Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
【読売新聞】 死後に引き取り手がない「無縁遺体」の取り扱い人数について、読売新聞が政令市と道府県庁所在市、東京２３区の計７４市区にアンケートを実施したところ、計６９市区で２０２２年度までの５年間に３割増加していたことがわかった。国内
政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
美容ブームや健康志向の高まりで脱毛や薄毛治療などの自由診療を行う美容クリニックの開業が都市部を中心に相次いでいます。 NHKが情報公開請求などをもとに独自に調査したところ、医師以外の異業種でも参入できる「一般社団法人」として設立された美容クリニックが東京や大阪で数年前から急増し、管理者となる医師の「名義貸し」が疑われるケースがあることがわかりました。 専門家は「行政が事業内容などを定期的にチェックできるような制度を検討していくべきだ」と指摘しています。 目次 美容医療のトラブル急増
軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。 民主派勢力が発足させたNUG（国民統一政府）は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。 この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60％増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。 またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。 こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。 反体制派に近いメデ
ホットドッグなどの超加工食品の摂取量が増えると、脳卒中や認知機能低下のリスクが高まるという/LauriPatterson/E+/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 新たな研究によると、超加工食品を多く食べると、健康を維持するための食事法とされる地中海食やダッシュ食、マインド食を実践していても認知機能の低下や脳卒中のリスクが高くなることがわかった。 この三つの食事法はすべて植物性で、砂糖、赤身肉、超加工食品を制限する一方で、果物や野菜、全粒穀物、豆類、シード類を多く摂取することに重点を置いている。 ある専門医は、この研究は関連性を示すだけで、直接的な因果関係を示すものではないとしながらも「この研究では超加工食品の摂取量を１０％増やすと認知機能障害のリスクが１６％増加した」と説明した。 一方、未加工食品または最小加工食品を多く食べることは認知機能障害のリス
後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まる一方、仲介業者とのトラブルも増えています。 昨年度の国への相談件数は前の年度の2倍近くに上り、国はトラブルの防止に向けて、事業承継の指針を改訂することにしています。 跡継ぎがいない中小企業の経営者が仲介業者を介して第三者に事業を引き継ぐケースは高齢化を背景に増えていて、中小企業庁は3年前、優良な仲介業者を選びやすくするために登録制度を設け、ことし3月時点で3000を超える事業者が登録しています。 一方で、事業の売り手と仲介業者のトラブルも目立つようになり、昨年度の中小企業庁への相談件数は32件と、前の年度の2倍近くに上っています。 買い手企業の情報提供が不十分だったなどとして、売り手企業が仲介業者を提訴するケースも出ていて、中小企業庁ではトラブルの防止に向けて、仲介業者などが守るべきルールを定めた事業承継の指針を今年度中に改訂する
5月の倒産件数は1000件を超え、12年ぶりの高い水準となりました。政府のコロナ禍の支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増加しています。 民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと5月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は1016件と、前の年の同じ月と比べて46％増えました。 1か月の倒産件数が1000件を超えるのは2012年5月以来、12年ぶりで、コロナ禍で売り上げが大きく減少した事業者のための政府の資金繰り支援策が終了に向かう中、事業の継続を断念するケースが増えています。 倒産の増加率を業種別でみると ▽「運輸業」が2倍以上に増えたほか ▽「飲食店」が25％の増加となりました。 また、倒産の主な理由としては「販売不振」が全体の80％余りを占め最も多くなりました。 帝国データバンクは「人材を集められずに事業を続けられなくなる人手不
