埼玉県南部で外国人と住民のトラブル深刻化
外国人の権利保護の前に、日本人への人権侵害を解決せよ 外国人が集住する埼玉県南部、特に川口市、蕨市で、住民とのトラブルが深刻になっている。「共生」を唱える自治体は問題を放置し、警察はなかなか動かず、メディアは伝えない。生活上のゴミ出しの混乱、住民の抱く恐怖感に加え、外国人の乱暴な運転による生命の危険が発生している。 日本は日本人のものだ。そこに住む日本人が何の落ち度もないのに、外国人のために日本の中で困っている。そんなことが許されていいのか。外国人の人権は尊重されなければならないが、日本人の人権も守られなければならない。 このリポートはこうした外国人の声を聞いていないので、浅く、一面的であることは認める。しかしどのメディアも報道をほとんどしない。先駆けの警鐘の意味でこのリポートを書く。 5月2日現在、国会では不法滞在者への送還、罰則を強めた入管法改正が審議されている。外国人問題で、人権とか
SNSで1000万回再生！ 大臣を「論破」した大学院生が伝えたかったこととは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜
4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ
立憲民主党の代表選の開票日を明日に控えているっての言うのに、これが全くと言っていい程盛り上がってない。 とは言え、野党第一党の代表が誰になるのか？という結果は無視できないので、俺個人は立憲民主党の公式チャンネルを始め、動画で見れるものはおおよそ半分程度は観た。 その中で、単純に総理大臣を決める総裁選ではないからという言い逃れはあり得る一方で、単純に盛り上げようがないという理由も強く感じている。 立憲民主党の代表選から垣間見える、立憲民主党の問題とは何だろうか？ 勝つ気がない（としか見えない）候補たち大前提となる問題は、おそらく候補者のうちの複数名は勝つ気がない。あるいは勝てない事を前提とした口調、論調が目立つということ。 自民党の総裁選の候補の序列に置き換えた場合、岸田＝泉、河野＝小川、高市＝逢坂、野田＝西村 くらいの序列であると思う。 だが、立憲民主党の候補のうちで、逢坂、小川は勝つ気が
国民民主・玉木氏「否決され安心」 武蔵野条例案
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「こういうことが（外国人に対する）地方参政権の容認につながっていく。否決されて安心したというのが率直な思いだ」と述べた。 玉木氏は今回の住民投票条例案に関し「外国人の権利の保護を否定するものではないが、極めて慎重な議論が必要だ」と指摘。その上で「憲法に外国人の権利をどうするのかという基本原則が定められておらず、ここが一番の問題」との認識を示した。 さらに、「まずは外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべきで、そういう議論がなく拙速に外国人にさまざまな権利を認めるのは、極めて慎重であるべきだ」と強調した。
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "外国人の人権享有主体性については様々な意見があります。100%これが正しい、これが間違っているというものではありません。我が党としては、憲法上の位置付けをどうするかも要検討としています。だだ今回は民主的手続きを経て否決された以上、… https://t.co/h7yMjKuyh7"
外国人の人権享有主体性については様々な意見があります。100%これが正しい、これが間違っているというものではありません。我が党としては、憲法上の位置付けをどうするかも要検討としています。だだ今回は民主的手続きを経て否決された以上、… https://t.co/h7yMjKuyh7
「外国人使い捨て」が透けて見える… 日本が「選ばれない国」になる懸念 「育成就労」法案が衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
技能実習に代わる外国人材受け入れの「育成就労」制度創設と、永住資格の新たな取り消し制度を柱とした入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院を通過した。岸田文雄首相は「外国の人材に選ばれる国にする」と言うが、働く外国人の人権確保策は不十分だ。永住資格の取り消し制度へも永住者から不安の声が上がる。政権が掲げる「共生社会」の将来の姿が見えない。（池尾伸一）
賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「（姉の死を）検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん（30）とポールニマさん（28）。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。
