自民党総裁選が12日、告示された。立候補した高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区、9期＝の推薦人20人のうち13人は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡んで裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員だった。
裏金議員への批判「おかしい」 高市早苗氏推薦人の衛藤晟一氏が反論 「法的に処分は終わっている」：東京新聞 TOKYO Web
自民党総裁選が12日、告示された。立候補した高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区、9期＝の推薦人20人のうち13人は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡んで裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員だった。
自民党の萩生田光一政調会長は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について党本部で記者団の取材に応じた。 自らの資金管理団体などが旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」に会費を支出していたと報じられていることについて「ボランティア支援のためのチャリティーパーティーへの参加費として支払った」と事実関係を認め、教団側と今後の関係について「活動は一線を画す」と語った。
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は、国会の閉会中審査で、実施の意義などを丁寧に説明したいという考えを重ねて示しました。また、今週9日に物価高騰への追加対策をまとめる方針を示しました。 岸田総理大臣は訪問先の新潟市で、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって「今週、閉会中審査など国会で議論する場を設けていただくようお願いしている。そうした場を設けていただいたならば、国民に丁寧に説明する努力を続けていかなければならない」と述べました。 また、過去に「桜を見る会」の会場の設営を担当したイベント業者が「国葬」の演出などを落札したことについて「総理大臣経験者の合同葬なども担当していて、日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で正式な手続きのもとに落札された」と述べました。 さらに、旧統一教会と自民党の関係をめぐっては「社会的に問題の生じている組織との関係を断つことを改めて確認し
能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」の予約受け付けが福井、富山、新潟に続き、12日から石川県でも始まりました。 一方、予約がすぐに埋まるケースも相次いでいて、すでに予約枠がいっぱいになった民宿の女将は「被災地での通常価格での旅を損だと思わずに楽しんでほしい」と話しています。 石川 加賀のホテル「予約の電話が鳴りっぱなし」 「北陸応援割」は、地震の影響を受けた石川、福井、富山、新潟の4県の観光業を支援するため、観光客の宿泊代などを1回の宿泊予約で2万円を上限に半額を補助する国の事業で、今月16日から来月26日までの宿泊分が対象です。 福井、富山、新潟の3県分の受け付けは今月8日に始まっていて、12日からは石川県分の受け付けが始まりました。 加賀市の片山津温泉にあるホテルでは早速、予約や問い合わせの電話が相次ぎ、従業員が対応に追われていました。 このホテルは地震で被災した人
杉田水脈（みお）総務政務官は2日の参院予算委員会で、性的少数者らを差別する発言の一部を撤回し、当事者らに謝罪すると表明した。ただ、それらが差別発言かどうかを問われても「それも含めてしっかり精査して対応したい」と述べるにとどめ、認めなかった。 社民党の福島瑞穂党首への答弁。杉田氏は、松本剛明総務相から過去の差別発言について謝罪と取り消しをするよう指示があったと説明。「内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消す」と述べた。 撤回したのは、月刊誌で子どもをつくらない同性カップルは「生産性がない」と評したことと、ブログに書き込んだ「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」との表現。性被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織氏について「落ち度があった」と言及したことや「女性はいくらでもウソをつける」などの他の発言については「精査して対応する」と述べ、撤回しなかっ