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が7日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から27万2000人増えた。18万〜19万人の事前予想を上回った。平均時給も予想を上回る伸びとなった。米国の人手不足は緩和方向にあるが、需要はなお底堅さをみせている。3月の伸びは31万5000人から31万人に、4月は17万5000人から16万5000人に修正された。非農業部門の就業者の伸びは物価指標
国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。 この中で川本総裁は、国家公務員の現状について「10年前、20年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提としておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある」と指摘しました。 そのうえで「業務のDX化をもっと進める必要もあると思うし、効率化の余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期に来ているのかもしれない」と述べ、
万博協会、負担数十億円増か 「タイプX」移行、想定下回り
2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する簡素型「タイプX」への移行を決めた参加国が想定を下回り、協会の負担が数十億円規模に上る可能性があることが分かった。関係者が21日、明らかにした。引き取り手のない分の建設費や内外装の工事費が発生する見通し。 万博協会は、自前で整備する「タイプA」を希望しながら建設業者が決まらない国に対し、月末までにタイプXや他国との共有型への移行を促し、追加費用負担を軽減したい考えだ。 パビリオンの建設遅れを踏まえ、万博協会は25カ国分のタイプX建設を想定して資材を発注している。
1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲（すず）市、穴水町、能登町）で3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていた。県と4市町が公表しているデータから明らかになった。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、災害関連死が今後も増える可能性が浮かんだ。 県と4市町の人口動態を毎日新聞が集約したところ、奥能登の1月と2月の死亡届（計525人分）は、2019～23年の同じ時期の平均（266人分）より259人分多かった。
「国内総生産（GDP）比2%を防衛費に充てる北大西洋条約機構（NATO）の目標に法的拘束力を持たせる」「オランダのトランプ」と呼ばれる極右・自由党の党首ウィルダース（60）が16日に発表した連立内閣の政策合意は、ロシアのウクライナ侵略による世論の変容を印象づけた。ポピュリズム（大衆迎合主義）は政策に民意の趨勢を反映する。NATOの目標達成を優先する一方、失業手当など約140億ユーロ（約2兆3
2024年6月11日(火)に、Raspberry Piの開発企業が「Raspberry Pi Holdings plc」としてロンドン証券取引所に上場しました。 Raspberry Pi IPO - Raspberry Pi https://www.raspberrypi.com/news/raspberry-pi-ipo/ RASPBERRY PI HOLDINGS PLC RPI Stock | London Stock Exchange https://www.londonstockexchange.com/stock/RPI/raspberry-pi-holdings-plc/company-page Raspberry Pi Holdings plc Announcement of Offer Price of 280 pence per share https://polari
労災事故で死亡した人やけがをした人は去年1年間で合わせて13万5000人余りと3年連続で増加しました。特に高齢者の転倒による骨折が増えていて、厚生労働省は企業に対策を呼びかけています。 厚生労働省によりますと去年1年間に仕事中の事故で死亡した人やけがをして4日以上休業した人は、13万5371人と前の年よりも3016人増え、3年連続の増加となりました。 全体のうち ▽転倒による骨折などは26.6％ ▽重いものを持ち上げるなど無理な動作による腰痛などが16.3％となっていて、いずれも前の年より増加しています。 そして、転倒によるけがのうち27.9％が65歳以上の高齢者が占めています。 一方で、死亡した人の数は755人と前の年から19人減って、記録が残る昭和23年以降では最も少くなりました。 死亡した人を業種別にみると ▽建設業が223人と最も多く 次いで ▽製造業が138人 ▽陸上貨物の運送業
