ツイッターで他人の投稿を引用する「リツイート」で名誉を傷つけられたとして、橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストの岩上安身氏に慰謝料など110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は12日、33万円の支払いを命じた。末永雅之裁判長はリツイートについて「投稿に賛同する表現行為」として、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。 判決によると、岩上氏は2017年10月、知事時代の橋下氏が幹部職員を自殺に追い込んだなどとする第三者のツイート（投稿）を1回、リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」として、同年12月に提訴していた。
黒染め指導、「適法」確定 最高裁、元生徒側の上告退ける ｜ 共同通信
Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。
セブン､｢元店主の乱｣の裏で一変した本部の態度
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は28日、国に開示を命じた。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布。会計検査院によると、高齢者がいる福祉施設や学校などにも配られ、契約総額は44…
萩生田文科大臣「人権・人格を否定する校則は望ましくない」。校則のHP公開にも前向きな姿勢（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
社会的な関心の高まりを受けて、いわゆる「ブラック校則」と呼ばれる、人権侵害にも近い理不尽な校則の見直しが急速に進んでいる。 鹿児島市教育委員会によると、新年度中の2022年3月までに、鹿児島市内のすべての市立小中学校で、下着の色を白に限定している校則が見直される。（毎日新聞） 長野県では、長野県高等学校長会が昨年9月、県内の公立と私立の高校あわせて106校の校長などを対象に調査を行い、3割を超える高校が校則をすでに見直したか見直しを進める予定だと回答。 校長会は「県内は制服がない高校が多く、厳しすぎる校則はないと思われるが、今後、生徒も交えた議論の場を設け、校長だけではなく、みんなで校則について考えていきたい」としている。（NHK NEWS WEB） 校則などが原因で不登校になった児童生徒の数は合計5572人3月16日には、参議院・文教科学委員会で日本共産党の吉良よし子議員が理不尽な校則問
大阪の府立高校の女子生徒が髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったと訴えた裁判で大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止した校則は学校の裁量の範囲内で、頭髪指導も違法とはいえない」とする判断を示しました。ただ、生徒が不登校になったあとの学校の対応には問題があったとして33万円の賠償を大阪府に命じました。 この裁判は4年前（平成29年）、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女子生徒が「髪の色が生まれつき茶色いのに学校から黒く染めるよう強要され不登校になった」と主張して大阪府に220万円余りの賠償を求めたものです。 判決で大阪地方裁判所の横田典子裁判長は、まず校則で生徒に髪の染色や脱色を禁止していることについて「正当な教育目的で定められた合理的なもので、学校が生徒を規律する裁量の範囲内だ」と判断しました。 そして女子生徒に対する頭髪指導についても教師が髪の根元を見てもとも
同性婚認める法制度ないのは「違憲状態」 東京地裁判決 | 毎日新聞
同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
橋下氏、敗訴確定 ＶＳ新潮社、実父らめぐる月刊誌報道
前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は、橋下氏の上告を退ける決定をした。１日付。橋下氏敗訴の２審判決が確定した。 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成２３年１０月発売の「新潮４５」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。 １審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。２審大阪高裁も支持した。 橋下氏側は「コメントはない」、新潮４５編集部は「当然の結果と考えている」とした。 ▼【関連ニュース】橋下維新と熱闘バトル…あのＭＢＳ社会部の元デスクに「脱税」「不倫」騒動
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
