日韓不和など｢どうでもいい｣トランプの関心
最近、複数のアメリカ政府高官が、異例とも言える一連の直接的な非難を日本と韓国双方の政府に対して表明した。アメリカの東アジアでの安全保障上最重要の同盟国である2国間の関係の悪化に危機感を募らせたためである。 アメリカ側は以前から日韓関係に懸念を抱いていたが、文在寅政権がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄するとの決定はアメリカ側の利益に影響すると考えたのだ。韓国によるGSOMIA破棄は、アメリカ政府がここ数年細心の注意を払って育んできた3国間の安全保障協力を弱体化するものにほかならない。 日本と韓国が耳を傾けているのは 「両国がこうした状況にあることに、このところとても失望している」と、アメリカのマーク・エスパー国防長官は8月28日に記者たちに述べた。 同日、ランドール・シュライバー国防次官補もこの件について詳しく語り、「北東アジアにおいて顕在化する安全保障上の深刻な問題」を度外視する
16日午前、東京 千代田区にあるイスラエル大使館の近くで、侵入防止用の柵に車が突っ込み、警察官1人がけがをしました。警視庁は、車を運転していた53歳の右翼団体の構成員を逮捕して詳しい状況を調べています。 16日午前11時前、東京 千代田区二番町にあるイスラエル大使館の近くの路上で、交差点を左折してきた車が侵入防止用の柵に突っ込みました。 警視庁によりますと、突っ込んだのは軽乗用車で、柵を押し出す形で道路の左側に止まり、この際、警備にあたっていた20代の機動隊員1人が左手にけがをしたということです。 警視庁は、車を運転していた右翼団体の構成員で、八王子市に住む関口忍容疑者（53）を公務執行妨害の疑いで、その場で逮捕しました。 調べに対し、「私がやったことに間違いありません。警察官には申し訳ないことをした」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 イスラエルとパレ
韓国の新大使、残金で基金主張 慰安婦問題 ｜ 共同通信
韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。 財団は「和解・癒やし財団」で、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給したが、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン（約5億3千万円）が使われず残っている。 財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。
韓国の文在寅（右）にとっては民主主義より民族主義？（今年4月） KOREA SUMMIT PRESS-POOL-REUTERS ＜朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。韓国人と称しようが朝鮮人と名乗ろうが、彼らは同一民族だ。本誌最新号「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞ 朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。それは彼らが同じ民族だ、という認識である。「同じ民族が他者によって分断されるほど悲しいことはない」というのが、2度の世界大戦を経た20世紀のコンセンサスだろう。ここでいう分断民族とは東西ドイツと南北朝鮮、それに内外モンゴルだ。 3つの民族の分断はいずれも、日本と関係している。米英ソは日本と同盟していたドイツとの戦争にほぼ勝利した1945年2月、クリミア半島のヤルタで日本帝国にいかに対処するかを議論した。日本の北方四島をソ
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は９日の記者会見で、日本政府の輸出規制強化に関連して、１２日に東京で日本側と実務協議を開く方向で調整していると明らかにした。ただ、日本側は、規制強化が協議の対象ではないとの立場で、実際に協議が成立するかは不透明だ。 成氏は、規制対象のフッ化水素について北朝鮮に流れたのではないかとの疑惑が日本で持ち上がっていることに対し、「北朝鮮を含む国連制裁の対象国に流出したといういかなる証拠も見つかっていない」と強く否定。「日本は根拠のない主張を即時やめるよう望む」と強調した。フッ化水素の輸入業者への全数調査を行い、確認したという。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる15日、演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけました。 演説は日本への非難のトーンを抑え、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。 一方で、ムン大統領は、「日本が隣国に不幸を与えた過去を省みて、東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」としたうえで、「いまからでも日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と述べ、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対して対話と協力を呼びかけました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題には直接言及しませんでした。 日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調し