（社説）高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言：朝日新聞デジタル
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国税庁が若者向けに昨夏実施した酒類事業のコンテスト「サケビバ！」の騒動を覚えているだろうか。「国主導で若者にアルコールを薦めるなんて」とインターネットで批判が殺到し、炎上した。その後も取材を続けると、今度はコンテスト自体のいいかげんさが明らかになってきた。 【写真】サケビバ！、その後、どうなった？ 【関連記事】炎上サケビバ！、国税庁が特典変更で後始末 サケビバ！は20～39歳を対象に、酒類業界の活性化や課題解決につながる事業プランを公募する企画だった。2022年7月に募集を始めると「国がやる仕事か？」と著名人らの批判が噴出し世間を騒がせたが、国税庁は企画を続行。昨年末、296案の中から二つの事業計画が優秀賞を受賞した。 受賞者はどうなった？ 受賞結果が知りたくなり、サケビバ！の募集サイトを見ようとしたが既に閉鎖され、国税庁のホームページには「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト
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杉田水脈総務政務官がまた「答弁控える」連発 「生産性」発言の撤回求められると連発したのは…：東京新聞 TOKYO Web
自民党の杉田水脈（みお）総務政務官が、9日の参院倫理選挙特別委員会で答弁を控える場面が、確認できただけで5回もあった。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題の裁判で、最高裁へ上告した理由を問われてのことだ。これまでも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係も含めて答弁を「控える」事例が続く杉田氏。一方で政務官ポストを続投する姿勢は変わらない。（奥野斐） 杉田氏は性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さんを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押し、東京高裁判決で名誉毀損（きそん）と認定された。これを不服として今月2日に最高裁に上告。その理由などを9日の同委員会で立憲民主党の石川大我（たいが）氏に問われ「係争中なのでコメントは控えたい」「裁判に影響を与えるような発言は控えたい」などと繰り返し述べた。 杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」8月号に同性カップルらを念頭に「彼ら彼女ら
ウクライナから避難してきた学生に昨秋、配布された資料。学費の支払いを求める理由などについての記述がある ロシアによる侵攻を受けたウクライナから逃れた学生と、前橋市内で日本語学校を運営する学校法人「ニッポンアカデミー」が学費を巡ってトラブルとなっている問題で、学校法人の清水澄理事長が24日、県庁で記者会見し、学費の請求について「学生が自立するまでの期間だと説明してきた」とし、「私たちはウクライナに対し…
狙いは「ブラック職場」隠し？ 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり：東京新聞 TOKYO Web
狙いは「ブラック職場」隠し？ 文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ 教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり 文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。ただ、NHKの報道に限らず、残業代のない教員の長時間労働の実態は「定額働かせ放題」と言い表されてきた。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小（わいしょう）化させる圧力ではないか。（西田直晃、宮畑譲）
総理補佐官の森雅子・参院議員といえば、岸田文雄・首相の信頼が厚く、12月3日に開催された首相肝煎りの国際女性会議では総指揮を任され、閣僚級会合の進行役も務めた人物だ。その森補佐官の政治資金収支報告書に記載された6000万円もの借入金が忽然と紙上から“消えて”いたのだ──。 取材の発端は、森氏の政党支部（自由民主党福島県参議院選挙区第四支部）の政治資金収支報告書の不可解な記載だ。 森氏は支部の活動資金の不足分を自己資金から貸し付けており、参院選が行なわれた2019年の同支部の政治資金収支報告書には「残高が100万円を超える借入金」の項目に、〈三好雅子（森氏の本名） 6176万円〉の記載がある。 同報告書では、この年は1回100万円、200万円など5回にわたって支部から森氏に計900万円が返済されており、それでも2019年末時点で貸付金がまだ6176万円あったことを意味する。 ところが、翌20
