連日、公表される人数よりも実際には「もっと多い」と指摘しました。 政府新型コロナ分科会・尾身会長:「実際に報告されているよりも私は実態の感染者はもう少し多いと思います」 政府分科会の尾身会長は実際の感染者数が公表数よりも多いとした理由について、「検査の供給体制が間に合っていない」ことと「無症状者が積極的に検査を受けようとしない」点を挙げました。 そのうえで、感染者数が急増している要因として「政府のメッセージの出し方にも改善の余地がある」と述べ、社会全体の協力を得られるよう注文を付けました。
恵庭市の牧場で男性3人が障害年金を横領されたなどとして牧場側と市に損害賠償を求めている問題。恵庭市は調査委員会を設置しましたが、その詳細は明らかにしていません。一体、なぜなのでしょうか。 恵庭市にある「遠藤牧場」。その敷地に建つ一軒のプレハブに、かつて男性3人が住んでいました。3人はいずれも知的障害があり、「障害年金」を支給されていました。 しかし、口座は牧場主が管理。 およそ5000万円にのぼる障害年金は男性らに渡ることなく口座から引き出されていたといいます。さらに。 牧場で働いていた人) 「あそこ入ってから使われっぱなし」。 「給料もらってない」。 「給料ほとんどもらっていない」。 働いた対価がもらえないうえ、環境も劣悪。与えられていた食事は… 「朝はごはんと卵とお湯」。 「昼、夜はカップ麺やパン1個」。 「野草(どんぐりの実、ユリの根等)も拾って食べることがある」。 牧場を経営してい
情報処理学会情報入試委員会は、高等学校情報科において現在までに出版された検定済教科書すべての索引に現れる用語を整理した用語集[1](論文[2]が刊行された時点のもの)を基に、用語のカテゴリづけや、要約説明文づけ等の手を加え、再構成した「情報科全教科書用語リスト」を作成しました。 ここに広く、CC 4.0 BY-SA ライセンスを利用して、公開します。 https://docs.google.com/spreadsheets/d/1FYsq1-ZmwrovR1j8_Q_M5QmSlj6NIZdy/view 高等学校の情報科は2003年から実施されており、20年以上の歴史があります。しかし、他の教科と比較すると歴史は浅く、情報科についての共通認識は広まっているわけではありません。 情報科の検定済み教科書は既に100冊以上出版されており、そこには様々な情報科に関連する用語が含まれています。これら
女性蔑視(べっし)発言で辞意を表明した東京五輪組織委の森喜朗会長(83)の後任を絞り込む選考委員会のメンバーが非公表となることが12日、分かった。 組織委はより透明性の高い手続きを取る必要があるとして、御手洗冨士夫名誉会長(85)を座長に据えた選考委員会を設置する方針を決定。御手洗氏が理事からアスリートを中心に10人弱を選ぶが、メンバー自体は非公表となる方向だ。 組織委関係者によると、理事会内でもこの点は問題視されたが、名前が挙がった理事への自薦他薦や取材が殺到する恐れがあること、外圧を防ぐ観点から、最終的には非公表が決まったという。透明性確保という出発点とは矛盾しており、理解を得られるかは不明だ。 後任問題は、森会長が五輪選手村村長で元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)=日本トップリーグ連携機構会長=に就任要請した経緯に政府が難色を示し、川淵氏が辞退を表明。新たな後継候補に橋本聖子
群馬県伊勢崎市議会の総務委員会で12日、委員の伊藤純子市議が市総合計画の策定に関する質疑で「良い外国人の方(ほう)がはっきり言って伊勢崎市の場合は少ない」と発言した。会議後に馬庭充裕委員長が不適切だとして発言の取り消しを求めたが、伊藤氏は応じなかった。同市には県内最多の1万5千人超の外国人住民が暮らし、多文化共生のまちづくりを掲げた先進事業で、5月に総務省の「SDGs未来都市」に選定されている。 同計画の基本構想の策定に関する質疑で、伊藤氏は国籍を問わない共生社会の実現などが盛り込まれていることについて、外国人に対する「一般市民の不安が反映されていない」と指摘した。委員会終了後、上毛新聞の取材に伊藤氏は「発言は技能実習生について指摘した。国籍を問わない共生社会を目指すことは当たり前のことだが、現状で伊勢崎市はそうではないことを指摘したかった」と述べた。
2022年10月3日(月) 登 大 遊 * Daiyuu Nobori, Ph.D. テクノロジーベースの規制改革推進委員会(第1回) 提出資料 テクノロジーマップ、技術カタログ の在り方について * 所属: 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 等 技術情報を日本組織に向けて発信し、組織内で技術が実際に仕事に使われるまでには 1 登 大遊 提出資料 1. たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難 しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外 殻により、外からの異物を排除するためである (これはもちろん、セキュリティ上必要な防衛機構である)。そこで、 良い技術の情報を単純に発信しても、跳ね返される。 外 内 ↑強固なファイアウォール (FW) 組織 従来手法 従来手法 従来手法 従来手法