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通
２０２０年東京パラリンピックに参加する各国・地域のパラリンピック委員会（ＮＰＣ）の代表らが集まる選手団長会議が１２日、東京都内であり、韓国代表団は東京パラリンピックのメダルが旭日（きょくじつ）旗を想起させるとして、メダルのデザイン変更を大会組織委員会に要望した。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長が明らかにした。 パーソンズ会長は「伝統的な日本文化を扇で表現しているデザインで全く問題はない。組織委に対してデザインの見直しを指示するつもりもない」と語った。組織委の布村幸彦・副事務総長は「旭日旗を連想するという指摘は当たっていない」と述べ、韓国側にも個別会談で見解を伝えたとしている。 パーソンズ会長は、旭日旗を…
日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を、韓国が23日正式に通告したことを受けて、日本政府は改めて抗議しました。アメリカも韓国の決定を強く批判していて、日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 これに対し、長嶺大使は「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、改めて抗議しました。 これに先立って、安倍総理大臣は「国と国との信頼関係を損なう対応が続いている。国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べました。また、アメリカ政府はポンペイオ国務長官が「韓国政府の決定に失望している」と述べるなど、協定の破棄が地域の安全保障に悪影響を及ぼしかねないとして異例の強い調子で批判しています。 こうしたことを踏まえ日本政府としては、当面韓国側の対応を静観する方針です。 ただ日米韓の連携の足並みの乱れによって、北朝鮮の弾道ミサイルや、海洋進出を強める中国
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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ
中国に駐在する日本の垂たるみ秀夫大使がおよそ3年の任期を終え、日本への帰任を前に記者会見を開きました。 外務省で中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」として40年近い外交官生活の大半を中国との関係に費やすなど、キャリア官僚としては異例の経歴を歩んできた垂氏。 習近平国家主席への権力集中が進む中国で、何を目指し、何を感じたのか。離任を前に開いた記者会見の全文で迫ります。 離任の記者会見を行った垂秀夫大使とは 垂大使は、昭和60年に外務省に入り、中国語を専門とする、いわゆる「チャイナスクール」の出身として、中国・モンゴル課長や領事局長、官房長などを歴任し、およそ3年前から中国大使を務めてきました。 いわゆるキャリア外交官は、専門とする国以外に欧米先進国などへも赴任するのが通例ですが、垂氏が駐在したのは中国、香港、台湾で合わせて18年。異例の経歴です。 中国共産党の高官だけでなく、民主
EU諸国、ロシア外交官の追放相次ぐ 2日で約200人
デンマークの首都コペンハーゲンにあるロシア大使館前で、抗議する人が掲げた「きょうはウクライナ。ではあしたは？」と書かれたプラカードとウクライナ国旗（2022年2月27日撮影）。(c)Thomas Sjoerup / Ritzau Scanpix / AFP 【4月6日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の反発が強まる中、欧州連合（EU）諸国は4日から5日にかけ、計200人近くのロシア外交官の追放を発表した。 4日にはドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークが追放措置を発表。翌5日には、イタリア、スペイン、スロベニアがこれに続いたほか、EUも関連機関で働く複数のロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。 追放の理由はスパイ行為や「国家安全保障」上のものとされたが、ウクライナではこれに先立ち、首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）でロシア軍撤退後に