北総鉄道（千葉県鎌ケ谷市）が20日発表した2024年3月期決算は、純利益が前の期比6.5%増の18億7200万円となった。売上高に相当する営業収益は4.5%減の133億1200万円。2000年3月期末には447億円に達した累積損失の解消を経て、22年に実現した運賃値下げ後初の通期決算は減収増益となった。新型コロナウイルス禍の落ち着きや22年の運賃値下げの効果で輸送人員は9.4%増の3862万人
マイナ保険証「スマホ搭載」で別の読み取り機導入か…ゴリ押し負担増に医療現場は激怒！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「スマホの保険証でも顔認証はやってもらうことになるだろう」──。この発言に医療現場が激怒だ。河野太郎デジタル大臣が5月31日の会見でiPhoneへのマイナカード機能の搭載に言及。スマホに実装したマイナ保険証の利用について、搭載が予定される「来年春の早い時期」以降に「一部の医療機関で先行して開始し、順次拡大する」と明かしたが、新たな負担増が待ち受ける。 ◇ ◇ ◇ 現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須。河野発言はその確認をスマホ搭載の保険証でも行うことを意味するのだが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。つまり、新たにスマホの保険証用の読み取り機器が必要となりかねない。デジタル庁に確認すると、「厚労省が検討しています」（広報担当）と回答した。 むろん、スマホ搭載はマイナ保険証ゴリ押しの一環だ。そのため、
国公立大学の学費増を家庭に求めるのは筋違い
＜日本は各国と比較すると、教育費の公的支出が少なく、家計負担が大きい＞ 「国立大学の学費を年間150万円に引き上げたらどうか」という提言が波紋を呼んでいる。科学技術が進歩するなか、高度な人材を育成するにはお金がかかるため、また大学間の公平な競争環境を作るため、という理由からだ。国公立と私学の学費を同水準にすべきという趣旨で、もし提言の通りになれば国公立大学の学費が3倍に爆上げされることになる。 これには多くの批判が上がっていて、「低所得世帯の子が大学に行けなくなる」という声が多い。地方では、学費が安い（地元の）国公立大学が頼みの綱で、「国公立大学進学か、あるいは就職か」という2択を迫られている家庭も少なくない。 地方において、国立大学への依存度が高いことはデータで表せる。筆者の郷里の鹿児島県を例にすると、同県の高校出身の大学入学者は6373人で、うち国公立大学に入った者は2275人（202
スマートフォンから手軽に応募できるようになり、面接の“ドタキャン”が増えている（写真はイメージ）＝奈良市で2024年5月11日、山口起儀撮影 スマートフォンなどで手軽にアルバイト応募ができるようになったことで、連絡なしで面接を「ドタキャン」する応募者が目立ち、採用者側が困惑を深めている。面接直前に待遇がより優れた別の募集先に乗り換える際に連絡しない事案が多い。背景には効率重視やSNS（ネット交流サービス）慣れなど「Z世代」特有の事情があるとみられる。対策として、求人サイトの運営会社はオンライン面接などのサービス活用を推奨する。 「面接に3人来る予定だったが全員が辞退した。しかも断りの連絡があったのは1人だけ。若者の感覚がおかしくなっている」。奈良市内のラーメン店の50代店主はあきれ顔だった。 今年1月、バイト1人採用のため大手求人サイトに登録したが問い合わせも少なく、ようやく3月に3人の面
総務省の発表によりますと、ことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり31万3300円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％増えました。 増加は1年2か月ぶりです。 内訳を見ますと、「教育」は新型コロナ対策として大学が設けた授業料の減免措置の利用が減り、支払いが増加したことなどで25.9％増えました。 また、例年よりも気温の高い日が続いたことで夏物の衣服を早めに購入する動きが出て洋服は11％、シャツ・セーター類が8.8％、それぞれ増えました。 一方で、「食料」は物価高を背景に肉や野菜類の支出を減らす傾向が続き、2.7％減少したほか、「教養娯楽」は、円安で海外旅行を控える動きが広がったことなどから9.2％減りました。 総務省は「消費は全体でみるとプラスとなったが、食料を中心に物価高で支出を抑える動きは依然として続いている。賃上げが消費行動に与える