茶色い髪を黒く染めるよう学校から繰り返し指導され、不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性（22）が府に慰謝料など約220万円を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は28日、髪の染色を禁じた校則や指導の違法性を認めなかった1審・大阪地裁判決を支持し、女性側の控訴を棄却した。 【子どもの腰に悪い?】脱・体育座り、広がるか ◇裁判長指摘「指導のあり方、常に検証を」 本多久美子裁判長は「校則や頭髪指導は多様な教育指導のための裁量の範囲内だ」と述べた。ただ、「教育現場では指導のあり方について常に検証し、よりよい指導を目指して不断の努力が求められる」と指摘し、校則を守らせることが目的化しないよう求めた。 地裁は2月、不登校になった女性を学級名簿から削除した学校側の対応などは違法として33万円の賠償を命じる一方、校則や指導は「正当な教育目的のために定められ、社会通念に照らして
判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝名古屋市中区で2023年5月30日午後2時36分、兵藤公治撮影 同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。一方で、国会が立法措置を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で4件目の地裁判決。現行制度について2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、22年6月の大阪地裁判決は「合憲」、同11月の東京地裁判決は「違憲状態」としており、司法判断が分かれている。
LinkedInでの接触から始まった積水化学工業元社員の営業秘密情報持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2020年10月13日、大阪府警は不正競争防止法違反の容疑で化学メーカー元社員を書類送検しました。元社員は在職当時、中国企業へ自社の営業秘密に当たる情報を漏えいした疑いがもたれています。ここでは関連する情報をまとめます。 不正競争防止法容疑で書類送検 営業秘密の漏えいが行われたとされるのは積水化学工業。中国企業は潮州三環グループと報じられている。 犯行は2018年8月上旬から半年にかけ行われ、営業秘密に該当する技術情報を中国企業の社員にメールで送信した疑いがもたれている。 書類送検の容疑は不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）。 スマホ画面用素材の技術情報漏えいか 漏えいしたとみられるのはスマートフォンの画面に使われる素材「導電性微粒子」に関係する情報（製造設備のリスト） 元社員は積水化学工業の技術開発部門で勤務。営業秘密にアクセスすることが可能だった。 元社員は当時勤務していた社内サ
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久（よしひさ）裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
アベノマスク単価開示へ、国敗訴が確定 ｜ 共同通信
Published 2023/03/15 09:44 (JST) Updated 2023/03/15 10:01 (JST) 政府が全世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、発注枚数や単価の情報を大学教授に開示するよう国に命じた大阪地裁判決に対し、国が期限までに控訴しなかったことが15日、分かった。国敗訴の判決が確定した。
動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画内容を紹介するテロップ（字幕）の文面が、勝手にインターネットのブログサイトに掲載された――。人気動画を製作するユーチューバー男性の訴えから字幕の無断転載は著作権を侵害するかどうかが争われた訴訟の判決で、大阪地裁（杉浦正樹裁判長）は「字幕は言語の著作物」と認定し、権利侵害を認める判断を示していたことが明らかになった。判決は9月6日付。 男性の代理人を務めた蓮池純弁護士（東京弁護士会）によると、字幕の著作権侵害を認める司法判断は珍しい。ユーチューブの利用者が急増する中、蓮池弁護士は「製作者の許可なく安易に字幕を転載すれば違反と認定され、賠償を求められる可能性もある。自身の行為に問題がないかどうか事前に確認してほしい」と警鐘を鳴らす。
マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。 抗議で終わらず…「迷惑行為をやめろ」 「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」 大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。 訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。 原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０
