【読売新聞】 江戸幕府が大坂城を再建する際の石垣用に切り出されながら、使われなかった「残念石」と呼ばれる巨石が、2025年大阪・関西万博の会場のトイレの柱として活用されることになった。関西の若手建築家3人が企画し、石を管理する京都府
警察庁の中村格(いたる)長官(59)は25日の記者会見で辞職する意向を明らかにした。安倍晋三元首相(67)が7月に奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件では、奈良県警の警備態勢の甘さが指摘されており、警察組織のトップとして事実上の引責辞任となる。中村氏は会見で「重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めている。本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」と語った。警察庁長官が個別の事件の責任を取るのは異例。後任の第30代警察庁長官には、露木康浩次長(59)が就任する方向で調整している。 中村氏は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年5月にはG7(主要7カ国)広島サミットが控えている。新たな警護警備をこれから進めるという状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然であろうという思いで決意した」と辞職する理由を説明した。辞意を固めたタイミングについては「私の内心の問題であり、お答えは控えた
「良判決。地裁GJ」 「よかった。こんなの通ってたら、貧困に生まれた子はみな貧困に沈めってなるもんな」 10月、熊本地方裁判所が行政の決定を覆す判決を言い渡し、SNS上で大きな反響を呼びました。熊本県が70代の夫婦の生活保護を「ある理由」で打ち切ったことを違法と判断したのです。その理由とは、この夫婦(=祖父母)と暮らしていた孫娘の収入が増えたこと。当時、孫娘は看護師を目指して看護専門学校で学びながら病院で働き、学費を賄っていました。県は、孫娘が稼いだお金を祖父母の家計に充てれば生活保護は必要ないと考えていたのです。 大学や専門学校に進んで貧困の連鎖から抜け出そうとする若者が直面する課題が、判決から見えてきました。(熊本放送局記者 岸川優也)
「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら=東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、松野 前官房長官ら安倍派の5人の幹部が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれも、派閥の政治資金収支報告書の不記載への関与を否定する趣旨の説明をし、「ノルマを超えた金額が還付されていることは知っていたが、パーティー収入の一部が派閥側の収支報告書に記載されていないことは知らなかった」などと話していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部がこれまでに、松野 前官房長官、高木 前国会対策委員長、世耕 前参議院幹事長、塩谷 元文部科学大臣、萩生田 前政務調査会長の安倍派の幹部5人から任意で事情を聴いたことがわかって
「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」 国会議員が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。 統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相(享年67)だったという。伊達忠一元参議院議長(83)は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏(71)に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。 さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教
岸田文雄首相(自民党総裁)は、党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入った。10日、政府・与党関係者が明らかにした。 閣僚では、裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官や西村康稔経済産業相に加え、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相が対象になる。13日に臨時国会が閉会した後、速やかに人事に着手するとみられる。ただ、政権内の一部に異論もあり、慎重に調整を進める。 首相は政務三役で最大派閥である同派を重用し、政権運営の安定化を図ってきた。全員交代させれば政局が流動化する可能性がある。しかし首相は、安倍派の裏金疑惑を巡り東京地検特捜部の捜査が進む中、国民の信頼を回復するには、疑惑の有無に関わらず、すべての同派所属議員に改めて自身の政治資金の処理について調査させる必要があると判断
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS(ネット交流サービス)に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。
