中国、香港に治安維持機関 国家安全法が全法律に優先 - 日本経済新聞
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が
【北京=羽田野主、香港=木原雄士】中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全法」の概要が20日、判明した。中国政府は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。激しい反体制活動を直接取り締まれるようにする枠組みだ。中国は、香港に高度の自治を保障した「一国二制度」を維持すると主張するが、中国当局が香港で強い影響力を行使できるようになり、欧米の批判が高まるのは必至だ。中国国営の新華社が
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO＝北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。 これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO＝北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。 そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。 そして、茂木氏は
イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言 政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続 各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対
ウクライナ報道官「領土占領の状況、日本と酷似」
ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官が４日までに、首都キーウ（キエフ）市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ニコレンコ氏は日本のウクライナ支援に「心から感謝する」と表明し、両国がともにロシアに不当に領土を占拠されているとして、北方領土問題の解決に向けて２国間の協力強化を呼び掛けた。露軍がウクライナの民間施設への攻撃を強めている現状については、「ウクライナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」だと糾弾した。 ニコレンコ氏は、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明した。 またゼレンスキー大統領が１０月７日に「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と表明したことに関して、「日本をめぐる状況は（ロシアに）領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「
「Oh 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜？」 マイクを持った兵士が煽る。 「Oh 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜？」 大観衆は両手をあげてそれに呼応する。 長い長い溜めがあったのち、 「インディアァァァァァァァァァァァ！！！！！！！！！」 地響きのような歓声とともに、会場のボルテージがブチ上がった。 僕は呆気にとられてそれを眺める。 一体、ここはどこだっけ ── ここは、インドとパキスタンの国境だ。 ◇ インド人への古典的なイメージといえば、炎を吐いたり手足が伸びるほかにも、「ターバン」があろう。だが実際のところほとんどのインド人はターバンを巻かない。なぜならターバンはインド人の8割を占めるヒンドゥー教徒ではなく、わずか2%のシク教徒の文化だからだ。 シク教徒には教育水準の高い層が多く、イギリス統治時代のインドでは海外で活躍する人材を多く輩出した。そのため「インド人 = ターバン」のイメージが根付いたとも言われ
中国企業が運営している、少なくとも123のウェブサイトネットワークが、30カ国の報道機関を装ったニュースサイトで親中派の偽情報や感情に訴えるような攻撃を流す「PAPERWALL」という作戦を行っていることが明らかになりました。 PAPERWALL: Chinese Websites Posing as Local News Outlets Target Global Audiences with Pro-Beijing Content - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/02/paperwall-chinese-websites-posing-as-local-news-outlets-with-pro-beijing-content/ 中国はオンライン、オフラインの両面から影響力を高めるための作戦を展開しています。その中の1つとみられ
