2016~2019年の間に海外で逮捕された台湾人600人以上が、中国に強制送還されていたとする報告書を、人権団体が11月30日に発表した。 スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は報告書で、こうした送還が「台湾の主権を弱めるための道具として利用されている」と指摘している。
インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化
ウクライナ議会は7日、北方領土は、ロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議を採択し、ウクライナとしては、領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。 こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。 決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。 そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫し
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
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アメリカ国防総省は、高速で上空を移動するUFO=未確認飛行物体だとする映像を公開しました。写っている物体が何なのかはわかっていないとしています。 2015年1月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。 この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。 映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。 アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄
ロンドン(CNN) 英国の野生動物公園でこのほど、大型インコのヨウム5羽が来場者や職員に向かって悪態をつき、一般公開が中止になる出来事があった。 5羽は数日前にイングランド東部のリンカンシャー野生動物公園に寄贈されたばかりだった。 同園の責任者スティーブ・ニコルズ氏は29日、CNNの取材に対し、「ヨウムは激高して、全羽とも悪態をついていた」と説明。「子どもたちへの影響が少し心配になった」と語った。 ニコルズ氏自身、通り過ぎる時にFワードを浴びせられたという。 5羽はアフリカン・グレー・パロットという種で、別々の飼い主から同じ週に寄贈された。一般公開に先立ち一緒に隔離施設に入ったが、そこで職員はすぐに、5羽がかっとなりやすい性質であることに気付く。 「5羽はすぐさまお互いをののしり始めた」とニコルズ氏は振り返り、覚えやすいFワード以外にも「考えられる全ての言葉」を口にしていたと語る。 一般公
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
中国がディストピア化 市民は等級に分けられ、低級はバス地下鉄学校なども禁止 1 名前:ダルナビルエタノール(静岡県) [KR]:2020/09/06(日) 21:40:34.93 ID:TTfbnahF0 2020年9月6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。 記事は、蘇州市で3日、「文明コード」制度が導入されたと紹介。その意図について、「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」と説明した。 一方で、文明ポイントは「警告や懲戒にも使用できる」と指摘。そのため、蘇州市が導入した「文明コード」について、どんな法的な根拠があるのかと疑問の声が出ており、「これは社会主義の核心的利益である民
アメリカでは、ツイッター(Twitter)とフェイスブック(Facebook)が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム(Instagram)やティックトック(TikTok)で、インスタグラムは回答者の81%が「使っている」と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え? 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー(Piper Sandler)は、半年に一度実施している調査「Taking Stock With Teens」 の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな
Published 2022/02/28 22:00 (JST) Updated 2022/03/01 13:18 (JST) 【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。 米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。
南アフリカ共和国の首都プレトリアにある病院では、新型コロナの患者たちが屋外に設けられた「発熱テント」に並んでいた=2021年1月11日、遠藤雄司撮影 「新型コロナの感染爆発により、経済的に貧しく、医療水準の低いアフリカでは、膨大な死者が出る恐れがある」。新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し始めたころ、先進国を中心にそうした見方があった。それから1年。新型コロナを巡るアフリカの状況は、先進国の人々が当初考えていた状況とはかなり異なっている。だが、例えば日本のテレビを見ていると、米国、西欧(英仏独など)、中国、韓国などの感染状況はしばしば報道されるが、その他の地域についての報道は極めて少なく、とりわけアフリカの状況が伝えられることはほとんどない。実態はどうなのだろうか。(白戸圭一) 【写真】新型コロナ禍のアフリカ 私は2016年から年に1度、国際協力機構(JICA)が企画し、公益財団法人太平