米山 隆一 on Twitter: "ちなみに憲法で外国人の人権を勝手に決めていいなら、中国が中国憲法でウィグル人の人権を決めるのもまた勝手という事になり、国民民主党の主張する「人権外交」は成立しなくなります。一体どこに向かっているのかと思います。"
ちなみに憲法で外国人の人権を勝手に決めていいなら、中国が中国憲法でウィグル人の人権を決めるのもまた勝手という事になり、国民民主党の主張する「人権外交」は成立しなくなります。一体どこに向かっているのかと思います。
「ガラ」と見下す風潮 元職員が明かす入管の人権意識 | 毎日新聞
入管収容施設の「密室」で被収容者はどう扱われるのか。東日本の入管収容施設で働いていた元職員が、現場を改善してほしいと初めてメディアの取材に応じ、一部職員は外国人の被収容者を「ガラ」と呼んで「見下しているように感じた」と証言した。また、収容されている人が体調不良を訴えても詐病を疑う風潮もあったといい、「職員は医療の素人。専門スタッフが常駐していれば名古屋入管での事件も起きなかったのではないか」と医療提供体制の充実を訴えている。【上東麻子、金志尚/デジタル報道センター】 毎日新聞が4月29日に、「外国人は悪いことをするかもしれない、危険な人になり得るかもしれないという意識がありました」などと、その証言を報じた元入国審査官の木下洋一さん（56）も、審査対象の外国人について職場で「ガラ受け（身柄引き受け）」などと話していたと明かしている。 名古屋出入国在留管理局の収容施設では3月6日にスリランカ人
クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、政府は、目的と実態がかけ離れているなどとして、見直しに向けた本格的な検討を進める方針です。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方で、実際は、労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっているといった指摘も少なくありません。 古川法務大臣は記者会見で、「国際貢献という目的と人手不足を補う労働力としての実態がかい離しているとの指摘はもっともだ。技能実習生にとっては、分かりにくく、人権侵害が生じやすい制度となっている」と述べました。 そのうえで、「外国人の人権が守られ、理念と実態が整合した制度作りを目指して着実に議論を深め、長年の課題を、歴史的決着に導きたい」と述べ、政府全体で見直しに向けた本格的な検討を進める考えを示しました。 技能実習制度や特定技能制度をめぐって古川大臣は、これまで
「Choose Life Projectが立憲から1000万円超受領」出演者らが抗議文 6日に説明へ（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
SNSやYoutubeなどインターネット上で動画配信などの活動を続けている「Choose Life Project（CLP）」（佐治洋・工藤剛史共同代表）が一時、野党の立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供を受けていたとして、CLPに出演していたエッセイストの小島慶子さんやジャーナリスト津田大介さんら5人が1月5日、連名で抗議文を出した。【BuzzFeed Japan/貫洞 欣寛】 抗議文「1000万円以上を立憲から受領」抗議文では、CLPは2020年春から約半年間、広告会社や制作会社を経由するかたちで立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供を受けていたことが「私たちの調査で確認された」としている。 その上で、「報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」「公正な報道の根幹を揺るがす行為であり、またその
Published 2021/12/14 09:30 (JST) Updated 2021/12/14 11:06 (JST) 「なぜこんな冷酷なことができるのか？」。ニュースを知ったとき、多くの人はそう思ったのではないか。名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが今年３月、施設内で餓死した事件である。それをテーマに掲げた集会「なぜこんな冷酷なことができるのか？ 外国人の人権からみた日本」が東京で開かれ、指宿昭一弁護士が講演。「救急車を呼べば命は助かったかもしれないのに。これは未必の故意の殺人のようなもの」と指摘した。講演での語りを通して見えてきたものとは？ ◆検査で餓死寸前が判明 「救急車を呼べばよかっただけなのに」 ウィシュマさんは2017年6月、留学生として入国して日本語学校に入学した。1年後に日本語学校から除籍され、19年1月には在留資格を失った。同居し