【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連安全保障理事会は25日、ロシアによるウクライナへの侵攻は「国連憲章違反であり、最も強い言葉で遺憾の意を表する」とする決議案を否決した。非難決議案は賛成多数を確保したが、常任理事国のロシアによる拒否権発動で採択できなかった。賛成したのは米国など11カ国。中国とインド、アラブ首長国連邦（UAE）は棄権した。決議案は米国やアルバニア、日本など81カ国が共同提
ジョージア駐日大使「ジョージア出身だと言うと『ああ、ロシアの隣の』とよく言われたが、その度に、日本もロシアが隣である意識があまりないのだと感じた」→「海を隔てると…」「アメリカも隣国」
ティムラズ・レジャバ駐日ジョージア大使 @TeimurazLezhava 徒然なるままに本国ジョージアに関して発信していきます🇬🇪🇯🇵 大使館アカウントもよろしくお願いします@GeorgiainJapan გაუმარჯოს ガウマルジョス🍷 著『大使が語るジョージア 観光・歴史・文化・グルメ』 mfa.gov.ge/en/diplomats/6…
【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で27日に確認された新型コロナの新規感染が20万人を超えた。1日当たりの感染確認では過去最多。11月上旬に初めて1日当たりの感染確認が10万人を超えたばかりで、急激な増加ペースに専門家は危機感を強めている。 同大によると、米国の累計感染者は約1324万人、死者は約26万人でいずれも世界最多。26日の感謝祭に合わせた休暇期間で多くの人が移動し、専門家は今後さらなる増加を見込んでいる。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、入院患者も増加しており、28日時点で約9万1千人と過去最多を更新した。
トランプ大統領は選挙演説で拉致被害者に言及していない、今はなき大統領のための - ネットロアをめぐる冒険
ツイートそのものは取り上げませんが、百田先生が言及していた以下の内容のツイートが気になりました。 ・トランプ氏は選挙中のラリーの演説で、毎回横田めぐみさんの話をしていた。 ・安倍元首相の名前も毎回出していた。 本当かどうか、調べてみました。 【目次】 拉致被害者への言及はない 安倍元首相への言及はある なぜ言及するのか 今日のまとめ 拉致被害者への言及はない 「ラリー」ということなので、2020年の「Rally Speech」に絞り、拉致被害者への言及がないか調べてみました。 REVという書き起こしのサイトで（こういうの日本にはないですね）、「Donald Trump Rally Transcripts」のカテゴリで引っかかるものを検証対象にしました。恐らく全てであろうと認識しています。2020年中は68回*1演説しております。 で、その中で拉致被害者へ言及したのは、なんと０回。１回もない
ガザ地区にはローマ・カトリックとギリシャ正教のキリスト教徒が約1,300人住んでいるピアバティスタ ・ピザバラ大司教が、今年、早めのクリスマス・ミサを司式したハゼム・バルーシャ パレスチナ、ガザ市: ガザ市では、今月初め、小規模ながらも強い絆で結ばれたカトリックのキリスト教徒コミュニティがホーリー・ファミリー教会でのクリスマス・ミサに集まった。このクリスマス・ミサはエルサレムのカトリック総主教のピアバティスタ ・ピザバラ大司教が司式した。 ガザ地区のキリスト教徒の多数がベツレヘムに移動し降誕教会での深夜ミサに出席することをイスラエルが阻んでいるため、ガザ地区ではクリスマスを早めに祝ったのだった。 「もう何年もの間、私はガザ地区に来てキリスト教徒の皆さんと共にクリスマスを祝っています。彼らに寄り添って、彼らを支援するためです」と、ピザバラ大司教はアラブ・ニュースに語った。 総主教はガザ市内に
イスラエル政府は１４日、パレスチナ地区ガザの野戦病院で米スペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」の使用を承認したと発表した。２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Mohammed Salem） [ドーハ／テルアビブ／ワシントン ８日 ロイター] - イスラエル軍は８日、パレスチナ自治区ガザ最南部のラファを爆撃した。エジプトとの境界近くにあるラファにはガザ地区の人口の半数を超える１００万人以上の避難民が集まっており、米国はこうした攻撃は支持しないとの立場を明確に示した。 避難民らによると、８日朝にイスラエル軍機がラファの一部地域を爆撃し、２軒の家屋で少なくとも１１人が死亡した。ラファ東部の一部地域では戦車による砲撃もあり、イスラエル軍がラファにも地上侵攻を拡大させる懸念が高まっている。