弁護士の高橋雄一郎氏が呉座勇一氏を擁護しようとして、まともに文章を読めなくなっていた - 法華狼の日記
ツイッターの「いいね」に一定の責任を求めるid:hokusyu氏に対して、高橋氏は異なる話題の過去の文章を引いて内心を憶測していた。 呉座先生はラムザイヤー論文紹介ツイにいいねをつけた。北守はこれのみを根拠に「呉座勇一が歴史修正主義に共感的だった」と断じる論稿を発表した。この内容はオープンレターにも取り込まれ、いま訴訟の対象になっている。「いいねを慎重に使う義務」は北守の最後の砦。https://t.co/58NinvdlN3— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) 2022年4月12日 呉座先生はラムザイヤー論文紹介ツイにいいねをつけた。北守はこれのみを根拠に「呉座勇一が歴史修正主義に共感的だった」と断じる論稿を発表した。この内容はオープンレターにも取り込まれ、いま訴訟の対象になっている。「いいねを慎重に使う義務」は北守の最後の砦。 web.archive.org 引用リツイートを見
史上初めてAI開発契約の効力が争われた（模擬）裁判で裁判官を務めた話｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
■ はじめに ユーザーが保有しているデータをAIベンダに提供し、AIベンダの技術力・ノウハウを利用して学習済みモデルを生成してユーザに納品するというAI開発は現在盛んに行われています。 当事務所でもAI開発案件を多数法務サポートしておりますが、私の知る限り、AI開発のトラブルが裁判まで発展したケースはありませんでした。 今回は、おそらく史上初めてAI開発契約の効力が争われた裁判をご紹介したいと思います。 といっても、２０１９年１０月２８日に東京弁護士会主催で行われたAIシンポジウムの企画の一環として行われた模擬裁判のお話です。 もちろん、弁護士会が主催する以上、模擬裁判と言ってもお遊びではありません。 裁判長役には知財の世界では知らない者のいない超ビッグネーム三村量一先生を迎え、テーマは、「AI開発契約であるにもかかわらず、従前のシステム開発の契約書を利用して契約を締結した場合、どのような
難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 帰国すれば同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟で、女性を難民と認めた大阪地裁判決が確定した。敗訴した国が29日の期限までに控訴しなかった。女性の代理人弁護士によると、母国での迫害を訴えた性的少数者（LGBTQなど）が司法判断を通じて難民認定されるのは初めて。
法律上、同性同士のカップルが結婚できないのは憲法違反だとして争われている「結婚の平等」訴訟。大阪地裁は現行の規定は「合憲」と判断した＝2022年6月20日撮影
宮本浩志受刑者の1審判決後、記者会見で涙を流す稲田雄介さん。手には、妹の真優子さんの写真があった＝大阪市北区で2022年10月20日午後4時43分、滝川大貴撮影 どうして1円も支払わないのか。妹を殺したことによる賠償金だ。裁判所が3000万円近くの賠償を命じているのに、加害者は「年金で支払います」と口で言うだけで実際には贖罪（しょくざい）に動こうとしない。遺族の稲田雄介さん（31）＝大阪市＝は督促のため拘置所に通い、憎しみを押して加害者と交渉を続けているが、理不尽だと感じている。どうして犯罪被害者の自分がここまでしないといけないのか――。 賠償命令まではスムーズだったが… 大阪市北区でカラオケパブを経営していた妹の真優子さん（当時25歳）が殺害されたのは2年前。2021年6月、常連客で元会社員の宮本浩志受刑者（58）に店内で刺殺された。刑事裁判にかけられた宮本受刑者は殺人罪の起訴内容を認め
2012年7月に発生したトラックの出火事故において、製造物責任が認められた。 この事故はエンジンから出火して走行中のトラックが全焼したというもので、トラックの所有者だった東和運送（大阪市）は、製造元のいすゞ自動車を相手取って損害賠償金約1億円を請求＊1。一審の大阪地裁は、原告の主張を退けたものの、二審の大阪高裁は一転していすゞ自動車の製造物責任を認め、請求金額のほぼ全額に当たる約9400万円の支払いを命じた（図1）。 第2回では判決文を基に、いすゞ自動車に賠償責任を認めた大阪高裁の判断を取り上げる。 写真手前が進行方向。左は前方から5番目のコンロッド。右は前方から6番目のコンロッド。前方から5番目のコンロッドは、この進行方向に対して右側（写真で見ると左側）ボルトがコンロッドキャップとの接合面から外側に向かって逆「く」の字に折れ、途中で破断していた。トラックの使用者の東和運送は、「エンジンが
大阪高裁での判決に臨む原告の一人、河野英司さん（右）＝大阪市北区で2019年9月6日午後1時、村松洋撮影 ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（当時）の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は6日、市に計44万円の支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。 市は2012年、服務規律を強化する職員…