「姉のように命落とす人また出る」 収容期限ない入管法改正案の国会提出にウィシュマさんの遺族らが反対会見：東京新聞 TOKYO Web
外国人の収容ルールを見直す入管難民法改正案が、23日召集の通常国会に提出される見通しとなった。これを受け、2021年3月に名古屋出入国在留管理局で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の遺族らは12日、東京都内で記者会見し「収容について上限設定や司法審査もない法案ならば、外国人の人権がないがしろにされる」と訴えた。 入管難民法改正案は21年に国会で審議入りしたが、ウィシュマさんの死亡などを受けて衆院法務委員会で採決が見送られ、同年10月の衆院解散で廃案となった。今回の改正案は旧案を一部修正するものの、難民申請中の送還を可能にし、収容期間の上限は現行通り設定せず、収容に関する司法審査がないなど、骨格は維持されるとみられる。 会見でウィシュマさんの妹・ポールニマさん（28）は収容期間の上限設定がなければ「入管が都合のいいよう収容してしまうのではないか」と懸
埼玉でクルド「自称難民」と住民のトラブルが深刻化
（写真1）ベラルーシに逃げたウクライナ難民。難民とは「人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々と定義されている」（1951年難民議定書）。この話の中の一部の外国人は、この定義に当てはまるとは思えない。（iStock） 要約： 1・埼玉県蕨市、川口市で住民とトルコ系クルド人の自称難民のトラブルが多発。 2・自動車の危険走行、ゴミの放置、住民への威嚇など。ひき逃げ死亡事故も発生。 3・メディア、行政は放置。日本人の人権を守れ。 外国人の人権保護の前に、日本人の人権を守れ 埼玉県蕨市や川口市内に集住するトルコ系と思われるクルド人と住民とのトラブルが深刻になっている。難民と自称しているが、深夜の騒音、車の危険走行、若い男達の街中での飲酒、そしてゴミやタバコの吸い殻の放置、女性への声がけなど
4月11日に公示された衆院山口4区の補欠選挙。安倍晋三元首相（享年67）の後継候補である自民党の新人で公明党が推薦する元下関市議会議員の吉田真次氏（38）の過去の発言が改めて注目を集めている。 問題の発言は、吉田氏が2016年10月にツイッターに投稿したもの。 《最近、外国人であることで差別されたという報道が目立つが、悪意や差別という意識がない言動にそこまで過剰に反応することはどうなのか。安倍政権が、移民政策を推進し、人権擁護法などを成立させるような政権でなくて本当に良かったと思う》 外国人が日本で働いて技術を学ぶ外国人技能実習制度があるが、国際貢献の目的から離れて労働力確保の手段になっている実態や、賃金未払いや不当解雇といった問題が絶えない。こうした事態を受けて、先日、政府の有識者会議では制度を廃止し、見直す方向で検討していくことが発表されたばかり。 6年半以上前の呟きではあるが、こうし
（福島 香織:ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 【写真】香港国家安全法の施行を受けて、民主派政治団体「デモシスト」から離脱した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんと周庭（アグネス・チョウ）さん。周庭さんは香港で「学民の女神」と呼ばれる 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 ■ 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。
修正案を検討しましたが、一言でいってお話にならない、です。 （2023年4月26日追記・修正） いくつか追記しました。以下のPDFの波下線部分がそれです。 難民認定・送還停止効 【全般】 小手先の修正であり、全くお話にならない。 【個別】 ◇申請者の聴取に当たっての配慮義務（本則修正） →配慮義務だけなら無意味。何を配慮する？ ◇出身国情報の充実、難民調査官の人材育成（本則修正） →これもやるべきではあるが、掛け声だけに終わる。難民審査参与員も「人格高潔で、人格が高潔であつて、前条第一項の審査請求に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は国際情勢に関する学識経験を有する者」とあるが、そうではない人がたくさんいる。 ◇「相当の理由がある資料」の審査中の送還停止（答弁） →これこそ本則にいれるべき！！！ ◇61条の2の9第4項第2号から第24条4号カ（印刷物等を頒布する者など）を削除（本