「破産者マップ」を刑事告発 個人情報保護委員会が初、運営者不明 2023年01月12日00時02分 首相官邸=東京都千代田区 政府の個人情報保護委員会は11日、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載している「破産者マップ」の運営者を、個人情報保護法に基づき捜査機関に刑事告発したと発表した。ただ、運営者の特定には至っていない。2016年に発足した同保護委による刑事告発は初めて。 破産情報サイトに停止命令 個人情報保護委員会 サイトは破産者情報をグーグルマップ上に表示。削除を求めると暗号資産で数万円以上の支払いを要求される。海外のサーバーを利用して運営されており、運営者は不明だ。 社会 コメントをする
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文(PDF) ミニリーフ(PDF) 目次 1、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 2、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 3、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた30年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。 この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。 ◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される 春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員(厚生労働委員会所属)は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。 しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策
もしも先生が“夜のアルバイト”をしていたら……。名古屋の繁華街で客引きをしたとして中学校教員が逮捕された。非常勤講師として教壇に立つ一方、ホストクラブでも働いていた。市の正規職員ではないため勤務時間外の副業を認められていたが、市教育委員会は「ホストは想定外だった」と困惑している。 愛知県警によると、20代の男性教員は2月11日夜、名古屋市中区栄4の路上で、私服の女性警察官に「ホストどうですか」などと声をかけたとされる。不当な客引きを禁じる県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、風営法違反容疑で送検された。 2022年8月ごろから週2、3回、現場近くのホストクラブで働いていたという。「日中は先生、夜はホストや客引きをしていた。ホストに憧れがあったようだ」(捜査関係者)
先般の当社子会社であるみずほ銀行におけるシステム障害により、お客さまや関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。 当社は、再発防止・信頼回復のため、システム障害に関する原因究明や再発防止策等の妥当性評価ならびに提言を得るべく、「システム障害特別調査委員会」を設置し、3月22日からの同委員会の調査について当社子会社とともに協力してまいりました。 本日、当社に対して同委員会より調査報告がなされたことをお知らせするとともに、同委員会により取りまとめられました「調査報告書(要旨)」「調査報告書」を以下のとおり公表いたします。 なお、本調査結果を真摯に受け止め、<みずほ>としての改善対応策を決定の上、別途、公表させていただく予定です。 調査報告書(要旨)(PDF/414KB) 調査報告書(PDF/8,274KB)(※) ※調査報告書では、機密情報保護
新型コロナウイルスの収束後を見据えて、日本の文化や芸術などを世界に発信しようと、自民党は特命委員会を立ち上げ、具体的な戦略を検討していくことになりました。 この中で、岸田政務調査会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、厳しい状況にあるが、ポストコロナ時代にソフトパワーは、日本再生の大きな力になる」と述べました。 そして、文化や芸術、スポーツなどのソフトパワーの分野を成長戦略の柱に位置づけ、世界に発信するため、今後、具体的な戦略を検討していくことを確認しました。 自民党内では、ポスト安倍も見据えて、新たな対外戦略や国家ビジョンなどを検討するため、相次いで戦略本部や議員連盟が発足していて、この特命委員会も、次の総裁選挙に向けた動きの1つではないかといった見方も出ています。
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は25日、「AV出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ(AV)出演による被害の防止と救済を目的とした、「AV出演被害防止・救済法案」が25日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なAV被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているAV被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、AVへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、AV出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、4月からの成年年齢引き下げに伴い、18、19歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため18、19歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