「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。 「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。 判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセ
髪黒染め訴訟、元生徒側が上告 茶髪禁じる校則「違憲」―大阪 2021年11月11日17時07分 最高裁判所＝東京都千代田区 茶髪を黒く染めるよう教諭らから指導され不登校になったなどとして、大阪府立高校の元生徒の女性（２２）が府に損害賠償を求めた訴訟で、元生徒側は１１日、指導の違法性を認めなかった大阪高裁判決を不服として最高裁に上告した。 髪黒染めは違法と認めず 二審も府に賠償命令 原告側代理人は「茶髪を禁じた校則は違憲で、判決には法令違反がある」と上告理由を説明した。期限は同日で、府側は上告しない。 大阪高裁は１０月２８日、校則や黒染めの強要は「裁量の範囲を逸脱しない」と判断。別の指導を違法として府に３３万円の支払いを命じた一審大阪地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。 女性は２０１５年の高校入学後、髪を黒く染めるよう繰り返し指導され、１６年９月以降に不登校となった。問題は１７年に発覚し
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病と認定して国などに賠償を命じた大阪地方裁判所の判決を不服として、国が控訴に向け最終的な調整を行っていることがわかりました。 昭和30年代から40年代にかけて、熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求めました。 9月27日、大阪地方裁判所は、特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があるとする初めての司法判断を示して原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソにあわせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決を不服として原因企業のチッソは10月4日に控訴していますが、さらに11日の期限
大阪地裁の判決後、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝大阪市北区で2021年2月22日午後3時5分、久保玲撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。 国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪
君が代不起立、元教諭逆転勝訴 再任用拒否「裁量権の逸脱」―大阪高裁 2021年12月09日15時54分 大阪府教育庁が入る府庁別館＝大阪市中央区 卒業式などでの君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭の男性（６５）が府に計約５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に３１５万円の賠償を命じた。 本多裁判長は、再任用希望者のほぼ全員が採用される中、過去に元教諭よりも重い懲戒処分を受けた者が同時期の選考で通っていると指摘し、「他の選考対象者との関係で不合理に取り扱われないという期待に反する」と判断した。 判決によると、元教諭は定年退職前の２０１７年１月、当時の校長から君が代の起立斉唱を含む職務命令に従うかどうか意向確認を受け、回答を拒否し
原発を動かしていいかを審査した原子力規制委員会に、司法がノーを突き付けた。4日の大阪地裁判決は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県）で想定される地震の揺れの評価を巡り、規制委が「不確かさ」を十分に考慮しなかった点について、「看過しがたい過誤がある」と指弾。原発再稼働を進める政府が「世界一厳しい」と自負する新規制基準は、土台となる審査の信頼性が揺らぐ。（小川慎一、小野沢健太、福岡範行）
新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」を巡り、国に納入業者との契約単価や発注枚数の開示を命じた大阪地裁判決が確定した。厚生労働省が15日、控訴を断念したことを明らかにした。控訴期限は14日だった。 厚労省は「関係省庁と協議を行った結果、判決内容を踏まえて国として上訴を行わなかった」とのコメントを出した。国の不開示決定は不当だとして提訴した神戸学院大の上脇博之教授に関係文書を開示する。 上…