ゆいレール、運賃値上げ「本格検討始めたい」 経常利益は観光客増で3期ぶり黒字 純損益は4年連続赤字 沖縄 - 琉球新報デジタル
沖縄都市モノレール（ゆいレール、渡慶次道俊社長）が4日発表した2024年3月期決算は、新型コロナ禍が収束し、インバウンド（訪日客）を含む入域観光客数の増加があったことなどから、売上高に当たる営業収益は前期比18・6％増の43億900万円、経常利益は2億4600万円で3期ぶりの黒字となった。純損益ベースでは、純損失が4200万円となり、4年連続で赤字だった。 運行維持に必要な要員確保のため、人件費が増加したことや設備老朽化に伴う修繕費増、3両化車両導入に伴うコスト増があり、債務超過額は15億3600万円となった。 運賃の値上げ対応について問われた渡慶次社長は「値上げしないといけないという認識はある。時期や値上げの幅など、社内で本格的な検討を始めたい」と述べた。
万博建設費２週間ごと報告を…運営費大幅増受け経産省、協会に
【読売新聞】 経済産業省は２７日、２０２５年大阪・関西万博の運営費を点検する有識者会議「予算執行監視委員会」を東京都内で開いた。日本国際博覧会協会（万博協会）に対し、会場建設費の状況について、おおむね２週間ごとの報告を求めることを決
ケアマネ不足で2040年までに8万人増の未来はあるのか？ ケアマネ不足で2040年までに8万人増の未来はあるのか？ ケアマネの数が足りない？ すでになんとなく足りない気がするけど… 8万人足りないケアマネってことだけど… 【公式】ケアマネ介護福祉士的にケアマネを増やす気なんか別にないでしょ… 処遇改善も蚊帳の外で気になる地域は自分たちでどうにかしろが定着しつつある… 【公式】ケアマネ介護福祉士の日常 これからケアマネのフルリモートが認められるのか？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 高齢化で介護ニーズが更に拡大していく今後、全国でどれくらいのケアマネジャーが必要となるのか − 。 厚生労働省が日本総研とともに昨年度に実施したシミュレーションの結果が公表された。【Joint編集部】 結果は下表の通り。ケアマネ1人あたりの担当件数などが今と変わらないことを前提に2022年度と比べると、2025年
住民税決定通知書「デジタル化」に非難囂々！“紙より不便”で収益3割増、天下り法人肥え太り｜日刊ゲンダイDIGITAL
メリットゼロだ。毎年この時期に会社や自宅に届く住民税の納税通知書。今年度から総務省は希望する事業者に従来の「紙」だけでなく「デジタル化」での通知を奨励している。ところが、この電子通知の評判がすこぶる悪い。とにかく手間がかかり過ぎるのだ。 「まず会社から届くZIP（圧縮）ファイルの通知書が『Windows』の標準機能では解凍できない。いちいち対応可能な無料ソフトを確認してダウンロード。やっと解凍しようにも『展開を完了できません』とエラー表示の連続です。実はこのソフト、わざわざ右クリックの後に『その他のオプションを確認する』を開き、『解凍』を選ばないとダメ。パスワードも必要で、それを知るには別添のPDFファイルを開き、専用URLをクリック。パスワードをコピーして……と説明するだけで疲れてきます」（都内勤務の50代会社員） ネット上のマニュアルサイトにたどり着くのもひと苦労で、枚数は40ページ以
２０２１年夏に閉館し、解体工事が進められている旧小田原市民会館（小田原市本町）の地下空間に大量のコンクリート片や木材などが廃棄されていたことが３日、分かった。地下空間は同会館が建てられた約６０年前から外部から入れない“封印”された状態で、市は「建築時に出た廃材を当時の業者がその場に廃棄したのでは」と推測。廃棄物を撤去するため工期は２カ月延び、解体費も数百万円の負担増となる見込みとしている。 地下空間は同会館本館の基礎を強くする目的で設けられたもので、地下７メートルに約８０平方メートルの空間が設けられていた。出入り口はなく、外からは入れない空間だったが解体工事中の業者が地下電気室の床に穴を開けたところ廃材を発見、今年５月に市に報告した。 当時のゼネコンへの聞き取りは
新幹線で「S Wi-Fi for Biz」が見つからない？利用できる車両や接続方法について解説します。
政府による所得税と住民税の定額減税が6月に始まる。所得が少なく納税していない世帯には現金を給付して家計を下支えする。一方で、物価高や円安が続き、世帯収入が年800万円を上回ると負担増を補いきれない可能性がある。定額減税は1人あたり所得税から年3万円、住民税から同1万円を差し引く。納税者本人だけでなく、配偶者や子どもら扶養親族も対象となる。夫婦と小学生の子ども2人の4人世帯であれば、計16万円の
【読売新聞】 財務省は２８日、２０２３年末の対外資産・負債残高を発表した。日本の企業や個人、政府が投資などを通じて海外で保有する資産から、海外企業などが日本に持つ資産を引いた「対外純資産」は前年末比１２・２％増の４７１兆３０６１億円