イスラエルは、ハマスへの大規模な報復行為を準備するにあたって、ガザ地区北部の住民に避難指示を出した。これはつまるところ、イスラエル国防軍による、100万人に向けての差し迫る破壊の通告である。イスラエル国防軍がこうした指示を出したのは、民間人の犠牲を最小限に抑えたいと考えているからだ。この〔ガザ地区北部から脱出する〕多量の人はどこに行けばいいのか？ どうやって自活すればいいのか？ といった現実的で人道的な問題とは別に、以下のような問題を直視せねばならないだろう。こうした指示を出される、ガザ地区とはどうのような場所なのか？ 200万人以上の住人を抱えるこの領土は、なぜこのように処分されるのか？ 都市の破壊だけを目的にするような冷酷な軍事作戦の論理に反発する強力な土地所有者がいないのはなぜなのか？ ガザとそこに住まう住民は、なぜここまで孤立し、完全に物のように扱われているのか？ ** ガザは昔か
台湾総統選で“敗北”した習近平が責任転嫁の逆ギレ 世論誘導工作の失敗を責められる国台弁 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか
ガザ住民の約９割、強制されて居住先失う 国連報告
イスラエル軍の空爆によって住む家を追われた人々＝１日、パレスチナ自治区ガザ地区/Fatima Shbair/AP （ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は６日、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区で強制的に居住先を追われた住民は総人口のうちの約９割に達したと報告した。 ガザの総人口は約２００万人。同機関はＳＮＳ上で「飢餓の危機が差し迫っている中でガザの家族はどこにもない安全な場所を探している」と指摘。「強制されて居場所を失い続けている事態を止め、緊急援助を提供するための人道上の停戦が必要不可欠である」と強調した。 「ガザの民間人は全てのものが不足している窮境に直面している」と続けた。
日経の連載はなぜ台湾から抗議と批判を受けたか
日本経済新聞は2月28日から3月3日にかけて台湾に関する連載記事を掲載した。その内容について台湾では抗議や批判の声が相次いだ。 連載は「台湾、知られざる素顔」と題され、4本の記事が配信された。とくに1本目の記事では匿名の人物のコメントを引用する形で台湾軍幹部の9割が退役後に中国に渡り、情報提供の見返りに金銭を得るなど腐敗が蔓延していると報道した。 台湾社会で批判が広がる中、3月2日には台湾政府が公に反応。この「9割」という数字の根拠が不明であることを念頭に国防部（国防省）は事実無根と反論し、外交部（外務省）は台北駐日経済文化代表処（駐日大使館相当）を通じて日経に検証不足だと抗議して訂正を求めた。台湾総統府も「深い遺憾」を表明した。連載のほかの3本の記事も台湾研究者や現地から現在の台湾の実態を示していないなど批判を浴びている。 否定できない報道の基本動作不足 台湾で広がる抗議や反発を受けて、
オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル
ガザの病院、「イスラエル軍から事前に警告」と保健当局者
病院への攻撃の後、少女が使用可能な物を回収する様子＝１８日、ガザ地区/Ali Jadallah/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の病院で１７日に起きた大規模な爆発をめぐり、ガザ地区の保健当局者は１８日、この病院がイスラエルから警告を受けていたと主張した。 当局者によると、病院は１４日、イスラエル軍による２発の砲撃で被害を受けた。その翌日にイスラエル軍から病院の責任者に連絡があった。 イスラエル軍は責任者に対し、前日の砲撃で警告したにもかかわらず、院内の人々をまだ退避させていないのはなぜかと迫ったという。 ＣＮＮはこの件についてイスラエル軍にコメントを求めたが、回答は得られていない。 １７日の爆発では数百人の死者が出た。パレスチナ当局者らによると、病院には家を追われた住民数千人が避難していた。 パレスチナ側はイスラエルによる空爆だったと主張するが
定着しつつあった女子教育は再び抑圧されるのか（写真は2020年4月21日、コロナ禍に小麦粉の配給に並ぶアフガン女性） REUTERS/Stringer ・米軍の撤退と入れ違いに、タリバンはアフガニスタン全土で攻勢に出ている。 ・アフガン軍がこれを食い止めることはほぼ不可能で、タリバンは遅かれ早かれ政権を獲得するとみられる。 ・その場合、かつてのような厳格なイスラーム支配の復活への懸念もあるが、タリバンがより現実的な方針に転換する兆候もうかがえる。 米国の撤退に合わせて、タリバンはアフガニスタン全土で猛攻を続けている。タリバン支配が復活すれば、かつてのように女の子が教育を受ける権利を制限されるのだろうか。 「名誉ある撤退」の影で バイデン大統領は10日、「アフガニスタン撤退を決めたことを後悔していない」と発言した。昨年3月のタリバンとの合意に沿って、米軍や北大西洋条約機構（NATO）加盟国の