「国立競技場の運営ボランティア向け弁当が消費期限前に大量に廃棄されている」との一部報道が波紋を広げている。大会組織委員会は28日の会見で「余剰により多くの会場で食品ロスが生じていたことを確認した」と事実を認めた一方で、「余剰は廃棄ではなくリサイクルだ」と強調した。日本では7人に1人の子どもが貧困家庭で育ち、満足な食事を取れていないと言われる。「廃棄される弁当を困窮する子どもに」と要望するNPOを取材した。 この記事の画像(9枚) 開会式当日で4千食の弁当が“廃棄” オリパラの大会組織委員会(以下組織委)は28日の会見で、運営ボランティア向け弁当の大量廃棄について事実を認めたうえでこう続けた。 「特に開会式当日のオリンピックスタジアム(国立競技場)においては、スタッフ等が多かったために発注量が多く、伴って食品ロスも多くなりました。また弁当の発注に対する当日のシフトによる実需との誤差が生じたこ
成田空港に到着し、新型コロナウイルス検査を待つオランダの選手団(2021年7月18日撮影)。(c)David GANNON / AFP 【7月28日 AFP】オランダオリンピック委員会・スポーツ連合(NOC*NSF)は27日、新型コロナウイルスの陽性反応が出た選手の隔離状況について「受け入れられない」とし、国際オリンピック委員会(IOC)と協議すると発表した。 NOC*NSFのテクニカルディレクター、マウリッツ・ヘンドリクス(Maurits Hendriks)氏によると、五輪チームの6人(うち3人はボート競技代表)が陽性反応を示し、現在は「非常に劣悪な環境」で隔離されているという。 都内で行われた記者会見でヘンドリクス氏は、「選手らはすでにオリンピックドリームを失い、そして今、さらに良くない状況に追い込まれてしまっている」と述べた。「われわれはこの問題をIOCに提起し、また駐日大使にも日本
令和4年6月29日 公正取引委員会 1 調査趣旨 昨今のDX(Digital Transformation)化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における2万1000社(資本金3億円以下)を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 2 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書(概要) (印刷用)(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
「ヤミ小作」とは 農業委員会を通さない農地の貸し借りは「ヤミ小作」です。 例えば、下記のような土地が「ヤミ小作」になります。 昔から手続きをせずに親戚や知人などに農地を貸して(借りて)いる 手続きが面倒だから農地を更新せずにそのまま貸して(借りて)いる 税金等の関係があるので手続きをしていない 農地の口約束は効果を生じません 民法上、契約は口約束でも成立するとされていますが、農地の売買や貸し借りの契約については農地法の制約があって取扱いが異なります。農地法第3条7項は、「許可を受けないでした行為は、その効果を生じない。」と規定しています。これは、農地を賃貸する場合、当事者で契約を締結するだけでは足りず、農地法第3条の許可が必要となることを意味しています。 また、農地法第21条では、「農地又は採草放牧地の賃貸借契約については、当事者は、書面によりその存続期間、借賃等の額及び支払条件その他その
昨日の全日空ホテルを巡る答弁は、ついに一日の答弁の中で論理的な整合性が取れなくなり、大変注目を集める事態となっている。簡単にまとめる。 「この七年間にございません」 辻元清美議員から王手かかりました。「全日空ホテルに文書で問い合わせました」「2013年からの7年間、総理は3回、全日空ホテルで桜を見る会を開催」「宴会・パーティにおいて、見積もりら明細・請求書を発行しなかったケースはありますか?との質問に、〈一件もない〉と、全日空の回答です」。 pic.twitter.com/QQNH6iq5Jg — 加藤郁美 (@katoikumi) February 17, 2020 辻元清美議員「全日空ホテルからは宛名が空欄の領収書は発行されてないのでは」 安倍首相「全日空側は宛名無しの領収書を発行した」 辻元議員「ホテルに『主催者が政治家及び政治関連の団体である事から対応を変えたか』と聞いた。ホテル側
なぜ墨東公安委員会さんは執拗にオタクたたきを繰り返してしまうのか。墨東公安委員会さんのオタク観を推測する この人本当にブレないなー。 ちなみん、「なんでこの人はこんなにオタクたたきに固執するのか」がわかってない人が多いと思うので、それについて自分なりの見立てを書いておきます。 ※はてブコメントについての応答はこちらに書いておきます。 ざっくりまとめ・墨東公安員会さんが表現の自由は守りたいと思っていることは事実である。ここは間違いない。 ・ただし、墨東公安委員会さんの考える表現の自由は「対国家・自民党・反安倍」に特化している。というよりも、彼が「病的なまでの自民党嫌いである」という前提を理解しないと、彼の言ってる「表現の自由」が理解しにくい。 ・墨東公安委員会さんの主張する「表現の自由」は「対自民党」に特化しすぎた結果、両者が一体化してしまっている。そのため彼の中では自民党候補に味方するオタ
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