「外国人の人権が守られない状況が続けば、日本はいずれ海外から見限られる」と警告する指宿弁護士＝東京都新宿区で 労組役員、１６回の不合格。４６歳で弁護士になった指宿昭一さん（５８）は異色の経歴を持つ。弁護士として一貫して関わってきたのが外国人問題だ。時給３００円、長時間労働、過労死、雇用主からの性暴力…。コロナ禍の今、問題はさらに大きくなっている。指宿さんは「これは日本に生きる全ての人に関わる問題。外国人の生存権を保障せず、問題を放置し続ける国に未来はない」と断じる。 （安藤恭子）
東京出入国在留管理局に出頭する前、支援者に感謝の気持ちを伝えるヘイダーさん。この後、再収容された＝東京都港区で2019年8月14日 在留許可を失って国外退去処分となった外国人を収容する入管施設で今、いったん仮放免した長期収容者を、すぐに再収容する措置が繰り返されている。外国人の人権問題に取り組む弁護士や支援者らは「人間の健康をもてあそぶ行為で、虐待にあたる」と抗議の声を上げている。【井田純】 「この２週間に私が何の違反をしたというのでしょう。難民申請している私をこうしていじめる方がルール違反じゃないんですか」。８月下旬、茨城県牛久市の東日本入国管理センター。面会室に車いすで現れたイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（５０）が訴えた。 ３年以上収容され、抗議のために絶食するハンガーストライキ（ハンスト）を行っていたヘイダーさんが仮放免されたのは７月３１日。だが、２週間後、許可期間を更
ロシア専門店に嫌がらせか 識者「国家と個人の区別を」 2022年03月04日07時02分 破損したロシア食品専門店「赤の広場」の看板＝３日、東京都中央区 ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、ロシア関連の商品を扱う店の看板が壊されたり、ロシア料理店の口コミに無関係な写真が貼り付けられたりするなど、日本国内で嫌がらせが疑われる行為が起きている。識者は「国家がやっていることと、その国の国籍を持つ人は明確に区別すべきだ」と指摘する。 ＳＮＳでの中傷やめて 五輪前に室伏スポーツ庁長官が呼び掛け〔五輪〕 東京・銀座のロシア食品専門店「赤の広場」では２月２８日夕、立て看板に猛スピードで自転車が衝突し破損した。同店の経営者はウクライナ人で、スタッフもウクライナやウズベキスタン出身という。看板は通行の妨げにならないよう店先に置いていたといい、店側は警察に被害を相談した。 スタッフが身の危険を感じたため、３
入管法改正案 参院本会議で可決・成立 | NHK
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。 9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って
以下の声明に賛成される方は、サイトの下部にあるgoogleフォームに署名をお願いします。大学教員をおもな対象とした署名活動ですが、他のお立場の方でも署名していただける方はお願いします。署名〆切：6月9日（火）まで 声明文のPDF版はこちらからダウンロードできます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 留学生の差別的取り扱いに反対し、 すべての困窮学生に届く支援を要望する大学教員声明 5月20日付で文部科学省のホームページに掲載された“「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の創設” は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて大学等での修学の継続が困難になっている学生約43万人を対象に現金を給付するとし、対象学生には「※留学生を含む」とはっきり記載されています。 しかし「申請の手引」5ページには、留学生のみに「前年度の成績評価係数が2.30以上であること」という条件が課されています
＜日本のような先進国で、なぜこんな事件が起きるのか。国連からも設置を求められる人権機関の存在は、再発防止に役立つはずだ＞ 今年の1月にビザ更新のため東京出入国在留管理局に行った。新型コロナウイルス感染対策のため入館制限があり、番号札を受け取って順番待ちをした。長蛇の列は建物を囲むように続き、外で1時間半ほど待った。最高気温9度前後の中の1時間半待ちはなかなかつらい。 東京入管も努力はしているのだろうが、在留外国人に対するサービスが飛躍的に丁寧になっている区役所や税務署などほかの行政機関と比べると、率直に言って見劣りがする。そもそも業務時間も区役所などより短く、電話をしてもつながらない。番号札もインターネットで予約できるようにしてくれたら良いのに、と思った。 もちろん、もともと自国民を相手にするところではない入管は、世界中どの国でも外国人にとっては不愉快な思いをすることがあり得る場所だ。以前