タレントで元参院議員の水道橋博士氏（６１）のツイッター（現Ｘ）投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、日本維新の会前代表、松井一郎氏（５９）が５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は水道橋博士氏に１１０万円の支払いを命じた１審大阪地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 判決理由で阪本裁判長は、水道橋博士氏が「維新の闇」などといった文言が並ぶサムネイル（動画の要約画像）とともに「下調べが凄い。知らなかったことが多い」と投稿したことに対し、「疑惑が事実であるかのように示しており、（松井氏の）社会的評価を低下させた」と認定した。 松井氏は判決後、「ＳＮＳによる誹謗（ひぼう）中傷は許されない。反省してほしい。裁判が長期化すると被害者救済にならず、制度的検討が必要」とコメント。水道橋博士氏は「権力者が一市民のツイッターを訴えること自体がおかしく、萎縮を
※追記や修正をしているので、二回目に来られた方も、ざっとみていただけると嬉しいです。 =============================================== こんな削除要求が来ました。 長くなったので要約すると、Webメディアの運営等をしている株式会社NOMALの取締役の近藤氏が、過去の記事の監修や変更のあり方について批判した記事（メンヘラ.jpによる、但しその内容は事実に反すると主張）のURLをツイートしたもの（記事本体は削除済みで、ツイート中に書かれたURLを見に行っても何も出ない）を削除させるために、代表者名も示さず、気軽に他人に向かって、法的措置を検討するだの損害賠償を請求するだのと言ってる割には、削除要求の文書の内容が相手かまわず同じ（コピペで送ってるとしか）、で、下手するとそういう訴訟の予告って正当な権利の主張であっても脅迫になる可能性があるのに（ド素人
判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士＝大阪市北区で2023年9月27日午後3時9分、三村政司撮影 水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済を受けられなかった近畿地方の住民ら128人が、国と熊本県、原因企業のチッソ（東京都）に1人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。達野ゆき裁判長は原告全員を水俣病と認定し、各275万円（総額3億5200万円）を支払うよう国などに命じた。 国の基準では水俣病と認定されず、特措法の救済からも漏れた人たちが、全国4地裁で国や原因企業に直接賠償を求めた「ノーモア・ミナマタ」2次訴訟で初めての判決。特措法の対象外でも国の賠償責任を認める初の司法判断となった。
難民認定の判決が確定し、弁護士と抱き合って喜ぶウガンダ人女性（手前）＝大阪市住之江区で2023年3月30日午後0時48分、久保玲撮影 同性愛を理由に迫害の恐れがあると訴えたウガンダ出身の30代女性を難民と認定するよう国に命じた大阪地裁判決が確定したことを受け、大阪出入国在留管理局（大阪市住之江区）は19日、女性に難民認定証明書を交付した。5年間の在留と就労が可能な「定住者」の在留資格も与えられ、女性は「明るい未来を考えることができる。支えてくれた人全員にありがとうと伝えたい」と喜んだ。 大阪地裁判決（3月15日）によると、女性は2020年2月に来日。難民申請したが不認定とされ、国外への強制退去処分も出た。判決は、女性が17年に同性愛を理由にウガンダで逮捕され、警察官から棒で殴られて負傷したと指摘。母国に強制送還されれば迫害の恐れがあるとして、国の難民不認定と国外退去の処分をいずれも取り消し
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁＝太田晃詳（てるよし）裁判長＝は22日、旧法を違憲と判断した。その上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、国に賠償を命じた。一連の訴訟で旧法の違憲性と国の賠償責任をいずれも認め、原告側が勝訴したのは初めて。 全国9地裁・支部で起こされた同種の訴訟で、初の高裁判断だった。地裁判決では4件の違憲判断が出ているが、いずれも賠償請求を退けて原告側が敗訴していた。
企業ポイント交換「不課税」 消費税めぐり初判断確定―大阪高裁 2021年10月17日07時16分 【図解】ポイントの消費課税をめぐる判断 企業が発行したポイントを利用者が別のポイントに交換する際、企業間で発生する資金の移動が消費税の課税対象となる「対価」に当たるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（西川知一郎裁判長）が「無償取引に該当し、課税対象とならない」として、原告企業の訴えを認めて国側に逆転敗訴を言い渡し、確定したことが分かった。確定は１４日付。 外食９４００店でキャンペーン 割引など、宣言解除で２３社タッグ―新型コロナ 原告側代理人によると、同様の訴訟は全国初。消費税の在り方を正面から判断した珍しい判例という。 原告は、大阪市にある交通系ＩＣカード「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」の運営事業者。同社のポイントは、鉄道利用などでたまり、１カ月分の料金を後払いする際に割り引かれる仕組みだが
