弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 警官が「安倍やめろ」連呼、道警自作の〝再現動画〟に原告「ギャグセン高い」 演説ヤジ排除事件、控訴審始まる
福岡市の中心部にほど近く、住宅が立ち並ぶ一角。 九州随一の繁華街・天神まで歩いていけるほどの距離にあるマンションで、57歳の男は80代の母親と2人で暮らしていた。 定職には就いていなかった。 生活資金の柱は、母親の年金。 時折、離れた場所で暮らす兄から援助してもらっていたが、その兄が昨年末、亡くなった。 日々のやりくりに行き詰まり、相談するあてもない。 「母も私も、おなかがすいていた」 男が目をつけたのが、ギョーザの無人販売店だった。 客がいない深夜に、店に忍び込む。 金を払ったふりをして、冷凍ギョーザを盗んだ。 二つの店から盗んでいたが、そのうちの一つは男の自宅から300メートルほど離れた場所にある。 店によると、当初は犯行時に手袋をしていたが、そのうちそれもなくなった。 福岡県警は被害店に張り込み、5月12日未明、窃盗容疑で現行犯逮捕した。 検察によると、男の所持金は当時33円だったと
杉田水脈総務政務官は、午前の参議院予算委員会で、保育所の問題と共産主義者の組織を結び付けた過去のニュースサイトへの投稿について「事実を確認できなかった」として、撤回する考えを示しました。 杉田総務政務官は自民党から立候補する前の平成28年、保育所の待機児童問題などに関してインターネットのニュースサイトに、「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを日本で実践しようとしている」などと投稿しました。 30日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は、「陰謀論を流しており、撤回して記事を削除すべきだ」とただしました。 これに対して杉田政務官は、「日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことは事実を確認できず不用意な発言だった。つたない表現によって関係者に不快な思
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造(ねつぞう)と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から
20、21両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、第2次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、7月の前回調査から8・1ポイント急落した。岸田首相は今後、旧統一教会との関係で対応を誤れば、さらなる支持率低下を招き、政権運営にも〝黄信号〟がともりかねない。 内閣支持下落に自民動揺 旧統一教会関係など「首相が説明を」 旧統一教会をめぐる問題は自民支持率に影響を及ぼした。政党支持率で自民は35・6%でトップのままだが、前回比で6・5ポイント落とした。日本維新の会以外の主要野党も支持率を下げたが、下落幅は自民が最も大きい。その分、無党派層が前回比8・7ポイント増の36・8%に伸ばした。
第二次岸田内閣で、総務大臣政務官に就任した。杉田水脈氏の要職起用は「多様性の否定」「人権軽視」と批判の声が多い。杉田議員はなぜ、重用されるのか 写真:共同通信 性暴力被害を訴えたジャーナリストに対する中傷ツイート投稿に関連して、東京高裁から名誉毀損判決が下っている杉田水脈(みお)総務政務官。「女性は嘘をつく」発言や、性的マイノリティに対する差別発言でもたびたび問題視されている。11月30日、予算委員会での立憲・塩村あやか議員の質問に対し、杉田政務官はかみあわない「答弁」を堂々と展開。あらためて驚かされた。16日の参議院特別委員会での杉田政務官の「答弁」も、異様だった。この日、質問に立った立憲・小西洋之議員は、こう問いかけた。 「問題の発言について。『彼ら彼女らは子どもをつくらない。つまり生産性がないのです』というこの言葉について、撤回、あるいは修正するお考えはありますか」 杉田議員はこれま
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に研究内容を中傷され名誉を傷付けられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、研究費の経理に関する発言のみが牟田氏への名誉毀損(きそん)にあたると認定。4人全員の請求を退けた1審判決を変更し、杉田氏に33万円の賠償を命じた。ただし、研究内容についての訴えは認めず、他3人の控訴も棄却した。 判決によると、4人は2014~17年度、日本学術振興会の科学研究費助成(科研費)でジェンダーや慰安婦問題の研究をした。これに杉田氏が18年3~7月、ツイッターやインターネットテレビで「捏造(ねつぞう)はダメ」「反日活動」「ずさんな経理」などと発言した。