「どうせ国民は裏金問題を忘れる」照ノ富士の優勝パレードに突如出没した“萩生田光一2728万円”はなぜ「もう大丈夫」と思ったのか | 文春オンライン
先日驚いたのは、Xに投稿された次のポストだ。 は？？？なんで萩生田2728万円が優勝パレードの車に乗ってんの？？？？？？？(後援会長なのは知ってる) 大相撲名古屋場所で優勝した横綱・照ノ富士の優勝パレード。その車に自民党の萩生田光一前政調会長が乗っていた。エッセイストで好角家でもある能町みね子氏が「なんで」と投稿していた。
新型コロナに感染した岸田総理大臣は、終日、総理大臣官邸に隣接する公邸でリモートで公務にあたりました。 そして、22日午後7時すぎにオンラインで記者団の取材に応じました。 岸田総理大臣は「きのう行ったPCR検査の結果、新型コロナウイルス陽性と診断された。少しせきは出るが、すでに熱は平熱に戻り、普通に生活できていることから、医師にも相談のうえ、リモートで仕事を続けることにした」と述べました。 そのうえで「自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきた。早速本日からリモートでの執務を開始した。今のところ大きな不便を感じることなく仕事を行うことができている」と述べました。 そして「みずからの感染に対するさまざまな指摘は真摯（しんし）に受け止め、国民の不安や心配に思いをめぐらす機
山口環境大臣は、閣議後の記者会見で「世界平和統一家庭連合」旧統一教会が関係するイベントに、祝電を過去に数回、出していたことを明らかにしたうえで「機械的に出しただけで全く意識的ではない。今後は祝電を出さない」と述べました。 山口環境大臣は、5日の閣議後の記者会見で「2、3回祝電を出したが、いろいろな団体から依頼されるなかで、機械的に出しただけで、全く意識的ではない。祝電を出してもらえるかと言われたら、どんな団体でも、祭りや慶弔ごとには全部出している。どの事務所もそうだと思う」と述べました。 また、選挙の支援はなかったという認識を示したうえで、今後の対応について「今後は祝電を出さない」と述べました。 小林経済安全保障担当大臣は5日の閣議後の会見で「世界平和統一家庭連合」旧統一教会への関係について問われたのに対し「今回、話題となっている旧統一教会の関連団体に対して、選挙の支援依頼や献金などをいた
林官房長官「捜査機関の活動内容に関わる」 少女誘拐・性的暴行で米兵起訴 沖縄県に伝えなかった理由答えず | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】林芳正官房長官は２６日午前の記者会見で、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が少女を誘拐し、性的暴行を加えた不同意性交などの罪で起訴された事件を沖縄県側に伝えていなかった理由を問われ「捜査機関の活動内容に関わる」として答えなかった。 林氏は、公表の在り方について「慎重に判断している」と強調。
杉田水脈総務政務官、今度はアイヌ民族や在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相：東京新聞 TOKYO Web
杉田水脈（みお）総務政務官が過去のブログでアイヌ民族などを侮辱していたことが、新たに国会で取り上げられた。杉田氏は性的少数者や性暴力被害者に対する表現でも批判を浴びており、マイノリティーや弱者への感覚にいっそう疑問が強まる。アイヌなどから憤りの声が上がるものの、岸田文雄首相は更迭しない意向のようだ。このままでいいのか。（特別報道部・中山岳）
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市辺野古沖での工事を進める根拠になっている国の裁決を取り消すよう沖縄県が求めている裁判で、最高裁判所は来月8日に判決を言い渡すことを決めました。 判断を変更するために必要な弁論を開かずに判決が言い渡されることから、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって沖縄県は、仲井真元知事が行った名護市辺野古沖の埋め立ての承認を4年前に撤回しましたが、その撤回は国土交通大臣の裁決で取り消されました。 沖縄県は、裁決は違法だと主張して取り消しを求める訴えを起こしましたが、1審の那覇地方裁判所は「法律上、裁判の対象にはならない」として訴えを退けました。 2審の福岡高等裁判所那覇支部も「裁決の取り消しについて裁判を受ける権利は私人に与えられていて、地方自治体に同じ権利があるとは言えない。県には国に訴えを起こす資格がな