https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1479714395391688706 北海道はデマが多く、例えば過去には「【デマ】「北海道へ中国人500万人移住計画」について - 電脳塵芥」とか書きました。それはひとまず置いておくとして。まず生活保護に関しては帯広市HPが「中国国籍の方の生活保護に関するインターネット上の情報について」というページをわざわざ作って否定しています。以下、引用。 帯広市における中国国籍の方の生活保護について、インターネット上で「帯広市に中国人が大量に流入し生活保護を受けている」「帯広市で中国人が生活保護を不正受給している」などの情報が拡散されていることを確認しています。 帯広市において中国国籍の方の生活保護の受給状況は下記に示すとおりですが、「大量に流入」という状況ではありません。また、生活保護の不正受給は認められるもので
日本の技能実習制度をめぐっては外国からやってきた実習生らに対する人権侵害の事例や搾取の実態が次々と浮き彫りになっている。 日本の同盟国であるアメリカも問題視し、国務省が今年7月、世界の人身売買に関する報告書の中でも言及。実習生の支援に取り組む指宿昭一弁護士を「ヒーロー」として認定した。 アメリカの問題意識はどこにあり、制度が今なお抱える課題とは何か。改めて指宿氏に聞いた。（内容は2回にわたって報告します） いぶすき・しょういち 弁護士（第二東京弁護士会）、暁法律事務所所長。1961年、神奈川県生まれ。筑波大を卒業後、17回にわたって司法試験に挑み、44歳で合格。46歳から弁護士として活動を始める。労働問題を専門とするほか、外国人技能実習生の問題や入管施設での外国人の人権問題などについても精力的に取り組む。アメリカ国務省が2021年7月、実習生の支援活動を評価し、人身売買と取り組む「ヒーロー
元入管職員の弁護士が語る「入管職員の人権意識」、なぜ消えて失せてしまうのか（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
「入国管理局（現・出入国在留管理庁）のことが報道されるようになったのは、ここ数年の話ですよね。ようやく入管という場所に社会の目が向けられるようになったというのが、私の実感です」 こう話すのは、1990年代半ばから3年近く入管に勤務したのち、2004年に弁護士登録した渡邉祐樹さんだ。現在、在留資格の問題を抱える人たちの案件に多く関わっている。 弁護士へと転身した理由の一つには、先輩職員からの「暴力」があったと告白する。入管で関わった仕事や転身を決めた経緯、そして今どのように外国人たちに向き合っているか、渡邉さんに聞いた。（取材・文／塚田恭子） ●「徐々に意識が変わっていく」 法学部出身の渡邉さんが入管に入ったのは1994年4月。勤務地は成田国際空港、配属先は入国審査部門だった。 「具体的には、空港のブースで外国籍者の出入国審査や、日本国籍者の出帰国を確認していました。ここでは『特定の国からの
社説：入管法の改正案 一からの見直しが必要だ | 毎日新聞
外国人の人権をどう考えるのか。政府の姿勢が問われている。 在留資格を失うなどして非正規滞在となった外国人の帰国を徹底させる入管法改正案について、与党は週内に衆院法務委員会で採決する方針だ。 国外退去処分を受けた人が帰国を拒み、入管施設に長期間収容される状況を解消するための法改正だと、政府は説明している。 しかし、帰国すると身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいたりする人が多い。改正案はこうした事情に配慮していない。 送還を免れる目的で難民認定申請が乱用されているとして、３回目以降の申請者は強制退去の対象とする規定が盛り込まれた。
はてサは人権のことを理解していない
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/tamakiyuichiro/status/1473592127712276484 国民民主党の玉木議員が「外国人の人権享有主体性」についてツイートしたら非難の嵐 でも、日本国憲法における外国人の人権享有主体性っていうのはその用語も含めて古くから議論されてる憲法学のテーマなんだよね。 そして、日本国憲法はこの点、まったく考えずに定められている。 (基本的人権について、"何人も"と"国民"という表記が混在している。) だから、憲法の条文にはまったく書いていない「解釈」で、「この条文は国民にだけ適用される」「この条文は外国人にも適用される」と解釈してるんだよ。(まさに解釈改憲をしてる。本当なら改憲した方が分かりやすいんどけど。) で、今の判例・通説は「人権の性質上可能なかぎり外国人にも保障されている」って考え