バルト3国のリトアニアは、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて、今月2日にロシアからの天然ガスの輸入を完全に停止したと発表しました。 リトアニアのエネルギー省は声明で、エネルギーの自給の歴史的な転換点になるとしたうえで「ロシア最大の政府系ガス会社『ガスプロム』から供給を受けるEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のなかで、初めてロシアからの自立を果たした」と意義を強調しました。 リトアニアのナウセーダ大統領もツイッターで「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。私たちができるなら、ヨーロッパのほかの国々もできる」と投稿し、ほかのEU加盟国にもロシアからのガスの輸入をやめるよう呼びかけました。 リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接するなど今回のウクライナ侵攻に危機感を強めていて、今後の需要はLNG＝液化天然ガスで満たしていくとしています。 EUはエネルギーのロシア依存から脱却
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｢中国の半導体産業｣は滅亡の危機…日本政府の｢23品目の禁輸措置｣に中国企業が怯えている理由 日本は中国の｢アキレス腱｣を狙った
中国の半導体産業はこれからどうなるのか。ジャーナリストの福島香織さんは「日本は2023年7月から半導体製造設備領域23品目の対中禁輸を実施している。世界の半導体製造装置のトップ15社のうち7社は日本企業であり、中国企業はまだまだ弱い。中国の半導体国産化は難しい状況に陥っている」という――。 ※本稿は、福島香織『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房）の一部を再編集したものです。 「半導体三国同盟」が中国を追い詰めている 米中半導体戦争が新たなステージに入った。 米国はオランダ、日本との「半導体三国同盟」で、中国の半導体産業包囲網を形成している。 2022年10月、米国商務省は包括的な法律を可決し、特定の研究実験室や商業データベースセンターが先進的な人工知能半導体を取得することを禁止するとともに、その他の制限措置も盛り込んだ。 米国はさらに、日本やオランダを含むパートナーに半導
2万戸の家を焼き、住民を「人間の盾」に…ミャンマー国軍の民主派弾圧激化 自治進むザガイン地域で：東京新聞 TOKYO Web
【バンコク＝藤川大樹】国軍がクーデターで政権を握るミャンマーの北西部ザガインの一部地域で、民主派の若者らで構成する武装組織「国民防衛隊」（PDF）の軍事力が増し、住民による自治が進んでいる。一方、国軍側はPDFを支援する村に火を放ち、捕らえた住民を「人間の盾」として使うなど弾圧を強めている。ザガイン地域の教員男性（31）らがオンライン取材で明らかにした。
アハト @achtmachen @AmbraBeni 頭蓋骨に対する躊躇しない攻撃で倒すのってイスラエル国の得意技ですよね、コロナ禍の時も似た動画みたわ。人命尊重破片もない。 2023-11-02 04:39:48
私たちにその一報がもたらされたのは、9月上旬。世界各地の紛争地で活動し、ロシア政府との結びつきがたびたび指摘されてきた民間軍事会社「ワグネル」の元隊員が顔を出して取材に応じるというのだ。“プーチンの隠密部隊“との呼び名もあるが、公式にはその存在すら否定されている。元隊員が語った闇に包まれた“よう兵部隊”の実態とは。（クローズアップ現代取材班 岡本直史・石川俊樹）
なぜタリバンはアフガニスタンで20年も戦い続けられたのか？ 『タリバンの戦争』の文献紹介｜武内和人｜戦争から人と社会を考える
2021年現在、アフガニスタンの各地で武装勢力のタリバンが攻勢を強めています。2021年4月13日、米国のジョー・バイデン大統領はアフガニスタンに駐留する米軍の全部隊を9月11日（後日、8月31日に変更）までに撤退させることを発表しました。 米軍の全部隊が撤退しても、アフガニスタンにはタリバンに抵抗する能力があるというのがバイデン大統領の説明ですが、8月現在のタリバンはアフガニスタンの都市を次々と攻略し、勢力を急拡大させています。米国はタリバンと20年にわたって戦い続けてきましたが、アフガニスタンが抵抗力を発揮できなければ、2001年から続いたアフガニスタンの戦いの最終的な勝者はタリバンとなる見通しです。 20年近くにわたってタリバンが戦い続けることができた理由はさまざまあります。その詳しい勝因を知りたい方にAntonio Giustozziの『タリバンの戦争：2001-2018（The
ドイツ政府は25日、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。また「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。 ドイツ政府は25日に声明を発表し、ウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与すると発表しました。 それによりますと、ドイツ政府はウクライナに向けた「レオパルト2」の2個大隊を速やかに編成することを目標にしていて、その第1段階としてまず、ドイツ軍から14両をウクライナに供与するとしています。 また、「レオパルト2」は攻撃力が高い戦車としてポーランドやフィンランドなどヨーロッパ各国が保有していて、「ヨーロッパのパートナー国からも順次、引き渡される」として「レオパルト2」を保有している国がウクライナへ供与することを認める方針も示しました。 そのうえで声明ではウクライナ軍の兵士に対する訓練をドイツ国内で速