自民党の茂木敏充幹事長は27日午前の記者会見で、安倍晋三元首相を「国賊」と表現し国葬欠席を表明した同党の村上誠一郎元行政改革担当相の処分を求める声が党内にあることについて、「個々の議員の外部での発言についてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。そのうえで「同じ仲間としての信頼感や、目上の…
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、資金を提供していた疑いがあるとして大広の大阪市の本社などを捜索しています。 捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。 関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の協力代理店として、サービス業の会社のスポンサー契約を担当し、5000万円余りの報酬を得たということです。 その後、大広は、紳士服大手のAOKIホールディングス側から賄賂を受け取った疑いで逮捕された、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の知人が経営する会社に、千数百万円を送金した疑いがあるということです。 電通の協力代理店になるためには
自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に、ＮＴＴグループ企業の少なくとも３社が、２０２２年までの１０年間に合計１億５１００万円の献金をしていたことが４日、政治資金収支報告書から分かりました。ＮＴＴは政治資金規正法が献金を禁じる、国が出資している法人にあたります。グループ企業を使っての献金は法の抜け穴を使った手法であり、道義的な責任が問われます。（嘉藤敬佑） ＮＴＴは１９８５年に日本電信電話公社の民営化で誕生。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しており、公共性が極めて高い企業です。このため同社は「コンプライアンス」で、「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。 １９年に金額増加 ところが本紙の調べでは、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ都市開発の少なくともグループ３社が、自民党が政権復帰した翌年１３～２２年までの１０年間で、計１億５１００万円
記者会見で、政治資金パーティー券のノルマ超過分のキックバック（還流）について説明する谷川弥一衆院議員＝長崎県大村市で2024年1月22日午後4時18分、高橋広之撮影 「大臣になれなかったんだから、（派閥から）大事にされていないんだよ」 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）は22日、議員辞職願を提出した後に開いた長崎県大村市での記者会見で、そう恨み節を述べた。谷川議員の関係者は「大臣になるために派閥のパーティー券販売に汗を流したのに、議員を辞めることになるなんて……」と語る。 谷川議員は2003年の衆院選で初当選し、7期務めた。07年に農水政務官、12年に副文部科学相に就いたが、その後も大臣には任命されなかった。当選同期が閣僚ポストに就く中、「出世レース」から取り残された。 関係者によると、…
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旧統一教会に選挙の支援受けた男性「今後も要請したい」 駅で声かけられ「すごい組織ある」：東京新聞 TOKYO Web
過去に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の支援を受け、千葉県船橋市議選に無所属で出馬した男性（３３）が本紙の取材に応じ、信者らによる選挙協力の実情を語った。「休憩もほとんど取らず、命懸けで当選させようとしてくれた。大きな助けになった」と胸中を明かした。言葉の端々から「持ちつ持たれつ」の関係が浮かび上がった。（加藤豊大）
櫻井よしこさん『あなたは祖国のために戦えますか』投稿が物議 「自分は戦場に行く気もない人間が…」批判の声も：中日スポーツ・東京中日スポーツ
櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯっていうだろうな」という冷静な指摘や、このところの政治不信から「その素晴らしい授業を是非、現在の与党に１００分×２８回受講する様に薦めましょう」と勧める声も