東京五輪の開催にあたり、ジェンダーや差別、日本社会の様々な人権問題が浮き彫りになってきた。今回の五輪で高らかに掲げられている「ダイバーシティ＆インクルージョン」は今、果たしてどこまで中身の伴う言葉となっているだろうか。今年６月、都内ではこの「ダイバーシティ」とは真逆の様相をなす事件が起きた。 弁護士の西山温子さんによると、東京都内に住む南アジア出身のムスリムの40代女性が、ヒジャブを着用し、近所の公園で３歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性から「息子が蹴られた」と抗議を受けたという。女性は長女から目を離さず見ており、「長女は蹴っていない」と主張したものの、男性から「外人」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。その後、男性の通報で警視庁の警察官６人が駆けつけたが、日本語でのコミュニケーションがほとんどできない女性に対し、「本当に日本語しゃべれねえのか？」などと発言。公園での聞き取
難民申請が認められず国外退去を求められている外国籍の男性2人が、裁判など司法の審査もないまま長期間収容されたのは、国際的な規約に違反し不当だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、トルコ国籍のデニズさん（42）と、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（53）です。 2人は祖国での迫害などを理由に、それぞれ15年前と31年前に来日し、難民申請しましたが認められず、オーバーステイの状態となって東京入国管理局に収容され、その後も仮放免と再収容を繰り返されたということです。 収容期間は平成28年からの4年間だけでもそれぞれ1300日に上り、精神的な苦痛を受けたとして、裁判など司法の審査もないまま長期間収容することは不当で、国際的な規約で違法とされる「恣意的（しいてき）な拘禁」にあたると主張し、国に合わせて3000万円の賠償を求めています。 会見でサ
移民政策をめぐり、NPO法人の移住連が各党にアンケートを実施。日本で暮らす外国人の人権問題に対する各党の姿勢の違いが浮かび上がった。
スリランカ人女性死亡事件に見る「入管の闇」の深さ【コメントライナー】 2021年08月29日09時00分 死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・・サンダマリさんの映像を確認後、取材に応じる妹ワヨミさん（右）ら。遺族側は「動物のように扱っていた」と批判した＝2021年8月12日、東京都千代田区【時事通信社】 死に瀕した人間を助けるどころか、からかう。この冷酷さは何だろう。名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが３月６日に死亡した事件。出入国在留管理庁は「最終報告書」を公表した。同時に入管局長ら４人を訓戒と厳重注意処分にし、幕を引こうとうしている。（文 時事総合研究所客員研究員・北原 斗紀彦） ◆「フレンドリーな軽口」と弁解 昨年８月、名古屋入管に収容されたサンダマリさんは、今年１月中旬から急速に健康状態が悪化。食事が満足にできない状態になり、２月１５日
「子どもたち恐怖にさらされている」北朝鮮ミサイル発射で朝鮮学校を中傷。弁護士らが緊急声明（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
北朝鮮によるミサイル発射をめぐり、記事のコメント欄やTwitterなどで、朝鮮学校に対しヘイトスピーチが向けられている。在日外国人の人権問題に取り組む弁護士などでつくる「外国人人権法連絡会」は声明を発表し、「子どもたちは恐怖にさらされている」と指摘。日本政府などに対し早急な対応を求めた。【BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子】 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 北朝鮮は10月4日に弾道ミサイルを発射。北海道、青森県上空を飛翔し、日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと見られており、日本政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じて「国民保護に関する情報」を出した。 北朝鮮は10月1日や9日にもミサイルを発射しており、2週間で7回という異例の頻度になっている。 そんな中、ミサイル発射のニュース記事のコメント欄やTwitterなど