＜大量懲戒請求＞インターネット上で違法行為を呼びかけた者の責任は？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨年来、インターネット上で、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求のひな形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いておりますのでご参照ください。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について ・不当懲戒請求者に対する訴訟の東京高裁判決について こうした動きの中、「ブログ主の責任は追及しないのですか？」と何度も尋ねられていましたが、インターネット上で発信した者の責任を追及するのは、その者が実名で行っていれば比較的容易ですが、匿名や別名で行っている場合は、そう簡単ではありません。 まずは、発信者情報開示請求と言って、その発信をした人を誰なのか教えてよ、という訴訟をプロバイダ相手に起こさないといけないのです。
籠池夫妻に実刑 森友補助金詐取の控訴審―大阪高裁：時事ドットコム
籠池夫妻に実刑 森友補助金詐取の控訴審―大阪高裁 2022年04月18日19時22分 控訴審判決のため大阪高裁に向かう学校法人森友学園の理事長籠池泰典（右）、妻諄子（左）両被告＝１８日午後、大阪市 学校法人森友学園をめぐり国などの補助金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた理事長籠池泰典（６９）、妻諄子（６５）両被告の控訴審判決が１８日、大阪高裁であった。西田真基裁判長は籠池被告を懲役５年とした一審大阪地裁判決を支持した一方、諄子被告については懲役３年、執行猶予５年とした一審判決を破棄して懲役２年６月の実刑を言い渡した。両被告側は即日上告した。 真相究明「壁は厚く高い」 赤木さん妻、日本記者クラブで会見―財務省改ざん問題 西田裁判長は、両被告が小学校の建設工事費をできる限り安くしたいと考え、「補助金に固執したことが犯行につながった」と指摘した。 一審判決同様に設計業者との虚偽の契約書作
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「リツイートは賛同行為」橋下氏への名誉毀損、ジャーナリストに賠償命令 大阪地裁判決 | 毎日新聞
アベノマスク訴訟 国に単価・発注枚数の開示命じる 大阪地裁判決 | 毎日新聞
髪の染色や脱色禁止の校則は学校の裁量範囲内 大阪地裁判決 | NHKニュース
セブン側が勝訴 24時間営業やめた店舗の契約解除 大阪地裁判決：朝日新聞デジタル
髪黒染め強要訴訟、2審も校則や指導の違法性認めず 大阪高裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
同性婚不受理は違憲 名古屋地裁判決 法の下の平等・婚姻の自由に違反 | 毎日新聞
佐川元理財局長の賠償責任、2審も認めず 森友文書改ざん訴訟 | 毎日新聞
YouTubeの字幕「無断転載は著作権侵害」 大阪地裁判決 | 毎日新聞
「迷惑行為をやめろ」…ベランダ喫煙で訴訟に発展 煙たがられる「ホタル族」のリスク
「同性愛、母国で迫害」ウガンダ女性を難民認定へ 国の敗訴確定 | 毎日新聞
「結婚の平等」大阪地裁判決、なぜ「合憲」だった？「違憲」の札幌地裁と判断が分かれた理由
賠償3000万円「年金で払います」 妹を殺した受刑者の空虚な贖罪 | 毎日新聞
トラック火災、使用者に「欠陥の詳細を証明させるのは酷」と高裁判断
大阪市営地下鉄ひげ訴訟、2審も運転士勝訴 市側の控訴棄却 | 毎日新聞
「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決 | 毎日新聞
髪黒染め訴訟、元生徒側が上告 茶髪禁じる校則「違憲」―大阪：時事ドットコム
「森友国有地売却」問題訴訟 不開示の国敗訴 33万円賠償命じる 大阪地裁判決 | 毎日新聞
水俣病訴訟 国が控訴に向け最終調整 大阪地裁判決を不服 | NHK
生活保護費引き下げを取り消し 全国初の判断 大阪地裁判決 | 毎日新聞
君が代不起立、元教諭逆転勝訴 再任用拒否「裁量権の逸脱」―大阪高裁：時事ドットコム
大飯原発「世界一厳しい」新規制基準揺らぐ 大阪地裁判決に原子力規制委ぼうぜん：東京新聞 TOKYO Web
アベノマスク訴訟、国控訴せず敗訴確定 単価や発注枚数開示へ | 毎日新聞
「反省してほしい」「萎縮招く」 水道橋博士氏の投稿、松井一郎氏への名誉毀損と認定
Archives » Blog Archive » 杜撰な削除要求が来たので対応しました
ノーモア・ミナマタ2次訴訟、国に初めての賠償命令 大阪地裁判決 | 毎日新聞
ウガンダ人女性に難民認定証交付 同性愛で迫害 国の敗訴受け | 毎日新聞
旧優生保護法訴訟、国の賠償責任を初認定 大阪高裁が逆転判決 | 毎日新聞
企業ポイント交換「不課税」 消費税めぐり初判断確定―大阪高裁：時事ドットコム