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使=3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館(寺河内美奈撮影) ウクライナのコルスンスキー駐日大使は3日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約1カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「(コルスンスキー氏と)会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が2日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約1カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は2日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
新型コロナウイルスへの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、日本時間3日朝、ワシントン近郊の医療センターに緊急入院しました。 医療センター前には夜になりトランプ大統領の支持者が集まってきています。ホワイトハウスの関係筋によると、一晩で高熱が出るなど症状が悪化し、入院を決めたということです。 トランプ大統領は、日本時間3日午前7時半前、ホワイトハウスを出発する際、紺色のマスク姿でカメラに親指を立てたり、手を振るなどしたものの、足取りはややいつもよりゆっくりしているように見えました。 その後、ヘリコプターでワシントン近郊にあるアメリカ軍の医療センターに到着した際は、操縦士に声をかける余裕も見せつつ、手すりにつかまりながら、降り立ちました。 ホワイトハウスの関係筋によりますと、トランプ大統領は、一晩で症状が悪化し、高熱が出るなどしたため、未承認の薬の投与と入院を決めたということです。 入院に
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年2月28日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関(WHO)に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会(House Committee on Foreign Affairs)のマイケル・マコウル(Michael McCaul)共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、
» 【衝撃】「タヌキは日本以外では激レアで空想上の生物と思ってる人もいる」ってガチなのか? 外国人に聞いてみた結果 特集 先日、TikTokを見ていたところ、ある動画が流れてきた。それは「タヌキが日本以外では激レア」とする内容であった。動画によると、海外ではパンダ並の珍獣であり、存在を知らない人やフェアリーなどの空想上の生物と思っている人もいるレベルなのだという。へー。 考えてもみなかった情報が思いがけず知れるのはTikTokの良いところだ。一方で、完全に信用はできない。ソースは提示されてないし語ってるのが何者かもわからないからである。そこで外国人に聞いてみた。 ・インドネシア人に聞いてみた まず、話を聞いたのはロケットニュース24記者のアキル君。インドネシア出身、インドネシア在住の20歳である。 アキル君「まず僕の国インドネシアではタヌキはおそらく存在しないですね。日本に来る前はタヌキと
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pEmQ5ojqyE/ ウクライナ危機は一段と深刻な事態に。 ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所が4日、ロシア軍の攻撃を受けました。 ロシア軍の軍事侵攻が始まった2月24日以降、1週間の戦況について、専門家はどのように分析しているのか。 ロシアの軍事や安全保障に詳しい東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんに田中正良キャスターが3月3日(木)、スタジオで聞きました。 3月3日放送の動画はこちら。3月10日までご視聴いただけます。 👀ポイントはこちら ○ロシアは妙に焦っている ○戦闘機や戦闘爆撃機大々的に投入されず 衛星写真の分析 ○ロシア軍 ウクライナを甘く見ていた ○ウクライナの抵抗 ○ウクライナ 持ちこたえるのは難しい ○核兵器の使用 ロシアの
「NATO(北大西洋条約機構)に加入することが、自国の安保を脅かす」という理由でウクライナを全面侵攻しているロシアが、今度はフィンランドとスウェーデンに対しても「NATO加入が軍事・政治的悪影響を及ぼすだろう」として強迫に乗り出した。 25日(現地時間)米フォックスニュースによると、ロシア外務省の報道官はこの日の会見で「フィンランドとスウェーデンがNATOに加入しようとする動きをみせ、ロシアの安保を脅かす行為をしている」とし「実際NATOに加入すれば有害な結果を招く恐れがあり、軍事・政治的に深刻な結果に直面するだろう」と主張した。 またロシア外務省はツイッターを通じて「フィンランドがNATOに加入すれば、ウクライナのようになる恐れがある」と警告した。 ロシア外務省は「フィンランド政府が軍事的にどちらにもつかない政策をとり続けることが、北ヨーロッパの安保と安定を担保する重要な要因だと判断して
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法(国安法)違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民(サミュエル・チュー)氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解
「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57%はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう?
