を要請。首相の任命権者であるエリザベス女王はジョンソン氏の健康状態に関する報告を逐一受けている。

                                                                        ジョンソン英首相、集中治療続く 外相代行で「権力の空白」回避 | 共同通信
                                                                      • アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞

                                                                        「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授(紛争予防・平和構築学)の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO! 下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド(国境地帯)」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。(文責・編集部) ○            ○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか

                                                                          アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞
                                                                        • 新型コロナのパンデミックは終わった? 専門家の見解は

                                                                          2022年8月29日、パレスチナのガザ市にあるパレスチナ難民のためのアルシャティキャンプで、ウイルスを描いた壁画と新型コロナウイルスの予防策を促すメッセージの前を三輪車で通り過ぎる少年。(PHOTOGRAPH BY MAJDI FATH, NURPHOTO/GETTY IMAGES) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う制限と義務が課されてから2年半以上たち、多くの人々がパンデミック(感染症の世界的大流行)の終わりを知らせる公式の宣言を切望している。最近のニュースを見て「ついにその時が来たか」と思った人も多いだろう。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は2022年9月14日の記者会見で、パンデミックの終わりが視野に入ってきたと述べた。数日後、バイデン米大統領は米CBSのテレビ番組「60ミニッツ」のインタビューで「パンデミックは終わりました」と宣言した。一方でバイデン氏は「私たちはまだ新

                                                                            新型コロナのパンデミックは終わった? 専門家の見解は
                                                                          • ロシアの脅威を知り尽くしたスウェーデンがNATOを強くする

                                                                            スウェーデンが誇るステルス艦、ビスビュー級コルベット艦 Military Channel J/YouTube <ロシアの侵攻を想定して営々と築いてきた軍事力には他国にない特徴がある。一例が、浅海で活動できる潜水艦やステルス性能を持つコルベット艦だ> スウェーデンがNATOに加盟申請をしたのは2022 年5月。ハンガリーが最後まで難色を示していたが、同国議会が加盟を承認し、21カ月に及んだ長い待機期間がようやく終わった。 これでNATO加盟国は32カ国となる。拡大を促したのは、2022年2月に始まったロシアによる本格的なウクライナ侵攻だ。フィンランドとスウェーデンの加盟申請には、ウラジーミル・プーチン大統領はじめ、ロシアの閣僚らが脅迫じみた牽制発言を繰り返してきた。 ロシアと約1300キロにわたって国境を接するフィンランドのNATO加盟が2023年4月に確定し、さらに今回その隣国のスウェーデ

                                                                              ロシアの脅威を知り尽くしたスウェーデンがNATOを強くする
                                                                            • 【東京五輪】森喜朗会長の「必ず開催」発言に世界メディアあぜん「日本の人々に対する顔面への平手打ち」:中日スポーツ・東京中日スポーツ

                                                                              東京五輪組織委員会の森喜朗会長(83)は2日、今夏の開催について「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言し、さらに「一番大きな問題は世論とコロナ」「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか」などと語った。これに世界メディアがかみついた。

                                                                                【東京五輪】森喜朗会長の「必ず開催」発言に世界メディアあぜん「日本の人々に対する顔面への平手打ち」:中日スポーツ・東京中日スポーツ
                                                                              • NATO32か国に、中立から転換のスウェーデン首相「大きな一歩」「新たな居場所を見つけた」

                                                                                【読売新聞】 【ロンドン=蒔田一彦、ブリュッセル=酒井圭吾】ハンガリー議会の承認で26日、スウェーデンの加盟が決まった北大西洋条約機構(NATO)は、北欧全体に拡大して32か国体制となる。昨年4月のフィンランドに続く加盟により、ロシ

                                                                                  NATO32か国に、中立から転換のスウェーデン首相「大きな一歩」「新たな居場所を見つけた」
                                                                                • 「地球温暖化は人間が原因」とIPCCがついに断定、「人類にとって赤信号」と国連事務総長

                                                                                  国連環境計画と世界気象機関が設立した気候変動評価機関・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がおよそ8年ぶりに報告書を発表し、その中で「地球温暖化は人間が原因」と初めて断定しました。 Climate change widespread, rapid, and intensifying – IPCC — IPCC https://www.ipcc.ch/2021/08/09/ar6-wg1-20210809-pr/ Sixth Assessment Report https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/ Guterres: The IPCC Report is a code red for humanity https://unric.org/en/guterres-the-ipcc-report-is-a-code-red-for-humanity/ 202

                                                                                    「地球温暖化は人間が原因」とIPCCがついに断定、「人類にとって赤信号」と国連事務総長

                                                                                  新着記事