「反共」てこ、岸元首相と気脈 孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀 2022年08月18日07時06分 安倍晋三元首相(左)と岸信介元首相 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党との関係は半世紀に及ぶ。教団は1968年に設立した反共産主義の政治組織「国際勝共連合」をてこに、党内きっての反共親米派だった岸信介元首相と気脈を通じ、つながりを深めた。両者の関係は岸氏の孫、安倍晋三元首相に受け継がれたとみられる。 「反共」で岸元首相らと接点 旧統一教会の元最高幹部が会見―韓国 ◇「偉大な指導者」 教団系の「光言社」が出版した「日本統一運動史」によると、教団は54年に文鮮明氏によって韓国で創設された。59年ごろから日本で布教を始め、64年に宗教法人として認証された。日本法人の初代会長は立正佼成会出身の久保木修己氏。67年には大学生らへの勧誘が「親泣かせ原理運動」などと報じられた。 勝共
やじ排除で賠償命令確定 55万円、道警側上告退ける―最高裁 時事通信 社会部2024年08月20日23時21分配信 北海道警のやじ排除を巡る訴訟の最高裁決定を受け、記者会見する原告の桃井希生さん(左)と大杉雅栄さん=20日午後、札幌市 2019年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市の団体職員桃井希生さん(29)が、北海道警の警察官に排除され精神的苦痛を被ったとして道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は19日付で道側の上告を退ける決定をした。裁判官5人全員一致の意見。表現の自由を侵害したとして道に55万円の賠償を命じた二審判決が確定した。 検事発言、国に賠償命令 取り調べで「ガキ」―東京地裁 二審札幌高裁判決などによると、桃井さんは19年7月、安倍元首相がJR札幌駅前で行った街頭演説の際、「増税反対」「自民党反対です」などと大声を上げた。警備に当
葉梨康弘法相が都内の会合で「法相は朝、死刑のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職なんです」と述べた。 葉梨氏は参院法務委員会で発言を撤回し、謝罪した。職責と人命を軽視した、お粗末極まりない発言だった。 野党ばかりか与党内からも「不愉快だ。軽々しい発言で『何を言っているのだ』という思いだ」(自民党の遠藤利明総務会長)、「気の緩みがあってはならず、国民の誤解を招くような発言をすべきではない」(公明党の竹内譲中央幹事会長代理)といった苦言が聞かれた。当然だろう。 松野博一官房長官が「軽率な言動がないように」と厳重注意し、岸田文雄首相は「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしつつ職務に当たってもらいたい」と述べたが、この対応も軽い。自ら直接、厳しく叱責すべきだった。 想起するのは、「法相はいいですよ。(答弁は)2つだけ覚えておけばいい」と述べて辞任に追い込まれ
大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まりしているということです。 大型連休初日の27日は、炊き出しが始まる1時間前から、大勢の人が集まり、最終的には522人が長い列を作って弁当やお茶、きゅうりなどが入った袋を順番に受け取っていました。 NPO法人によりますと新型コロナウイルスの感染拡大前の利用者は1回平均で166人でしたが、食品や光熱費の値上がりが続く中で利用者の数は増え続け、新型コロナの5類移行後も毎回およそ500人ほどで高止まりしているということです。 宅配代行サービスの配達員の52歳の男性は、先月から利用を始めたということで「去年の大型連休は妻と旅行をしましたがことしは考えることもできません。自炊したり、スーパーで値引きされた
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介(一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事) 「disposable」(使い捨て)―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合(理研労)は記者会見を開いた。理化学研究所(理研)では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。
大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会=2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会(中教審)での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること
防衛省(資料写真) 10日午後4時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員2人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード23」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 11日までに陸自第15旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 10日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので(画像データを)消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者