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との戦闘が続く中、少数民族側は軍の将官を含む2300人を超える兵士が投降したことを明らかにしました。 少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。 ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。 少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。 投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。 地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。 これについてミャンマ
ロシア大統領に近い実業家プリゴジン氏、米選挙への介入認める
ロシア・サンクトペテルブルク郊外で、ウラジーミル・プーチン氏（左）に自身の経営する学校給食センターを案内する実業家のエフゲニー・プリゴジン氏（2010年9月20日撮影、資料写真）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【11月7日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近い実業家で、欧米諸国から制裁を受けているエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏（61）は7日、米国の選挙への介入を認めた。 プリゴジン氏の事務所によると、ロシアが米中間選挙に介入しているとするブルームバーグ（Bloomberg）の報道についてコメントを求められた同氏は「われわれは介入したし、介入しているし、今後も介入するだろう」と発言した。 同氏をめぐっては、欧米諸国の選挙結果に影響を与える「トロール（荒らし）工場」の運営に関
ガザ、栄養失調6人死亡 子ども妊婦に拡大の恐れ ｜ 共同通信
Published 2024/02/29 09:25 (JST) Updated 2024/02/29 09:26 (JST) 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザの保健当局は28日、脱水症状と栄養失調により、ガザ北部の2病院で子ども計6人が死亡したと発表した。27日も幼児2人が同様に死亡していた。保健当局は子どもや妊婦に飢餓が拡大し、数千人が死亡する恐れがあるとして緊急支援を求めている。 今回死亡した6人は北部ベイトラヒヤのカマルアドワン病院の4人と、ガザ市のシファ病院の2人。イスラム組織ハマス掃討を目指すイスラエルによる封鎖の影響で、ガザでは水や食料が極度に不足している。 ガザ中部デールバラハで診療所を運営する人道団体は28日、過去3週間で診察した妊婦の21％が栄養失調だったと発表した。
中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。 一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。 電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所の稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。 中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。 こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標
【ワシントン=中村亮】バイデン米大統領は14日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールに迫るなかでも、米軍撤収を進める方針を堅持した。同盟関係やパートナーシップ重視を訴えつつも米国の国益を最優先するバイデン氏の信条を如実に映す。バイデン氏は14日の声明で「私はアフガン駐留米軍を指揮する4人目の大統領だ。この戦争を5人目に引き継がない」と強調した。「アフガン軍が自国を守ることができ
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アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る日本人に加え、大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させるため、岸防衛大臣は自衛隊機による輸送を命令し、自衛隊員を乗せた輸送機1機が24日未明、日本を出発しました。 24日午後には、別の輸送機2機が現地に向けて出発することになっています。 武装勢力タリバンが権力を掌握し、アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る国際機関の日本人職員や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、岸防衛大臣は23日、自衛隊機による輸送を命令しました。 派遣されるのは、鳥取県の航空自衛隊美保基地に所属するC2輸送機1機と、愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機です。 このうちC2輸送機は、23日に埼玉県の入間基地で現地に派遣される陸上自衛隊の隊員を乗せ、美保基地で給油などを行ったあと、24日午前1時すぎ、周辺国に向かうため