【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日、日本政府が優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことについて「問題解決に向けた外交努力を拒否し、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定」と非難した。「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」と表明した。【関連記事】優遇除外、日韓の亀裂深まる 日本「WTO違反ない」文氏は「今後起きる事態の責任
なんかこう「これが本当の韓流だ」と豪語されているような感じがするんですけど、チョ・グク氏をめぐる動きは強制捜査にまで発展してしまいました。大丈夫なのでしょうか。 つまりは、チョ・グク氏がムンジェイン大統領に法相に着任してしまうと韓国検察は彼に報復を受けてしまうので、その前に身柄を押さえてしまえという大胆な作戦に打って出たことになります。目が離せない！ さらに、チョ・グク氏法相就任を支持、支援するかのメディアの世論調査が操作されて保守系では6割以上の反対がある一方、政府系では賛成が上回ると発表するなど、まあ実に面倒な感じではあります。 今回の日韓外向混乱の件で良く分かりましたが、ムンジェイン大統領はクソ真面目なんで、途中で考えを変えたり、説得されて融和策を取るというような柔軟性には欠ける面が大きいのかもしれませんね。普通に友人として、活動家としては物凄く誠実な人だったんだと思うんです。 なる
韓国 日本の輸出管理めぐりWTOに提訴 | NHKニュース
韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか
イランが韓国に激怒 「マスクよりカネ返せ」
イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。 韓国で凍結されているのは約７０億ドル（約７９００億円）相当のイラン資産。イラン政府は４月、テヘランを訪問した韓国の丁世均首相（当時）に早期の凍結解除を求めたが、問題は未解決。 そうした中で在イラン韓国大使館は１０月下旬「新型コロナと闘うイラン国民を助けるためにマスクを病院に寄付した」とツイッターに投稿した。これに市民が一斉に反発。「マスクを与える一方で、資産を凍結するのがうれしいのか」などと書き込みが相次いだ。（共同）
町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。 2024-06-28 01:11:40
Published 2024/06/12 15:10 (JST) Updated 2024/06/12 19:11 (JST) 【北京共同】韓国の文在寅前大統領は5月に出版した回顧録で、2017年に北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射して以降、日米韓首脳会談で当時の安倍晋三首相が韓国に住む日本人や米国人を退避させる訓練が必要だと主張したとして強い不快感を示した。韓国に対して「爪のあかほどの配慮もない」と記した。 文氏は「韓国は今にも戦争が起きそうな国だと危機感を高めるやり方だ」と批判。対話を通じて朝鮮半島情勢を安定させようとした自身の努力を「安倍氏は全く支持する考えがなかった」とした。
日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓
【北京＝三塚聖平】北京の在中国日本大使館は２４日、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始を受け、在留邦人に「不測の事態が発生する可能性は排除できない」と注意を呼び掛けるメールを送った。 メールは、現時点で日本大使館が処理水放出に関連して「日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた事例は確認されていない」と説明している。 中国メディアは２４日、処理水の海洋放出開始を「核汚染水の放出開始」などと一斉に伝えた。中国国営中央テレビ（電子版）が「核汚染水海洋放出を強行する日本のやり方は多方面の疑問と反対を引き起こしている」と報じるなど、中国政府と同様に日本批判を展開している。 中国の一般の人々は今のところ冷静な反応を見せているが、中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「われわれは団結して日本をボイコットする必要がある」「日本は代償を払うことになる」といった投稿が並んでいる。日本の蔑称である「小日本」という言葉