岸田文雄首相が「共生社会と人権」を巡るシンポジウムに寄せたビデオメッセージに対して、ＳＮＳ上で疑問視する声が相次いでいる。首相の発信は「偏見によって放火などの犯罪被害にあう事案が発生している」「雇用や入居で外国人が不当な差別を受けている」などと社会的少数者に差別的な待遇が横行していると強調して伝わりかねない表現ぶりとなっており、「日本は差別の少ない国だ」といった反論の声が上がっている。 「不当な差別が少なくない」首相がビデオメッセージを寄せた３日のオンラインシンポジウムは法務省や全国人権擁護委員連合会などが主催。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、ＳＮＳ上の差別投稿などを認定する市差別防止対策等審査会会長が条例について講演した。 首相はメッセージで「残念ながら、わが国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリ
岸田文雄首相との面会を終え、記者団の取材に応じる自民党の森山裕総務会長＝首相官邸で2024年2月15日午後4時7分、竹内幹撮影 自民党は15日、政治資金パーティーの裏金事件を受けて実施した党執行部による聞き取り調査の結果を公表した。安倍派のパーティー券収入のキックバック（還流）などの政治資金収支報告書への不記載が始まった時期については、具体的には「判然としない」としつつ「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と明記した。その上で「場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがわれる」とも指摘した。 調査結果は、調査に立ち会った弁護士がA4用紙20枚の報告書にまとめた。報告書によると、調査は安倍派を中心とした議員82人、選挙区で公認候補となる支部長3人、八つの派閥やグループの幹部らを対象とした。
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26
東京・日本武道館で営まれた吉田茂元首相の国葬。戦後では最初の国葬となった＝1967年10月31日、出版写真部員撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。 政府、増額の正当性をアピール 2億4940万円となった国葬の費用は、弔意表明や法的根拠と並ぶ焦点の一つだった。国の儀式として執り行う国葬は全額国費で賄う。新型コロナウイルス禍や物価高が続く中で、税金投入には世論の厳しい視線が注がれている。どこまで理解が広がるかは見通せていない。 松野官房長官は26日の記者会見の冒頭、「2020年
安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は当日の警備について計画に不備があった上、現場の指揮や情報共有も不十分で容疑者の接近に気付けず重大な結果を招いたなどとする警備の検証結果をまとめました。警護の基本事項などを定めた「警護要則」をおよそ30年ぶりに刷新して警察庁の関与を強めるなど、要人警護の運用について抜本的に見直す方針です。 先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件を受け、警察庁は襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証結果をまとめ、25日公表しました。 報告書は、およそ40ページにわたって当時の警備について検証した結果をまとめています。 それによりますと、重大な結果を招いた最大の問題は、元総理大臣の後方の警戒が不十分で容疑者の接近を許したことだと指摘し、その要因として演説の直前に警察官の配置が変更され前方の警戒に重点が置かれ
生活保護、川口市が「不自然」な返還請求 申告したはずの2年前の収入を突然「報告なかった」ことにされ：東京新聞 TOKYO Web
持病で働けず、生活保護を受けている川口市の男性（60）が、約2年前に障害者就労支援施設で働いて得た給与分の保護費の返還を今春になって突然市から請求され、当惑している。当時の収入は月額3000〜7000円で、本来は保護費を削られる対象にならない金額。専門家も「不自然な返還請求だ」と疑問視する。（出田阿生） 男性は消防設備の保守管理の仕事をしていたが、てんかんの持病があり、心臓病も発症。働けなくなり、13年前から生活保護を受け始めた。2021年12月〜22年4月の5カ月間、市の委託事業者から紹介された障害者就労支援B型事業所で働いた。月の収入は3000〜7000円で、総収入は計2万6000円だった。
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現行の健康保険証の一例。2024年12月2日以降は新規発行されなくなり、マイナ保険証に機能が移行される＝東京都千代田区で2024年9月9日午後6時51分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。関連の政策を推進してきた河野太郎デジタル相との間で、ほとんど閣内不一致の様相だ。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。 デジタル庁「今さら何を」 「まだまだ国民の間にいろんな不安がある。不安を解消するために、見直しを含めて適切に対応していきたい」。林氏は7日、現行保険証の廃止時期について報道陣にこう語った。 「今さら何を言っているのか」。林氏の発言に、マイナンバー政策を主導するデジ