山上徹也容疑者の伯父(77)が日刊スポーツの取材に応じ、容疑者の母親の現在の様子について語った。伯父は山上容疑者の父親の兄で元弁護士。母親は事件のあった7月8日午後、伯父宅に身を寄せ、いまも暮らしている。 日中はキッチンとトイレのある2階の部屋で過ごし、2階がフローリングのため、夜は1階の座敷で睡眠をとっている。母親が話し掛けてくることは、ほとんどないという。 この1カ月の間に母親は奈良地検の事情聴取を受けた。聴取に立ち会った伯父によると、検察官が「本件についてどう思うか」と尋ねると、母親は「申し訳ない」と話したという。 伯父は「彼女の『申し訳ない』は事件、世間に対しての申し訳ないではない」とし、入会している世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し「迷惑をかけて申し訳ないという謝罪」と説明した。かなり落ち込んでいる様子だという。 山上容疑者は「母親が教団に入信して多額の寄付をし、家庭が崩壊
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相は29日、衆院政治倫理審査会(政倫審)に出席し「国民の大きな疑念を招き、政治不信を引き起こした。党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。だが、安倍派が裏金づくりを続けてきた経緯や使途など、事件の実態解明につながる新たな説明をすることはなかった。 現職首相の政倫審出席は初めて。立憲民主党の野田佳彦元首相は、安倍派や二階派幹部の政倫審出席を巡って指導力を発揮できず、首相本人が出席する異例の対応になったと指摘。「強烈な違和感を覚える。後手に回って、的外れな対応をしなければいけなくなった」と批判した。首相は、野田氏から自身の政治資金パーティーをやめるよう迫られ、在任中は開催しないと答えた。 安倍派で2022年にいったん中止を決めた資金還流が復活した経緯を問われ、首相は「確認できていない」と説明。裏金の使途も「事務所費や研修費などで
岸田首相(自民党総裁)は、10日に内閣改造と自民党役員人事を行う意向を固めました。当初は参院選直後に行われるものとされ、参院選中には「秋のいつもの時期」に内閣改造と自民党役員人事が行われる見通しに変わったところでしたが、急遽来週にも行われることになったのは、多くの理由があります。 旧統一教会問題による内閣支持率低下 旧統一教会(世界平和統一過程連合)の問題が長期化する見込みだ(写真:つのだよしお/アフロ) 安倍晋三元首相銃撃事件に関連した旧統一教会の問題は、事件から約1ヶ月経とうとしている現在でも全く幕引きをする気配はなく、むしろ尾を引いている状況です。共同通信社の世論調査では内閣支持率が12・2ポイントも下がるなどさらなる実態解明の声も大きく、参院選勝利後の一般的な支持率推移の傾向とは乖離している状況です。 仮に9月まで内閣改造を行わない場合、この現状をさらに1ヶ月以上黙認することになり
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Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 21:30 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が24日付のX(旧ツイッター)投稿で、戦前の軍国主義教育を支えた教育勅語を礼賛する杉田氏を「背筋が凍る」と批判した一部の書き込みに言及し「私は今までそんなことをおっしゃる日本人に会ったことがありません」と記した。書き込んだ投稿者は日本国民とは思えないとの見方をほのめかし、偏狭なナショナリズムや排外主義をあおった形だ。 杉田氏はこれに先立つ別の投稿で、自身が今月出席したとする集会の様子に触れ「国歌だけでなく(軍歌の)『海ゆかば』も斉唱した後、全員で教育勅語を唱和。背筋が伸びる思いがしました」などと強調。返信欄には「背筋が凍る思い」と酷評する声が寄せられていた。
7月7日投開票の東京都知事選は、現職小池百合子氏の圧勝で終わった。しかし政界を驚かせたのは、2位が蓮舫氏ではなく、元安芸高田市長・石丸伸二氏だったことだ。自民党の裏金問題が尾を引き、衆院補選など連敗が続いているなか、まさかの3位転落だった。今回の都知事選を巡っては、決着がついてもその議論がネットを中心に話題にのぼっている。一体なぜこうなってしまったのか。ルポ作家の日野百草氏が取材したーー。 【動画】小池都知事「え、蓮舫さん(笑)。何言ってるの?」東京の弱体化に猛反対!ワタクシはこれだけ東京を変えました…神宮再開発推進のワケ 立憲関係者が嘆き「蓮舫さんはどうしてしまったのか」「ネットでバトルして、いちいち反応して弁護士だの新聞社へ抗議だの、蓮舫さんはどうしてしまったのか」 立憲民主党の市議会関係者(40代)が心配そうに語る。非自民系の支持者ばかりが集まる場にも関わらず異口同音に「蓮舫さんはど