G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻 Peter Nicholls-REUTERS 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。 2015年のことである。 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文
LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。 このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。 この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。 また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊
チヨ・グク法相が進める検察改革を支持する集会で、ソウル中央地検前の通りを埋め尽くす市民ら＝28日、ソウル（共同） 【ソウル共同】韓国・ソウルで28日、チョ・グク法相を中心に文在寅政権が進める検察改革を支持する市民らが大規模集会を開いた。大通りを参加者が埋め、2016年秋から17年初頭にかけ朴槿恵政権（当時）の退陣を求めて続いた「ろうそく集会」以来の規模となった。文政権発足後は最も多くの人が参加したとみられる。 参加者数は数十万人規模になった可能性がある。聯合ニュースによると、主催者は「80万人」と発表した。 チョ氏に対し家族の疑惑を理由に辞任を求める保守派もデモを開いたが小規模にとどまった。
ウクライナ情勢を巡って緊張した状況が続くなか、日本に駐在するロシアのガルージン大使が、NHKのインタビューに応じ「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。一方、NATO＝北大西洋条約機構が拡大していることなどが、ロシアの脅威になっているとして、ウクライナ周辺で続けている大規模な軍事演習の正当性を強調しました。 日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢をめぐり、アメリカが、ロシア軍がまもなく大規模な軍事行動を起こす可能性は十分にあるとしていることについて「ロシアには戦争をする意図も計画もない」と述べ、ロシアから軍事行動を起こすことはないと主張しました。 一方、NATOが1990年代以降、ロシアの周辺国にも拡大してきたとして「NATOの東方拡大が明らかにロシアにとって脅威であり、
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求 2019年11月13日14時11分 １３日、東京都内で一部記者団と会見するミリー米統合参謀本部議長 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１３日、東京都内で一部記者団と会見し、韓国政府が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「『失効させるな。引き続き更新することがあなた方の利益になる』というのが、韓国に対するメッセージだ」と述べた。２３日午前０時の失効を避けるよう韓国に求める立場を明確にした形だ。 韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄しても日本が全然困らない理由 ミリー氏は１３日から韓国を訪問。やはり週内に韓国入りするエスパー国防長官とともに、韓国政府・軍に協定延長を直接働き掛ける方針だ。 ミリー氏は「失効により利益を得るのは北朝鮮と中国、そして恐らくロシアだけだ」と指摘。「日韓を仲たがいさせることは中朝の戦略的利益にか
驚きのGSOMIA破棄決定 8月23日に発表された、韓国によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄（延長拒否）の決定は、多くの人を驚かせた。 8月15日の光復節では文在寅大統領が抑制的な演説を行い、表立って日本を批判しなかったことや、その後上海と北京で河野太郎外相と康京和外相が会談し、すれ違いはありながらも対話を継続するというメッセージが交わされていたこと、またアメリカのビーガン特別代表が韓国を訪問しGSOMIAの継続を要請していたことなどもあり、日韓関係だけでなく、米韓関係にも影響を持ちうるGSOMIAの破棄は、さすがの文在寅政権でもやらないだろうというのが概ねの見立てであった。 しかし、そうした見立てを裏切り、GSOMIAの延長を拒否しただけでなく、日本の不誠実な態度が韓国の「国家的自尊心」を喪失させるものであったと非難し、日韓の間に信頼関係が失われたとしてGSOMIAを破棄するこ
【ソウル共同】聯合ニュースは21日、韓国政府が長崎など8県の23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に月内に発送することを決めたと伝えた。 韓国は、産業革命遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」（東京）での長崎市の端島（通称・軍艦島）に関する展示内容について「歴史的な事実を完全に歪曲した内容が含まれる」と強く反発していた。 センターの展示には、軍艦島での朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容も含まれている。