Published 2022/09/26 17:19 (JST) Updated 2022/09/27 12:14 (JST) 安倍晋三元首相の国葬が27日に行われる東京。会場となる北の丸公園の日本武道館から5キロほど離れた公園では9月下旬、ボランティアの弁当配布を待つ路上生活者らの列ができていた。その日の食事に窮する人たちがいる中、国葬に費やされる経費は約16億6千万円に上る。支援団体は「国葬の足元で炊き出しに並んでいる人がいる。政治家にはこの現場を見に来てほしい」と訴える。 新型コロナウイルスによる景気悪化や物価高が影響してか、炊き出しに集まる人が減る様子はない。てのはしの清野賢司事務局長は「政治家に見てもらいたい。その上で政策を考えてほしい」と話した。
岸信介新首相(中央)就任を祝う親族ら(左から安倍晋太郎、安倍洋子、岸良子、信介氏に抱かれる安倍寛信、安倍晋三各氏)=東京都港区の外相公邸で1957年2月25日、本社写真部員撮影 安倍晋太郎元外相の臨終間際、病室に「安倍派四天王」がそろった。病床の両側から三塚博元蔵相と加藤六月元農相が口々に「会長、後継は私に」と叫ぶ。部屋の隅で椅子に腰掛けうなだれる塩川正十郎元財務相。携帯電話で誰か(きっと竹下登元首相だろう)に状況報告しながらしきりと部屋を出入りする森喜朗元首相。没後の派閥抗争は死の床の脇ですでに始まっていた――。 4人の様子を劇画調に語ってみせたのは、まだ当選2回の安倍晋三氏である。酒席の皆が爆笑する中、私は1人黙した。数年前、晋太郎氏が危篤の病院前で一晩中、出入りを見張っていたので、そんな場面はなかったと気づいたのだ。晋三氏の話芸は派閥分裂の人模様を巧みにとらえていたが、いかんせん面白
群馬県は22日、桐生市による生活保護制度の運用について、特別監査を実施していることを明らかにした。県議会一般質問で酒井宏明氏(共産、前橋市)が県の対応をただしたのに対し、唐木啓介健康福祉部長が答弁した。県地域福祉推進室によると1月16日に開始し、現在も継続している。桐生市に対しては今回が初めてという。 特別監査は、全ての福祉事務所へ年に1回行う一般監査と異なり、制度の運用に問題があったり、各種データから保護の動向に特異な傾向があったりする場合、都道府県や政令市が実施する。関係職員への聞き取りや書類の調査などを通じ、改善の必要があると認めた場合は福祉事務所に報告を求める。 桐生市では昨年11月以降、保護費を1日1000円に分割した上で決定額満額を支払わないなど、違法性が高い不適切事例が次々と明らかになった。また、同市は生活保護受給者数が2011年度の1163人から22年度には547人と半分以
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野博一官房長官側が去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていますが、安倍派幹部の松
8月18日10時半ごろ。閑静な住宅街にある自宅から現れたのは、ベージュのスーツ姿の生稲晃子議員(54)だった。 「旧統一教会の関連施設を訪問していたと報じられた件について、お話をうかがえますか?」 本誌記者が声をかけ続けたものの、生稲氏はなぜかニコニコとほほ笑むだけで言葉を発しようとしない。秘書とともに黒塗りの車に乗り込み、去っていったーー。 安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件以来、自民党の政治家たちとの蜜月ぶりが続々と明るみに出ている旧統一教会。7月の参院選で初当選を果たした生稲氏も、萩生田光一政調会長(58)に連れられ、公示直前の6月に旧統一教会の関連施設を訪問していたと報じられた。 本誌が直撃した1時間ほど後、生稲氏は自民党本部で「統一教会の関連施設という認識はなかった」と釈明した。 「この前日に生稲議員の事務所から“旧統一教会の関連施設を訪れたのはスタッフの判断だった”とのコメン
蓮舫🗼RENHO🇯🇵 @renho_sha 応援してくださった声に応えられず、申し訳ありませんでした。 日々、街頭演説に集まってくれる方が増え、私の訴えに呼応してくださる声が高まっていたこと。それは私の力になっていました。 心からお礼を申し上げます。 ありがとうございました。 変わる、変えられるとお互いが思いあえる選挙戦だったと思います。 結果を出せなかったことは、ただ私の力不足によります。 私に足りなかったものを猛省し、足らざるものをこれから勉強していきたいと思います。 今の私の立場で言えたことではないかもしれませんが、お願いがあります。 政治はやはり変わらないと諦めないでください。今回は私の力がなかっただけです。 ひとり1人が信じて動けば。 その熱量が高まれば高まるほど、必ず政治が変わる時がくると私は信じています。 失意泰然。 私はこれからも、声を上げ続けます。