武蔵野市条例案否決を導いた長島昭久と否決後の玉木雄一郎の妄言は「遅れてきた右派排外主義政治家」どもが元からの右翼（極右）政治家たちよりもよほど過激で悪質であることを示すものだとしか言いようがない。エピゴーネン（追随者）が本家本元より過激であることは多くの分野で見られる現象だ。 長島や玉木は2か月前の衆院選での立憲民主党と共産党の敗北がよほどうれしくてたまらないのだろう。しかし今回の悪乗りは確実に彼ら自身の今後の政治生命にダメージを与えている。「人を呪わば穴二つ」というやつだ。長島は既に自民党の泡沫議員になっているが、曲がりなりにも野党の党首である玉木が今後受けるであろうしっぺ返しはかなり深刻なものとなろう。 平河エリ氏のツイートより。 あまり話題になっていませんが、現職大臣が「外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべき」などと発言すれば、おそらく大問題になるはず。 ご本人としての発言
【フェミだんまり】※音声あり※ 世田谷区 男女共同参画課の｢女性限定離婚講座｣にて、女性弁護士が『隠し口座の作成＆隠し財産の作り方』を指南か
（ ´∀｀）つ 関連記事 【儲かる弁護士】「シンママ増やす事業」世田谷区“女性限定”講座、炎上の背景に福原愛の「引き渡し騒動」 世田谷区の男女共同参画課の女性限定！ ｢離婚講座｣で、隠し口座をつくって隠し財産をつくる違法な指南がされていたようです！ ※音声データあり pic.twitter.com/Mrwoiy6cKS — 共同親権を求める飲食関係者の会 (@Dwo64V1QeIGJKG) September 23, 2023 世田谷区男女共同参画課の女性限定｢離婚講座｣で、隠し財産指南をしたのは9/9の講師(宮下真理子弁護士)によるものです。 ※音声データ付き https://t.co/71sOkEOjsd pic.twitter.com/ADzfhPjg7L — 森めぐみ🍋NPOキミト (@Megumi88Mori) September 24, 2023 <ネットの反応> 男女共同参
「女児は中学から私立に行っておいた方がいい」 予備校講師でタレントの林修がそう回答したのは、9月5日の「ぽかぽか」（フジテレビ系）に生出演した際の、中学受験に関する相談に対してだった。 スタジオ観覧席に来ていたお笑いコンビ「デンジャラス」のノッチとその妻・友美さんが「小学校4年になる次女が中学受験に興味を示さない」と悩みを明かす。そこで林センセイは、 「今の東京の状況を考えると、女の子はできたらやっぱり、中学から私立に行っておいた方がいい可能性が高いんですよね。男の子は高校からでもなんとかなるんですけど、高校からの募集をやめちゃった私立（中高一貫校）が非常に多くて。中学で入っとかないと（私立高校受験は）男の子より女の子の方が厳しい」 そう言い切ったのである。 職場や飲み会の場でも、中学受験は宗教やお金の話題と並んで、タブーとされる世間話だ。 「お嬢様でもないのに私立から中学なんて」「公立高
統計のある2007年以降、出入国在留管理庁（入管）の収容施設内で亡くなった外国人の数は、自殺も含めて17人。 欧米などと比較して、極端に低い難民認定率に加え、表向きは送り出し国への社会貢献をうたいながら、外国人を安い労働力として搾取しているといわれる技能実習制度など、これまでも国連や海外から、外国人の人権に対する意識の低さを指摘されてきた日本。 学生による反対運動や署名活動が世論を動かし、入管法改正案が取り下げられたり、今年3月に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性について真相究明を求める声が高まるなど、今、入管はかつてないほど、世間から目を向けられている。 名称の通り、外国人の出入国を管理する入管は、どのような体制下で業務を遂行しているのか。なぜ、少なからぬ収容者が死に至るような問題が生じているのか。 18年間、職員として組織を内側から見続け、入管は制度改革をおこなう必要があると提言し
埼玉県川口市、外国人の迷惑・不法行為是正に自民党動く
意見書が市議会に提出 埼玉県の南部地域で、外国人による迷惑、触法行為が広がり、住民の生活が脅かされている。自民党川口市議団が、この問題について「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」を6月14日までに、川口市議会に提出した。この問題では、政治の動きが鈍かったが、住民の声を背景に問題解決に向けた動きが、ようやく始まろうとしている。 この文書は、川口市議会の多数をを占める自民党議員団が取りまとめたもの。一部の人たちが反対しているものの、原案の方向で可決の可能性が高い。（以下原案） 内容は警察力の適切な行使という「当たり前」のこと 内容は当たり前のものだ。一部外国人の違法行為に対して、警察と行政への取り締まりを以下の点で求めるものだ。「１・犯罪取り締まりの強化、２・パトロール強化、３・自動車の暴走行為取り締まりの強化」。 宛先は、総理大臣、国家公安委員長、衆議院と参議院議長、埼玉県
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