GPTでメールの緊急度を 判定させてみた/automation-engineerLT-link-and-motivation
韓国政府は１４日、国の定める記念日「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」にあわせて元慰安婦らを招いた式典を開いた。ソウル市も同日、新たな慰安婦像の除幕式を行う。日本政府による輸出規制強化への反発が強まる中で、植民地時代の負の記憶に焦点をあわせる行事が相次ぎ、日韓関係がさらに緊張する可能性がある。 「慰安婦の日」は、文在寅（ムンジェイン）政権の主導で２０１７年に国の記念日に指定され、今回で２回目の開催になる。８月１４日は、１９９１年に旧日本軍の慰安婦だった故金学順（キムハクスン）さんが初めて実名で体験を公表した日。文大統領は昨年は式典に出席したが、今年は出席を見送り、「政府は被害者の尊厳と名誉を回復するため最善を尽くす。人類の普遍的な観点から、平和と女性の人権に対するメッセージとして国際社会で共有し、拡散していく」とする所感を発表した。１５日は日本統治からの解放を祝う「光復節」にあたり、文氏が演
日本統治下の朝鮮半島から「内地」に渡った労働者が、勤務していた兵庫県内の造船所で受け取った給料袋などが見つかり、「産業遺産情報センター」（東京）が保管していた遺族から入手したことが１６日、分かった。半島出身の労働者にも適切な報酬が支払われていたことを改めて示す一次資料を同センターが入手するのは初めてで、いわゆる「徴用工」問題を払拭する重要な証拠と位置づけている。 同センターが入手した給料袋などは、兵庫県相生市在住の元在日２世で令和元年に日本に帰化した清本清一さん（７８）から託された。清本さんの父親が、相生市の播磨造船所に勤務していた昭和１７年１月から終戦後の２０年１０月までに受け取った給料袋約４０点をはじめ、当時書かれたメモや戦時中の造船所の労働者名簿など多数にのぼる。 清本さんの父親は大正６年、朝鮮半島南部の慶尚南道生まれ。自らの意志で昭和１１年に渡航し、１７年から播磨造船所で働き始めた
国際儀礼への考慮必要 謝罪する「安倍首相」像で韓国外務省 2020年07月28日19時21分 「韓国自生植物園」に設置されている慰安婦少女像の前でひざまづき、謝罪する安倍晋三首相と似ている像（同園提供・時事） 【ソウル時事】慰安婦を象徴する少女像の前でひざまずき謝罪する安倍晋三首相に酷似した像が韓国の植物園に設置されたことに関連し、韓国外務省報道官は２８日の記者会見で「一般的に外国の指導者に対しては国際礼譲（儀礼）というものがある」と述べ、礼儀を考慮すべきだとの考えを示した。 慰安婦像にひざまずく「安倍首相」像 韓国の植物園が制作 像は、江原道平昌にある「韓国自生植物園」の金昌烈園長が私財を投じて彫刻家に制作を依頼。金園長は取材に対し、ひざまずく人物は「少女らに責任を負うべき人だ。特定の人物ではないし、少女の父親かもしれない」などと説明し、安倍首相であることを否定した。 金氏によると、像は
アメリカ外交の今後が心配になるほどの好著 前米大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトンさんの回顧録『The Room Where It Happened』が出版され、その内容の過激さゆえにおおいに話題になりました。 各方面の有識者コミュニティで熱心に回覧され分析されたところ、ほとんどの事象についてボルトンさんは嘘をついていないだろう、という見立てとなっており、結論からすれば「現代アメリカ外交の現状を理解するには好著」と言えます。 原典で読めない人のためにもさっさと日本語版が出て、みんなが本を読み進めるごとに爆笑するのを見たいです。 ただ、前提条件が2つあります。 ひとつは、これは渡瀬裕也さんがお書きになっていますが「こんな赤裸々な外交状況を書いてしまったら、アメリカの外交機密に対する信頼は地に堕ちるだろう」という点。
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コロナ封じ込めに成功したと喧伝している韓国で 2020年5月7日、今日新たに陽性患者発生が伝えられました。 京畿道龍仁市66番患者です。 29歳男性。 京畿道城南市盆唐区の有名ソフトウェア開発会社の社員だということも報道されています。 人々の緊張感が緩んだゴールデンウィークというタイミングに加えて 患者の移動範囲が京畿道からソウル、江原道までと広範囲。 「ゲイクラブ」を含め、梨泰院（イテウォン）のクラブを４軒はしご。 松坡区の広大なマンション群であるファインタウンを繰り返し訪れていたり。 ４月３０日から連休の１週間、接触可能性の人数はなんと2,000人。 既に1名の接触者から陽性反応が出ているが 66番には渡航履歴もなく感染経路不明。 今日までの韓国の陽性患者10,810名の中でも 最も目立ってしまったこの龍仁66番を例に、 韓国の自治体がどの程度、患者の情報を公開しているのかを調べると、