立憲民主党と連合の幹部が会談し、東京都知事選挙で蓮舫氏が3位に終わったことについて、連合側が選挙戦で共産党が前面に出すぎたと苦言を呈したのに対し、立憲民主党は今後、敗因を分析する考えを伝えました。 立憲民主党の本部で11日行われた会談には、立憲民主党の泉代表や岡田幹事長、連合の芳野会長ら双方の幹部が出席しました。 この中では、東京都知事選挙で立憲民主党が共産党とともに支援した蓮舫氏が3位に終わったことをめぐり、芳野氏が「4月の衆議院東京15区の補欠選挙で共産党と並んで活動したことに、連合として看過できないという見解をまとめたが、今回の都知事選挙ではさらに共産党が前面に出すぎて、蓮舫氏が共産党の候補者のように見えてしまった」と苦言を呈しました。
防衛省の鬼木副大臣は、自身の選挙区内で海上自衛隊の船が南極で採取した氷を配っていたことを明らかにしたうえで「自衛隊に関心を持ってもらいたいという思いで、政治利用する意図は一切なかった」と述べました。 鬼木副大臣によりますと、海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」が南極で採取した氷を、複数回にわたって自身の選挙区内で児童や保護者に配ったということです。 これについて一部報道は、希少価値の高いものを選挙区内で配るのは、公職選挙法で禁止された寄付行為にあたる疑いがあるとしています。 鬼木氏はNHKの電話取材に対し「政治利用の意図は一切なく、子どもたちに自衛隊のことを知ってもらう、いい機会だと思った。活動の中で選挙の話はしていない」と述べました。 一方で「もし法令に違反しているということであれば、すぐにやめる」と述べました。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が東京地検特捜部の調べに対し「組織委会長だった森喜朗元首相にAOKIホールディングス(HD)側を紹介した」と説明していることが関係者への取材で判明した。時期はAOKIHDがスポンサーに選定される前だった可能性があるとしつつも、「森元会長にAOKIHDの後押しなどはお願いしていない」と話しているという。 森元会長は、2014年1月の組織委発足時から、女性蔑視発言問題で辞任する21年2月まで会長を務めた。元理事は森元会長、AOKIHD前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=と同席する会合があったと説明しているといい、特捜部は森元会長に紹介した経緯を慎重に調べている模様だ。
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている=東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影(画像の一部を加工しています) マイナンバーカードを利用した「マイナ保険証」への移行に伴い、現行の健康保険証が今年12月に原則廃止される。政府が進めるデジタル化の一環で利便性向上などが期待されるものの、情報漏えいへの不安などから反対する声も大きい。有権者の本音は期待か、不安か。しかし、7月20、21日に実施した毎日新聞の全国世論調査の自由記述から探ると、意外にもマイナ保険証そのものよりも「政府の取り組み方」への批判が目立った。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯電話で回答した507人を対象に現行の健康保険証の廃止について自由に書いてもらうと
4月に実施される衆院山口2区補欠選挙に出馬表明した、元防衛大臣の岸信夫氏(63)の長男・岸信千世氏(31)。先日、公式ホームページに掲載した家系図を削除したばかりだが、今度は“新たな仕様”が物議を醸している。 「信千世氏はサイトのプロフィール欄に、経歴とともに伯父の安倍晋三氏や曾祖父の岸信介氏など大物政治家たちとの関係性を図解した家系図を掲載。しかし、ネット上では親族の威光に頼ろうとする姿勢に、《家系図アピール》《世襲はもういい》と厳しい声が相次いだのです」(全国紙記者) そうした炎上を受けて、信千世氏の公式HPはしばらく「メンテナンス中」が続いた。2月28日までにリニューアルされたようだが、今度は閲覧者に個人情報の入力が求められているのだ。 まず、公式HPのトップには「岸のぶちよ 後援会入会申込フォーム」との表記が。次に《応援していただき、ありがとうございます。ご入力をお願いします》と記
「日本に来てから暗闇しか見ていません」 元技能実習生の男性は、悲しげに目を伏せました。 「手っとり早く稼ぎたい実習生が、犯罪に手を染めています」 別の男性は、失踪した仲間の実態を証言しました。 新たに創設されることになった「育成就労制度」で、問題は解決するのでしょうか? (名古屋放送局 ディレクター 石川捺希) 技能実習制度は、「国際貢献」を目的として1993年にスタートしました。 「日本の進んだ技術を学ぶ」という名目でやってきたアジアの若者が農林水産業やものづくりの現場で働き、今では36万人に上っています。 ただ最近増加しているのが、仕事場から“失踪”する実習生。年間1万人近くに達しているのです。
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