第三セクター井原鉄道（岡山県井原市）は31日、広島県福山市と岡山県総社市を結ぶ井原線の2023年度の乗客が前年度比3・8%増の97万557人だったと発表した。沿線自治体が負担する施設管理費を差し引いた運行管理収支は、2千万円の赤字だった。赤字は2年ぶりで、人件費の増加や燃料費の高騰が影響した。
広島県庄原市西城町のJR芸備線備後西城駅舎の活用が広がりを見せている。住民主導で花や音楽、飲食を楽しむ場となっている。地域の憩いの場として定着させ、鉄道利用のきっかけづくりも狙う。
地球PFは先週末から4,830,741円増加し、282,671,175円となりました。 マネーフォワード_キャプチャ（2024/06/15） （参照：先週末の状況） 初めて2.8億円を突破しました。地球株をはじめ、全てのカテゴリがプラスとなりました。昨日の日銀会合の結果を受けた円安も、円ベースでの資産増に寄与しています。 最高値更新と言いたいところですが、実は昨日時点より少々下がりました。今週はFOMC等の大きなイベントが目白押しだったので、ちょくちょくトータルの資産額を確認していました。 地球PFとして大きなトピックは、地球債に相当する投資信託「サクっと全世界債券」を一括で購入したことです。退職金モドキ1000万円を全て投じました。詳細は下記をご参照ください。 chikyu-pf.hatenablog.com 地球PFの詳細は以下のとおりです（カッコ内の%は割合）。 地球PF：282,6
この記事を読むにはおよそ： 2 分増毛をしたいけど、どの程度の値段なのか心配という方々も多くいらっしゃることでしょう。 また、増毛したことによって、自分が期待していた通りの、また、以上のメリットがもたらされるのか、思わぬ盲点があるのかあたりも不安要素です。 増毛は、ほとんどの方々にとってはじめての体験であるため不安があるのは仕方のないことなのですが、施術を受けるまで、不安はできるだけ解消もしたいです。 今回は、そのような方々ため、増毛の値段、そして、増毛には値段に見合うだけの価値が存在しているのか、施術を受けた方々の満足度について解説をします。 増毛を検討している方々は、まずはこの記事を一読ください。 増毛っていくらくらい必要がかかるものなのか？ 画像引用：▶ アートネイチャー公式サイト 増毛したいと思うものの、やはり問題はお金です。値段がそうとう高いものであれば、すぐに施術の決断はできま
不妊治療で生まれた子どもが出生数全体の1割に迫っている。晩婚を背景に、2022年度からの保険適用の拡大によって利用者の裾野はさらに広がる。成功率は欧米より低く、仕事と両立しやすい環境整備を望む意見が目立つ。「保険適用でなければ体外受精まで進めなかった」「支払う医療費が減ったため気持ちに余裕ができた」。不妊治療の支援に取り組むNPO法人Fine（東京・江東）のアンケートには当事者からの安堵の声が
【定額減税のまやかし】年収500万円3人世帯で試算 物価高騰・増税・社会保険料アップで“減税12万円を上回る13万円の負担増”に | マネーポストWEB
支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。 電気代もガソリン代も上がる 「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」 岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。 だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。 本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。 まずは増税と医療費アップだ。この6月か
地球PFは先週末から1,339,639円増加し、269,612,498円となりました。 マネーフォワード_キャプチャ（2024/05/26） （参照：先週末の状況） 5週連続で過去最高値を更新しました。さすがに怖くなって来ます。とはいえ、おそらく今週の増加は円安の影響が大きいです。 地球株と地球債がプラス、他はマイナスでした。少々珍しいパターンです。地球PFはほとんど地球株と地球債で占められているので、このパターンでは高い確率で地球PF全体がプラスとなります。 地球PFの詳細は以下のとおりです（カッコ内の%は割合）。 地球PF：269,612,498円 地球株：145,038,899円（53.80%） 地球債：106,063,690円（39.34%） 地球不動産：3,055,541円（1.13%） 地球商品：174,327円（0.06%） ゴールド：7,270,588円（2.70%） キャ
地球PF：2.78億円、前週比867万円増、前月比1588万円増 - 地球PF運用ブログ（FIRE生活中）
