「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層（町田 徹） @moneygendai
マスコミはほとんど報じない 新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。 こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。 総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2016年7月21日公開の「パリ同時多発テロから7カ月。 テロ現場の今と移民大国フランスの現状」に、『マネーポスト』2015年春号に寄稿した「過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」」の一部を加えました。 zmotions/shutterstock ****************************************************************************************** フランス革命を祝う2016年7月14日、ニースの海岸で花火見物をしていた群集に大型トラックが突っ込み、2キロ近く暴走して84人が死亡、200人以上が負傷
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【安倍派】裏金疑惑の根底にある資金基盤の弱さ モリカケ、五輪汚職から旧統一教会問題まで、裏の「票と金」に頼る黒歴史
自民党の最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の裏金疑惑は、“令和のリクルート事件”と呼ばれて政権を揺るがしている。安倍派がこうして“裏金”に頼らなければならなかったのには訳がある。それは派閥の歴史を紐解いていくとわかる。保守傍流で業界団体などの利権を他派閥に奪われていた安倍派が編み出した“集金システム”の全貌とは──。 最大派閥にもかかわらず弱い“集金力” 安倍派の裏金疑惑の捜査はいよいよ所属議員に及び、東京地検特捜部が秘書たちの事情聴取を開始すると、派内にはパニックが広がっている。同派中堅議員の秘書が焦った口調でこうぶちまけた。 「はっきり言って、うちは派閥から資金の面倒を見てもらっていない。毎年、上納する金のほうが多いくらいですよ」 所属議員99人を抱え、自民党最大派閥として権勢をほしいままにしてきた安倍派だが、実は、集金力は弱い。 派閥が盆暮れに議員に配る「氷代」「モチ代」と呼ばれる
主に国際政治と経済を中心に扱うイギリスの週刊新聞「The Economist(エコノミスト)」が、「2023年のベストブックリスト」を公開しています。本のジャンルは「時事問題と政治」「ビジネスと経済」「伝記と回想録」「歴史」「フィクション」「文化と思想」「科学技術」の6つで、合計55冊がリストアップされています。 The best books of 2023, as chosen by The Economist https://www.economist.com/culture/2023/12/01/the-best-books-of-2023-as-chosen-by-the-economist ◆時事問題と政治 ・01：「Deadly Quiet City: True Stories from Wuhan」慕容雪村(ムロン・シュエクン)著 新型コロナウイルスのパンデミックが始まった2
【スクープ】岸田首相が「日銀総裁を叱った」…!? 円安を加速させる「いいカモ」植田総裁の失言に、政権も財務省も「なんとかならんか」と大激怒（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日銀の植田和男総裁が円安対応に苦心させられている。 4月26日の金融政策決定会合後の記者会見で足元の円安について「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響はない」と発言したことが仇となり、一時、1ドル=160円台と約34年ぶりの安値まで円安が進むきっかけを作った。 【写真】ヤバい円安に「財務省の宇宙人」もお手上げ 円相場を巡り、市場と激しい駆け引きを続けている官邸や財務省内では、相場の恐ろしさを熟知していない「植田総裁リスク」を警戒する声が拡大。連休明けの5月7日に岸田文雄首相から官邸に呼び出された植田氏は「市場の受け止め方には十分注意してください」などとくぎを刺されたという。 その後、植田氏は一転、過度な円安には利上げで対応する可能性を示唆するなど軌道修正に躍起の様子だ。 だが、4月の植田発言から景気や物価の先行きに自信を持ち切れない日銀の姿も見透かした市場では「前倒し利上げは難しい」と
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が