自民党が派閥裏金問題で非公認とした候補の政党支部へ活動費2千万円を支給したことについて、石破茂首相は24日午前、広島市での街頭演説で「自由民主党の公約、自由民主党の政策を分かってもらいたい。その思い…
デジタル庁は2026年の導入を目指す新たなマイナンバーカードのデザイン案を公表しました。いまのカードに記載されている性別の表記を削除し、生年月日の表記を西暦に変更するなどしています。 デジタル庁はマイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて新たなカードを導入する方針で、19日、デザイン案を公表しました。 それによりますと、いまのカードと比べて読みやすいよう、全体的に文字のサイズを大きくし、生年月日を和暦から西暦に変更したり、氏名のローマ字表記を加えたりしています。 さらに、性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、いまのカードに記載されている「性別」を削除するほか、発行日から5回目か10回目の誕生日までだった有効期限を、更新漏れを防ぐため、それぞれ1か月延長するなどしています。
名古屋大学准教授の河西秀哉氏が月刊「文藝春秋」11月号に寄稿し、ネット上にあふれている上皇・上皇后両陛下への誹謗中傷の知られざる実態について指摘した。 〈ネットを見ていないような世代ではなく、見ているような若い人たちでも、意外にそれに気がついていない。（中略）それはかなり深刻な問題を含んでいて、しかも最近では目立って一定の影響力を持ちつつあり、このまま放置しておけば、より大きくなって象徴天皇制・皇室の危機に繋がるのではないかと私は思う〉 では、どのような誹謗中傷があるのか。「紹介するのも正直憚られるのではあるが」としながら、河西氏が挙げたのが、次のコメントだ。2023年8月22日から4年ぶりに夏の軽井沢で静養したことを伝えるフジテレビ配信のヤフーの記事に対して付けられた“ヤフコメ”である。 600件の「いいね」がついた投稿 《静かにお忍びで行こうと思えば行けるのに報道陣をわざわざ呼んで記事
「安倍派幹部は責任を果たした」自民党・大西英男衆院議員が主張 「われわれは選挙で選ばれた人間」：東京新聞 TOKYO Web
所属議員や会計責任者が政治資金規正法違反の疑いで立件された自民党の安倍派に所属する大西英男衆院議員（衆院東京16区）は25日、党本部で臨時総務会に出席後、記者団に「安倍派の主要幹部は十分責任を果たした。党内にこれ以上の責任を求める声は、ほとんどない」との持論を展開した。
自民党の有志は14日、国会内で会合を開き、議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を立ち上げた。石川昭政、和田政宗両氏が共同代表に就いた。和田氏は「強力に国民運動を展開できるようにしていく」と強調した。岸田文雄首相（党総裁）は2024年9月までの自身の総裁任期中の改憲実現を掲げる。自民
馳浩知事が２５日、都内の会合で能登半島地震に関し「障害のある方々など所得の低い方が１次避難所で滞留している」と述べていたことが分かった。知事は２９日、県庁で報道陣に「言葉が過ぎた。表現に気を付けたい」と語った。 ２５日の発言は、被災地支援に活動した政府職員を集めて開かれた会合のあいさつであった。会合後は記者団に２次避難所について「言いづらいがホテルにいた方が楽。『もう自宅に戻れますよね』と言っても、なかなか戻るに戻れない人もいる」とも話した。 馳知事は２９日、１次避難所の利用者について「所得が低い方が多くおられるのは事実だが、それだけではなく、健康の問題などがある」と述べた。２３日時点で県内には５４カ所の１次避難所が開設されており、計７２１人が身を寄せている。
１９９５年の阪神・淡路大震災に起因し、神戸地裁管内で裁かれた民事訴訟について、特別保存（永久保存）された事件記録は１件もなかったことが同地裁への取材で分かった。民事訴訟記録の保存期間は原則５年で、別扱いで残されている判決原本を除き、ほぼ全ての震災関連の記録が廃棄されたとみられる。来年１月で同震災は発生から３０年。住宅や高速道路の倒壊、災害関連死など、都市直下型地震がもたらした数々の訴訟の軌跡と教訓が示された記録は、防災研究や歴史資料として活用が期待されていた。 ■阪神高速倒壊の記録も 阪神・淡路大震災に関する特定の訴訟１０件と、震災に限らず永久保存された民事訴訟記録の有無を神戸地裁に確認した。地裁によると、１０件の記録は全て廃棄済みで、今年７月１日時点で永久保存されていた１１件の記録に震災関連の訴訟はなかった。 廃棄が分かった１０件には、阪神高速神戸線の倒壊で犠牲になった男性の母、萬みち子
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