地球PFは278,273,841円となりました。前週比で8,661,343円増、前月比で15,880,308円増です。 マネーフォワード_キャプチャ（2024/06/01） （参照：前週の状況） （参照：前月の状況） 6週連続で過去最高値を更新しました。ただし、今週の上昇は特殊要因のおかげです。 前週比では全カテゴリがマイナス、前月比では全カテゴリがプラス、という対照的な結果となりした。 一方、先日会社から退職金らしきモノが振り込まれてキャッシュが増えました。この特殊要因が大きく、今週は各地球資産はマイナスであったにもかかわらず、トータルではプラスとなりました。 地球PFの詳細は以下のとおりです（カッコ内の%は割合）。 地球PF：278,273,841円 地球株：143,920,150円（51.72%） 地球債：105,697,921円（37.98%） 地球不動産：3,045,431円（1
神奈川県教育委員会はこのほど、2023年度に県立学校の生徒がセクシュアルハラスメント（セクハラ）被害を受けたのは、前年度比27人増の99人だったとの調査結果を発表した。生徒を対象にしたアンケートで、他人の被害を見聞きしたケースや学校外での被害も含めてセクハラ被害があったとする回答は、同41件増の238件に上った。県教委は教職員、生徒への啓発活動を強化していく方針で、同僚のセクハラを認知したり、生徒から相談を受けたりした場合などの教職員の対応については「管理職に報告して組織で対応することが重要。一人で抱え込むことは良くない」と強調している。 県教委では、高校135校に中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）を合わせた県立学校166校の生徒約11万5000人を対象にアンケートを実施。「セクハラ被害を受けた」という99人の回答のうち、相手が教員だったのは43人（前年度比6人増）、他の生徒
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
6月電気代、最大46.4％上昇 補助金終了、再エネ賦課金負担増 ｜ 共同通信
「無縁遺体」５年間で３割増、独り暮らし増加や親類の引き取り拒否広がり…読売調査
自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
一般社団法人のクリニック 都市部で増 医師「名義貸し」証言も | NHK
ミャンマー クーデター後 “軍事費6割増 経済は崩壊状態” | NHK
超加工食品の摂取、１０％増で認知機能低下リスク１６％上昇か 新研究
中小企業の事業承継 仲介業者とのトラブル増 国が指針改訂へ | NHK
5月の倒産件数 1000件超 前年同月比46％増 12年ぶりの高水準 | NHK
5月の米就業者、予想上回る27.2万人増 失業率上昇4.0% - 日本経済新聞
人事院総裁 “国家公務員 定員増も政府として検討する時期に” | NHK
奥能登で3、4月の死亡届が3割増 災害関連死さらに増える可能性 | 毎日新聞
ヨーロッパ、防衛費増へ変わる世論 「我々はナイーブだった」 「福祉より国防」欧州の転換（1） - 日本経済新聞
Raspberry Pi開発企業が株式上場を果たし初日の取引を38％増で終える
労災事故の死傷者 去年1年間で13万5000人余 3年連続増 | NHK
北総鉄道の24年3月期、減収増益 運賃値下げで乗客増 - 日本経済新聞
バイトの応募、手軽だが…面接のドタキャン増 「無連絡」辞退も | 毎日新聞
4月家計調査 消費支出 前年同月比 0.5％増 1年2か月ぶり増加 | NHK
ケアマネ不足で2040年までに8万人増の未来はあるのか？ - ケアマネ介護福祉士のブログ
旧小田原市民会館の地下に大量廃材 建築時に廃棄か 工期延び解体費増も | カナロコ by 神奈川新聞
2024年5月資産報告～大幅増で7,500万円超え～ - 準富裕層からのFIRE
定額減税、年収800万円で負担増が相殺も 効果実感薄く - 日本経済新聞
日本の対外純資産、３３年連続で世界一の４７１兆３０６１億円…円安で前年末より１２・２％増
井原鉄道2年ぶり赤字、人件費増や燃料費高騰響く 乗客は3・8%増 | 中国新聞デジタル
庄原市の備後西城駅舎、多彩に活用 住民主導でカフェやそば店 芸備線の利用増も狙う | 中国新聞デジタル
地球PF：2.83億円、前週比483万円増 - 地球PF運用ブログ（FIRE生活中）
アデランスとアートネイチャー～増毛の値段・増毛する価値・増毛の効果によって得られるものとは
「不妊治療で出生」1割迫る 保険適用拡大で利用者増 成功率、晩婚化が重荷 - 日本経済新聞
地球PF：2.70億円、前週比134万円増 - 地球PF運用ブログ（FIRE生活中）
神奈川県教委「セクハラ、組織で対応を」 被害生徒27人増の99人