「国民病」と呼ばれる花粉症の撲滅に、岸田政権が躍起になっている。対策の柱はスギ人工林の伐採と花粉が少ない品種への植え替えだが、本当に効果はあるのか。過度な伐採は新たなリスクを生まないか。対策の先進地、東京の山を歩くと「不都合な現実」が見えてきた。 少花粉スギなのに花粉たっぷり 花粉の飛散が増え始めた3月2日、東京都青梅市の幹線道路にほど近い山林へ向かうと、枝先に黄色い花を咲かせたスギであふれていた。風に揺れるたびに、大量の花粉が煙のように舞い上がる。 この一帯は東京都が2017～19年、既存のスギなど約9ヘクタールを伐採し、「少花粉スギ」などに植え替えたエリアだ。 花粉が大量に出ていたのは、植え替えから5年目の若木。枝がたわんでしまうほど、花粉をたっぷり付けたスギも多数ある。 現場に同行してくれた元林野庁幹部の中岡茂さん（70）は驚きの声を上げた。 「こんなに花粉が出るなら、わざわざ元の木
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米国のアカデミアが極端にリベラル寄りになっているという話はこれまでも述べてきたが、そうした事態は大学をエリート内における政治的闘争の場と変えているようだ。その一例と言えそうなのが、こちらなどでも紹介しているCoyneのblogにあるエントリーだ。Conor Friedersdorf (and Alexander Barvinok) on ideological coercion in American collegesというそのエントリーでは、大学で起きている事象についてある記事を取っ掛かりに話をしている。 その記事とはThe Atlanticに載っているWhy This Math Professor Objects to Diversity Statementsというもの（CoyneによればAtlanticはwokeなメディアだが、この記事の書き手はリベラルではあっても進歩主義ではないと
楽園の暗い過去 南太平洋の海からテアフポオの海岸に向かって、美しく力強いうねりとともに、波が打ち寄せる。50年前の7月もそうだった。だがそのとき、この小さな集落には、空気中の、目に見えない別の波も押し寄せていた。それはフランスが、本土から遠く離れた共和国の一部である仏領ポリネシアでおこなった核実験で生じた放射能の波だった。 ロニウ・トゥパナ・ポアレウはテアフポオで生まれた。家族が代々住む家はヤシの木とハイビスカスの茂みに囲まれている。現在、テアフポオの村長を務めている彼女は、渦を巻き泡を散らしながらサーフボードに推進力を生み出す理想的な青い波のおかげで、同地が地球の反対側のパリで開催される今年の夏季オリンピックのサーフィン競技の会場に選ばれたことを誇らしげに語る。 だが、観光パンフレットに載っている明るい海の風景の裏には、秘密が隠されていた。機密指定から解除されたフランス軍の資料によると、
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（社説）杉田水脈氏 もう議員の資格はない：朝日新聞デジタル
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エコーニュースR – 【一般社団法人Colaboの分析】仁藤夢乃氏、援護のジャーナリスト津田大介氏 ホームページはロシアドメイン 過去には巧みな「ロシアシンパ」的発言【番外編】
【一般社団法人Colaboの分析】仁藤夢乃氏、援護のジャーナリスト津田大介氏 ホームページはロシアドメイン 過去には巧みな「ロシアシンパ」的発言【番外編】 ２０２２年のColaboの提訴記者会見場で知り合いが多かった発言（この示現舎リンク参照）をしたことなどで知られる「津田大介」氏が仕事の依頼先などとしてTwitterアカウントに記載しているHPドメインが「 tsuda.ru 」でロシアのトップレベルドメインであることなどが、そのままツイッターアカウントおよびリンク先からわかった。ご本人はおそらく「以前に「tsudaる」という言葉がはやったののもじり」とこの点、言われるかもしれないが、発言内容もよくよく読むと極めて精緻にロシアへ親和的であることが判明。以下、順に見ていこう。なおロシアドメインについてはウクライナ政府が昨年、失効をICANNに対して求めている。 まず津田氏のTwitterアカ
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立民・安住氏、質問通告遅れによる官僚過重労働は「陳腐な話」
立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「（官僚の）過重労働は国会議員の質問（通告）が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる（公）文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告（締め切り）がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石井啓一幹事長も「質問通告が遅れると、関係