イギリスでは、新型コロナウイルスの感染者が連日4万人を超えていて、医療ひっ迫への懸念から、マスク着用の義務化などを求める声があがっていますが、政府は、現時点では、新たな対策には否定的な姿勢を示しました。 イギリスでは20日には感染者が4万9139人と8日間連続で4万人を超え、ヨーロッパの各国に比べて感染の再拡大が目立っています。 人口の大半を占めるイングランドでは、感染対策としての規制はほぼすべて撤廃されていますが、医療関係者などからは、医療がひっ迫することへの懸念から、混雑している場所でのマスク着用の義務化や、在宅勤務の推奨など新たな対策を求める声があがっています。 これについてジャビド保健相は、20日の記者会見で、死者や重症化する人は大きく増えていないと指摘し「データを注意深く確認している。現時点で、新たな対策を導入することはない」と述べ、3回目の追加の接種などを引き続き進めていく考え
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
週4日勤務制を採用した英アトム銀行のマーク・マレンCEO/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images ロンドン(CNN Business) 英アトム銀行は23日、全従業員を対象に、給与カットなしの週4日勤務制を採用したと発表した。週4日制を実現した英国企業の中では最大手になるとしている。 従業員430人の勤務時間は現在の週37.5時間から34時間に削減し、ほとんどが月曜か金曜に休みを取る見通し。変更は自発的に行い、1日当たりの勤務時間はわずかに増えるとしている。 制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で今月1日から実施したと同社は説明。従業員の大半が新しい働き方に切り替えたという。 マーク・マレン最高経営責任者(CEO)は声明の中で、「週4日制によって、従業員が自分の情熱を追求し、家族と共に過ごし、より健康的なワークライフバランスを築
「(戦争で)家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」 「若くて美しく、未婚で、健康な女性が優先です」 【画像】ウクライナ人女性と出会った中国人男性の写真が続々と… ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー(微博)」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。 これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。 実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ(Meilishka)」上では、ロシアの武
ロシア・ロストフ地方の施設への移動を待つウクライナ・マリウポリの住民=16日/Arkady Budnitsky/EPA-EFE/Shutterstock (CNN) ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は19日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。 声明は、この1週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら1000人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。 住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。 ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。 市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛
米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより(2020年12月25日撮影)。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】(更新、写真追加)米テネシー州ナッシュビル(Nashville)で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半(日本時間午後9時半)ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ
去年、日本ではラグビー日本代表のスローガン「ONE TEAM」が「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれました。実はアメリカでも、大手出版社が、毎年「ことしの言葉」を発表しています。去年、選ばれたことばは「they」です。「彼ら・彼女ら」を意味する「they」は、昔からあることばなのに、なぜ選ばれたのでしょうか。そして、このことばをめぐり、アメリカで巻き起こっている議論とは。 (国際部 記者 藤井美沙紀) 「they」ということば。中学の英語の授業で、「彼ら・彼女ら」という2人以上の人を指す呼び方として習ったと思います。 実は、いま、アメリカでは「he(彼)」でもなく、「she(彼女)」でもない、性的マイノリティーの人たちに対して、「they」を使う動きが広がっているのです。 そして、1人でも「they」を使うのです。 「they」ということばを、2019年の「ことしの言葉」に選んだ辞書など
軽症から重症まで多くの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者を診察してきた医師が、「COVID-19から回復した健康な元患者の肺が、不可逆な損傷を受けた」という事例を報告しました。 Uni-Klinik Innsbruck: irreversible lung damage in corona patients | En24 News https://en24.news/en/2020/04/uni-klinik-innsbruck-irreversible-lung-damage-in-corona-patients.html オーストリアにあるインスブルック大学病院の上級医であるフランク・ハルティヒ氏は、同院の救急科の責任者として、無症状の人から集中治療室に入った人まで多くのCOVID-19患者を診察してきました。その中には6人の現役のダイバーがいましたが、全員が「病院での治
ロシアでウクライナへの侵攻を巡る報道規制が敷かれるなか、ハッカー集団がロシアの国営放送などをハッキングしてウクライナの映像を流したと発表しました。 国際的なハッカー集団「アノニマス」は6日、ロシアの国営放送や映像配信サービスをハッキングしたとツイッター上で発表しました。 本来の映像を差し替えてウクライナの戦闘の様子を数十秒、映像で流したとしています。 別の動画では「現段階で、この紛争を止める最も平和的な方法はロシア国民が立ち上がってプーチンを追放すること。我々は皆さんを支援し、サイバー的支援を提供する」と呼び掛けています。 この模様はウクライナメディアを始め複数の欧米のメディアでも報じられています。
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