インド人に殴られんだが
これって俺が悪いんか？ お前らブクマカって教養ないからインドってカレーのイメージじゃん けど、実際問題としてインドって文化的には映画、技術的にはITの国のなんだよ 俺はそこら辺詳しいから飲み屋でたまたま知り合ったインド人と仲良くなった 仲良くなったしってことで、まあインドよりもパキスタンの方が好きだけどねって言ったら、間髪入れずにがっつり殴られた 冗談やん パキスタンなんてどんな国かも知らんよ これって俺が悪いんか？
小泉悠 いつの時代も戦争の形態は一つだけではなかった
「クレフェルトの戦争観は、その後の戦争論に大きな影響をもたらしました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんによる、現代の戦争を理解するための本。第2回に続いて、クラウゼヴィッツ的な戦争観を批判し、その後の戦争論に大きな影響を与えている『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）について聞きます。 ＜第1回「小泉悠 ウクライナの穀物が標的？ 核と生物兵器の危機再び」から読む＞ ＜第2回「小泉悠 戦争のできない21世紀にロシアが始めた『古い』戦争」から読む＞ その後の戦争論に大きな影響 第2回では、「戦争とは政策・国民・軍隊が三位一体となったものである」と論じたカール・フォン・クラウゼヴィッツ、「その理論だけでは戦争という現象全体を理解できない」と批判したマーチン・ファン・クレフェルトについて紹介しました。 では、今回はクレフェルトの言う「新しい戦争」とは何かを考えてみ
比較的大きな半平野部は人口が多く、公的事業も行われるが、小さな村はしばしば関心をひかず、昔と変わらぬ生活を送っていることが少なくない。我々の灌漑（かんがい）計画もそうで、「経済効果」を考えて後回しにしてきた村もある。こうした村は旧来の文化風習を堅持する傾向が強く、過激な宗教主義の温床ともなる。当然、治安当局が警戒し、外国人はもちろん、政府関係者でさえも恐れて近寄らない。 ●忠誠集める英雄 ゴレークはそうした村の一つで、人口約5千人、耕地面積は200ヘクタールに満たない。これまで、日本の非政府組織（NGO）である日本国際ボランティアセンターが診療所を運営したことがあるだけで、まともな事業は行われたことがなかった。PMS（平和医療団・日本）としては、計画の完成に当たり、このような例を拾い上げ、計画地域全体に恩恵を行き渡らせる方針を立てている。 同村はジャララバード市内から半日、クナール川対岸の
「殺された弟と母のかたきを討ちに行く。殺されようがかまわない」 こう言い残してウクライナに向かった1人のシリア人傭兵。 彼を戦場へと駆り立てたのは、祖国の内戦に介入し、家族を奪ったロシア軍への復讐心だった。憎しみの果てにたどりついた戦地で、彼が見たものとは。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 家族はロシア軍に殺された 中東シリアの北部にある小さな町の墓地。 その片隅にウクライナで戦った1人の傭兵が眠っている。 アブドゥルラフマン・アフマド。 28歳だった。 生前、ウクライナへ向かう理由について、こう答えていた。 アブドゥルラフマン・アフマド 10年以上にわたって内戦が続くシリア。 内戦前に死別した弁護士の父の背中を追い、大学で法律を学んでいたアブドゥルラフマン。 その夢は、内戦であっけなく壊された。 反政府勢力に身を投じ、アサド政権と戦ってきたが、5年前、政権側を支援するロシア軍の空爆で
Joe Biden次期大統領の政権移行チームは、「OpenID」や「OAuth」の提唱者の1人であるDavid Recordon氏をホワイトハウスのテクノロジー担当ディレクターに指名したことを発表した。Recordon氏は、直近ではFacebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏と妻Priscilla Chan氏が設立した慈善団体「Chan Zuckerberg Initiative」のインフラストラクチャーおよびセキュリティ担当バイスプレジデントを務めている。 それ以前には、Facebookのエンジニアディレクターを務めた経歴を持つ。同社のオープンソースイニシアチブやプロジェクトの指揮を執っていた。これには、Facebookが自社の開発作業で使用していたコードレビューなどが可能なウェブアプリスイート「Phabricator」も含まれている。さらに、オープンソース
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