戦後日本の政治・経済・社会を『歴史改変SF』を通じて再検証…という設定が『1ジャンル』となってほしい - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
ブクマ含めて盛り上がったこの話題。 単純に「1945年から40年改変して（＝日露から歴史を変えて）太平洋戦争に勝つか、戦争を阻止する」は成り立つが 「2024年から40年前、1984年から歴史を変えて失われた30年を阻止する」はムリーゲーというか多分もっと遡らないと無理くさいというか— カピの城 (@k34615) May 18, 2024 togetter.com [B! 歴史] 1984年から歴史改変し、日本の『失われた30年』を阻止する方法はあるか？～「第３次ベビーブームを」「プラザ合意阻止」「神戸港ハブ化」「日本がスマホを主導」… この流れで、当ブログの二つの過去記事を多くの人に読んでいただいた。多謝。 m-dojo.hatenadiary.com m-dojo.hatenadiary.com だが…さらにびっくりこいたのは、こんな辺境ブログの手すさびに終わるかと思っていた、この基
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家人が随分とひねくれていることに気づいた
付き合い出した当初は猫を数枚被って一般社会に適応してくれていたようだ 猫が禿げてくるほど気を許してくれたことを喜べばいいのか嘆けばいいのかわからなくなってきた 以下、共に暮らしている中で引っかかる点を箇条書き ・ストレスに弱い ・暴言が多い ・「どうせあいつも俺の事など面倒くさい客だと思っているのだろう、だからこれくらい言っても良いはずだ」等相手の発言していない心境まで勝手に推理して勝手に暴言を吐く理由にする ・営業(職種問わず)、派遣業(運営会社の方)、接客業、保険屋、不動産屋、銀行マン、官僚、自衛隊などなどの業種(選定理由もよく分からない)およびそれらに務めている人たちを憎み目の敵にする ・理由を問うと「大学を出てそんな職業に就く意味がわからない、信用出来ない」とのこと 自分は就職先に意味などないのではと思ったがわざわざやらないでもいい職種だろうと言いたいらしい ・もう少し深掘りしても
【読売新聞】 公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 巨大ＩＴやその取引先で４年以上
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drfridge’s blog 老生常談
蝉の世界も変わった。私が子供の頃は夏休みには決まって蝉取りをして遊んだものだが、蝉にも色々種類がある。毎年六月頃から先ず鳴き始めるのが「にいにい蝉」で、羽が鼠色の模様で覆われ、木の下の方の幹にもよく止まるので、よく手でも捕まえることが出来たが、少し小型で、見かけもあまりよくなく、あまり鳴かないので、よく捕まえたが、もう一つ人気がなかった。 ところが、夏休みの頃になると蝉の世界も油蝉の世界となり、何処へ行ってもミーンミーンと鳴き声でうるさく、ちょうど夏休みの時期にもなるので、子供から、もの好きな大人まで蝉取りに夢中になる人も多くなる。 虫取り網で狙うことが多かったが、木の高い所にとまることが多いので、網では届かず、もちの木の樹皮から取った「とりもち」を長い棒の先に塗りたくって、それで捕まえようとする人も多かった。 その頃の夏休みの蝉といえば殆どと言って良いぐらい油蝉であったが、中にクマゼミも
天下一武道会編とピッコロ大魔王編の決定的違いは何か…『ドラゴンボール』の本当の凄さを示す1枚の図表 鳥山明さんが親子関係を表現した理由
インテグラル理論とは 皆さんは、「インテグラル理論」をご存知でしょうか？ 現代アメリカのニューエイジの思想家であり、トランスパーソナル心理学の論客・哲学者のケン・ウィルバーにより、2000年に提唱された理論、それがインテグラル理論です。 本理論は特に海外で、発達心理学や経営・人事といった分野を中心に、広く支持されていますが、人・組織・社会・世界の全体像をより正確につかむためのフレームワークとして、筆者が人生で最も感銘を受け、バイブルとしている理論でもあります（詳しくは、『インテグラル理論 多様で複雑な世界を読み解く新次元の成長モデル』〈ケン・ウィルバー著、加藤洋平監訳、門林奨訳、日本能率協会マネジメントセンター〉を参考にしてください）。 ベージュからグリーンまで6つの段階がある インテグラル理論では、「人々や集団の意識は、時代の変遷とともにスパイラル（螺旋らせん形）のように成熟していく」こ