文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 1 名前：亜鈴状星雲(ジパング) [US]：2019/08/24(土) 18:16:47.97 ID:ulozxRgd0 8月24日、文在寅政府は日本の軍事情報を活用して北朝鮮のミサイル情報を分析したことは過去に一度もなかったと述べた。 青瓦台は22日の日韓軍事情報保護協定（GSOMIA/ジーソミア）終了決定後初の見解だ。大統領府の関係者はこの日「北朝鮮のミサイルに対する日本側の情報の質が高くなかったのでムン・ジェイン政府になってから活用したことがない。韓米軍事当局間の分析で既にだされる」と述べた。 関係者は「GSOMIAの妥結後、日韓間の情報交流は今日まで計30回あった。日本から受信した情報がないわけではなかった」としながらも「日本から情報を受けた回数は韓国が提供した回数に比べて非常に少ない回数で、たとえ受け取った情報さえ
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思
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「慰安婦合意」の破棄、「徴用工判決」と日本企業の資産差し押さえ、自衛隊機へのレーダー照射、GSOMIA（日韓軍事情報保護協定）破棄……2017年の発足以来、日本に敵対的な政策を次々に繰り出してきた韓国・文在寅政権。 そんな文在寅政権のキーマンとみられるのが、文正仁・統一外交安保特別補佐官（68）である。文在寅大統領の外交・安全保障における最大のブレーンとして、同氏は強い影響力を持っているからだ。
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イスラエル大使館近く 車が柵に突っ込む 運転の右翼団体構成員を逮捕 | NHK
韓国に対して、旧宗主国の日本がなすべきこと
韓国、１２日に日本と「協議開催」で調整 輸出規制「北への流出の証拠ない」
韓国大統領「われわれは喜んで手を握る」日本に対話呼びかけ | NHKニュース
駐日ウクライナ大使の面会要請、鈴木副大臣「書面届かなかった」：朝日新聞デジタル
［ニュース分析］日本の報復に屈しないという意志…韓日関係の再構成への“信号弾”
パラのメダル「旭日旗を想起」 韓国がデザイン変更要望：朝日新聞デジタル
「ＧＳＯＭＩＡ」破棄 韓国側対応を静観方針 政府 | NHKニュース
【全文】“ジェットコースターはダメ”中国と対峙した大使会見 | NHK
韓国、優遇対象「日本外す」 WTO提訴も準備 - 日本経済新聞
笑ってはいけない韓国文在寅政権24時｜山本一郎（やまもといちろう）
町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」
韓国の文在寅氏、安倍氏に不快感 「爪あかほども配慮ない」と回顧 ｜ 共同通信
＜独自＞徴用工問題 韓国が「ホワイト国」復帰要請 日本は「別問題」と拒否
北京の日本大使館が在留邦人に注意喚起 処理水放出受け「不測の事態排除できない」
G７で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗
駐日大使ら LGBTの人たちへの差別反対のビデオメッセージ | NHK
韓国法相支持で大規模集会 検察改革要求、通り埋める ｜ 共同通信
駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」 | NHKニュース
軍事情報協定「失効させるな」 米軍トップ、韓国に要求：時事ドットコム
韓国がGSOMIA破棄を決めた根本理由〜外交と相性の悪い文在寅政権（鈴木 一人） @gendai_biz
世界遺産取り消し要求へ 韓国、軍艦島展示に反発（共同通信） - Yahoo!ニュース
今こそ理解しよう、輸出コンプライアンス
文大統領、慰安婦問題めぐり「国際社会に拡散していく」：朝日新聞デジタル
＜特報＞「徴用工」に給料袋 適切報酬の証拠 遺族寄贈「歴史認識に活用を」
国際儀礼への考慮必要 謝罪する「安倍首相」像で韓国外務省：時事ドットコム
ボルトンが暴露、米朝に割り込むため文在寅、嘘ついちゃいました（山本 一郎） @gendai_biz
『ゲイクラブがクラスターに？韓国自治体が公開するコロナ患者の動線～龍仁66番患者』
文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
文大統領「日本は正直に」 輸出優遇国除外巡り批判：朝日新聞デジタル
文在寅大統領の特別補佐官が大反論！ 「日本は韓国に8億ドルを支払い、6800億ドルの利益を得た」 | 文春オンライン
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