10月初旬、日本から1通の書簡が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長に送られた。WHOに勤務する日本人幹部に下された「処分」について、公正な手続きを求める内容で、差出人は歴代の厚生労働相経験者らだ。「嘆願書」のような書簡の背景には、テドロス氏らWHO内の複雑な思惑が見え隠れする。【神足俊輔】 「私たちは、WHO西太平洋地域事務局長の葛西健先生に対する疑惑に対するWHOの対応について懸念を共有するために、この連名で書簡を送ります」 書簡は、慎重かつ丁寧な書きぶりで始まる。葛西氏は、今年1月に人種差別的な発言をしたとする内部告発があり、調査の結果、8月に停職処分を受けた人物だ。発言の内容は明らかにされていない。書簡にある「私たち」とは、差出人である、田村憲久氏や塩崎恭久氏、根本匠氏といった歴代の厚労相を含む自民党の国会議員ら8人を指す。 書簡はこう続く。「私たちはこの疑惑について直接知って
共産党の田村智子委員長が18日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会2日目、16日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年1月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処
野党ヒアリング「復活」へ調整 立・共、旧統一教会問題テーマに 2022年08月04日08時39分 新型コロナウイルス感染症に関し、関係省庁(左手前)から感染実態解明のヒアリングをする野党各党の議員=2020年8月、国会内 立憲民主党は3日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題をめぐり野党合同のヒアリングを開く方向で共産党などと調整に入った。立民は中道票の離反を恐れて昨秋を最後にこうした場を設けてこなかったが、旧統一教会と自民党議員の結び付きがクローズアップされる中、実施にかじを切ることにした。複数の関係者が明らかにした。 泉代表「旧統一教会は自民支援団体」 立民も8人接点 ヒアリングは5日にも始める考え。有識者からの聞き取りを検討しており、立民、共産両党のほか、れいわ新選組の議員が出席する見通しだ。日本維新の会と国民民主党にも参加を呼び掛けたが、加わらない意向という。 野党合同ヒアリン
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岸田首相、見誤った世論の風向き 銃撃1カ月、旧統一教会問題で―安倍氏国葬 2022年08月09日07時05分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら=8日午前、首相官邸 岸田文雄首相が、自ら決めた安倍晋三元首相の国葬に対する世論の反発に苦慮している。当初は「少数派」(首相周辺)とにらんだ反対意見が勢いを増し、報道各社の世論調査でも賛成意見を上回るケースが相次ぐ。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、安倍氏や自民党との浅からぬ関係が明らかになったことが要因とみられ、首相の判断の妥当性を問う声が強まってきた。 高まる批判、かわす狙い 旧統一教会、国葬が影響―岸田首相 安倍氏が参院選の遊説中に銃撃を受け死亡した事件から8日で1カ月。国葬の是非をめぐり、首相は6日の記者会見で「国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀を行うことは適切だ」と繰り返した。 首相は銃撃事件の6日後に国葬を決断。安倍氏
能登半島地震の被災地で、JR東日本の交通系ICカード「Suica(スイカ)」が避難者情報の把握に一役買っている。デジタル技術を使ったサービスが被災地支援につながった形だが、河野太郎デジタル相にとっては素直に喜べない事態となっている。 「避難所スイカ」の評判は? 2月7日、石川県志賀町の2カ所の避難所で被災者に無償配布したスイカによる運用が始まった。県庁のサーバーに、あらかじめ被災者から聞き取った名前や住所などを登録。これにスイカの番号をひも付けることで、利用者が避難所に設置した読み取り機にカードをかざすだけで、各避難所の利用状況が県庁で集約できる仕組みだ。 県によると、避難所を利用する被災者の中には、夜間は自宅や車で一夜を明かすなど避難所を離れるケースが多い。避難所は支援物資の配布拠点ともなっており、日々の利用状況が分からなければ適切な配布も難しいという問題もあった。 スイカを利用すること
国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行(2013年4月)を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。 「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。 ...
立憲民主党・泉健太代表(発言録) 立憲民主党は(憲法審査会の開催について)極めて自然体で、あくまで必要であれば開くという立場。日本維新の会は改憲(を掲げる)政党ではあるが、実はそんなに差がないと思っている。憲法裁判所、緊急事態条項は、我々も議論はやっていいと思っている。 憲法9条(改正)も、集団的自衛権をフルで認めるのは我々はまだ問題があると思っているので、必要であれば憲法審で議論すればいい。決定的な対立ではないのかな、と感じている。(東京都内の講演で) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デ
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