米国屈指のベンチャーキャピタリストが謳うテクノ楽観主義を読み解く｜Masato_PartnersFund
はじめにPartners Fund中村です。1か月弱前に米国屈指のVCであるAndreessen HorowitzのAndreessen氏が一つの投稿をしました。そのタイトルは「テクノ・オプティミスト・マニフェスト」。記されているのは、この時代においてテクノロジーの進歩を称賛し、人がどうテクノロジーと向き合うべきかという信念。賛否両論あると思います。ですが、一つ言えるのはAndreessen氏は考え抜いてこの信念に辿り着いたということと、それが疑いの余地のない輝かしい多くの業績（とその裏にあった苦悩）に裏打ちされているということ。 文章は長く、教養の厚みが凄すぎて難解なところもあるので、今回解説付きの翻訳文を作成してみました。プロフェッショナルとして、どう思想的なポジションをとるか一つに参考になれば幸いです。 本文：テクノ・オプティミスト・マニフェスト(前書き、あとがきは割愛。解説は各章の
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小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
7月に都知事選挙を控える小池百合子氏は、3月末に議会で、過去最大約8兆5千億円の予算を成立させ、3期目に挑戦するとみられている。 【画像】「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」爆弾告発をした小池都知事の元側近 そんななか元側近、小島敏郎氏（当時は都民ファーストの会事務総長）による衝撃的な告発が月刊誌『 文藝春秋 』に掲載された。かねてから燻り続けている小池氏の学歴詐称疑惑に関して、「私は隠蔽工作に加担してしまった」というのだ。 沈んだ声で「困っているのよ……」〈部屋に入り小池さんをひと目見て、非常に驚きました。憔悴し、途方に暮れた表情をしていたからです。長い付き合いですが、彼女のそんな姿を見るのは初めてでした。小池さんは沈んだ声で、こう切り出しました。「困っているのよ……」〉 2020年6月6日夕刻、小島氏は小池都知事から突然、電話で呼び出された。約1カ月後の7月5日には都
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離れて暮らす親がいつのまにか陰謀論にハマっていた……。そんな体験談がコロナ禍の頃から聞こえてくるようになった。なぜシニアが急に陰謀論を信じるようになるのか？ 『シニア右翼』の著書もある古谷経衡氏に寄稿してもらった。 （『中央公論』2023年12月号より抜粋） ＱアノンとＪアノン 2022年４月、「神真都（やまと）Ｑ」という団体が渋谷にある新型コロナワクチン接種会場に乱入し、同業務を妨害したとして警視庁公安部にメンバー５名が逮捕された。逮捕されたのは「神真都Ｑ」の代表で当時43歳、他の４名は41～64歳の男女、つまりシニア（本稿では50歳以上とする）を多分に含んでいた。 彼ら「神真都Ｑ」は、日本版Ｑアノン、つまりＪアノンと呼ばれる集団である。ＱアノンとＪアノンの主張の根幹であるＤＳ（ディープ・ステート。世界を操る闇の政府）とはいったい何かをおさらいしよう。 ＤＳは元来、ホワイトハウスも制御す
賃上げの嘘！本当の給料と出世 2024年春から、「ベア（ベースアップ）」という単語や給料の上昇額が連日のようにニュースの話題となっている。低賃金に甘んじてきた日本の労働者もいよいよ報われる時が来たのかとも思えてしまうほどだ。しかし、だまされてはいけない。公表されているのは派手な初任給の上げ幅や、平均にすぎないからだ。人材獲得が困難な昨今、企業側は耳目を引こうと必死になる。では実際はどうなのか、と取材をすると、賃上げのうそやからくりが次々に判明。しわ寄せを受ける世代が存在し、不満、怨嗟の声が渦巻いているのだ。大手企業の実際の給料の額や役職と共に、賃上げの欺瞞と本当の出世の仕組みを具体的に暴いていく。 バックナンバー一覧 国家公務員の初任給は2023年度から大卒、高卒共に1万円以上引き上げられた。これは1990年以来33年ぶりの賃上げ水準だった。しかし、中堅以上の職員は新人ほど給料が上がらず、
篠田英朗氏の記事をはてぶしたのを契機にグローバルサウスについて少し調べてみたところ、篠田氏と同様、このグローバルサウスという概念に対し否定的な見解を示している西側の識者が幾人かいることが分かった。例えば、 ジョセフ・ナイによるProject Syndicate論説 David LubinによるFT論説 カーネギー国際平和基金（Carnegie Endowment for International Peace）のStewart Patrickによる論説 それらの批判を大雑把にまとめると、グローバルサウスと一言で言っても内実は多種多様であるため、そうした不均一性を無視して一括りに捉えるような用語には危険性がある、とのことである。 また、David Lubinは、従来使われてきた新興国市場（emerging markets）という言葉が、国際資本の投資対象の国、という商業的な意味合いを帯びてい
パンドラの箱を開けてしまった人類…米中共同研究がサルとヒトの「キメラ」を作製。改変された遺伝子を注射する世界初の人体実験も…拡大するバイオテクノロジーのDIY化 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 #3 日本でも広がり始めている「DIYバイオ」 地球環境の変化による食糧危機の解決や、いまは治療できない難病の克服など、ゲノム編集技術は未来の社会課題解決への希望を感じさせる。 一方、技術が進展する力強さに対し、ルールづくり、規制、倫理観が追いつかず、技術がひとり歩きする危険性があることは否めない。 技術のひとり歩きを示す一例として、「DIYバイオ」の広がりを紹介したい。 DIYバイオとは、研究者ではない一般市民が、日曜大工のように自宅でバイオテクノロジーの実験を行う活動のことを指し、欧米、そして日本でも広がり始めている。 このDIYバイオは、実験材料やデータ、成果発表のオープンなやり取りを促す「オープンサイエンス」に源流があるとされ、人々が科学に関わり、研究を遂行することを容易にし、知識格差の解消を目指す大きな文脈を背景とする。 こうした広がりは、ゲノム編集がもはや専門家ではない個
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民主主義がうまくいかない理由――タイ政治では何が起きているのか？/シノドス・オープンキャンパス02 / 外山文子 - SYNODOS
民主主義がうまくいかない理由――タイ政治では何が起きているのか？ シノドス・オープンキャンパス02 / 外山文子 国際 #シノドス・オープンキャンパス はじめに 21世紀に入ってすでに20年以上もの年月が経過しました。しかし、未だに世界における民主主義や人権といった価値の実現までの道のりは険しい状況にあります。米ソ冷戦終結後の1990年代には、「民主主義」や「人権保護」といった欧米の価値が、世界中で実現されると大いに期待されていました。ところが2006年頃から世界的に「民主主義の後退」（recession of democracy）という現象が注目を集めるようになりました。近年では、米国のトランプ大統領、トルコのエルドアン大統領の強権政治、ロシアや中国といった権威主義国家の国際的な政治的影響力の拡大が注目を集めています。 日本と関係の深い東南アジア地域の国々も政治に問題を抱えています。タイ
中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
先輩後輩間の私的なやり取りも盛んで、日本人より圧倒的に横のつながりが強い。会費をとって特別なセミナーをする保護者もいるそうだ。 実際中国系の生徒が増えているのかを学校に尋ねると、男子御三家の筆頭である開成学園からは「中国を含む海外にルーツを持っている生徒が増えている感覚はあり、全体の5〜10％程度と考えております」との回答があった。麻布学園からは「学外の相談会に参加した印象では、昨年ぐらいは中国系の方が多くいらっしゃったように思う」とのコメントがあった。 北京大より東大のほうが入りやすい そもそも中国人の教育熱はどのように生まれたのだろうか？ 中国のトップ大学の卒業生で、子どもを東京で最難関の私立中高一貫校の一つに通わせている女性によると「北京大学のような中国の難関校に合格するよりも東大に入るほうがずっと簡単」だそうだ。 「まず学齢人口の規模が全然違います。そして中国人は全員が『鶏娃（ジー
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松本人志氏の性加害問題がらみで、まさかのあの人物が弁護人として登場してきた。すでにSNSなどで炎上しているようなので、かつてのあの事件に関わった人間として、11年前のあの事件と、田代政弘弁護士のやったことのなにが問題なのかをまとめてみようと思う。 松本人志氏の代理人弁護士田代政弘に刑事告発された過去があることは、すでにネットニュースでも報じられている。 その告発とはなんだったのか。 2010年、陸山会事件が世間を賑わせた。「政治とカネ」というスローガンのように使われた文言を覚えている人は多いだろう。このスローガンのせいで、現在、問題になっている自民党の裏金問題と似たような話だと思っている人や、そのように思わせたいTVコメンテーターなどがいるようだが、実態はまったく違う。 非常に簡単に言うと、当時の東京地検特捜部が、小沢一郎議員が世田谷区に土地を購入したことを知り、その資金が建設会社からの裏
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