4月実質賃金は前年比＋0.1％、2年ぶりプラス
６月２日、４月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％増となり、２０１３年４月以来、２年ぶりのプラスとなった。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 ２日 ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％増となり、２０１３年４月（同０．４％増）以来、２年ぶりのプラスとなった。現金給与総額が高い伸びとなる一方、昨年の消費税増税の影響が対前年比ではく落し、賃金の伸びが物価上昇にようやく追いついた格好。 現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．９％増の２７万４５７７円。２０１４年１２月（同０．９％増）以来の高い伸びとなった。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が０．８％増。パートタイム労働者は１．３％増だった。
物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コラム 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight 物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：２％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も コアCPI上昇率は３か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に 総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は、前年同月比＋2.0％となった。事前予想の平均値の同＋1.9％程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価
今年4月の「実質賃金」13か月連続で減少 1人あたりの現金給与総額は「28万5176円」賃金上昇も物価上昇には追いつかず | TBS NEWS DIG
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が13か月連続で減少したことが分かりました。厚生労働省は「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」としています。厚生労働省…
厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）の二〇一四年度まとめによると、働く人一人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の三十一万五千九百八十四円で、四年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、四年連続のマイナスだった。 実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた一九九一年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。
実質賃金マイナスは半永久的に続くのか…11カ月連続減は序の口、そして「卵不足」も？（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
厚労省が7日発表した2月の毎月勤労統計（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は、前年同月比2.6％減。11カ月連続のマイナスで、1年近くも物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続く。インフレは鈍化傾向が見られ、大企業の賃上げも好調。そろそろ実質賃金がプラスに転じてもよさそうだが、それを拒む現実はいくつもある。 原油価格高止まりで「1バレル＝100ドル超」予測続々…インフレ長期化でどうする植田日銀 ■原油高 鈍化しつつあるインフレを再燃させそうなのが原油市場の動向だ。先物価格は3月の1バレル=60ドル台から足元は80ドル台で推移。一部の産油国の減産表明が価格を引き上げた。 「バイデン米政権は中東への影響力を弱めている。サウジアラビアなど産油国は米国に忖度せず、今後も追加減産に踏み切る恐れがあります」（市場関係者） 市場では「年内1バレル=100ドル」との見方が浮上。スイスのUBSは6月早
「Getty Images」より 実感なき景気回復の裏づけとされる実質賃金の低下 これまでの日本経済は、景気回復が続いてきた。ＧＤＰ統計によれば、日本経済は2012年から2018年まで7年連続でプラス成長を続けてきた。また、失業率は2017年に23年ぶりに3％を下回り、雇用情勢も好転してきた。しかし、実質賃金の低下を理由に、このような景気回復を体感温度の上昇として実感できた人は、必ずしも多くないとする向きもある。 ただ、実質賃金の基となる名目賃金が総人件費を常用労働者数で割って算出されることからすれば、実質賃金が低下傾向にある背景には、常用労働者の増加というマクロ経済的に評価できる側面もあると考えられる。 そこで今回は、15歳以上人口で割って算出した実質賃金を名目賃金と物価上昇率から試算し、今後の政策対応について考えてみたい。 原因は物価の上昇と雇用者数の増加 過去3回の景気循環を見ると、
日本共産党の志位和夫委員長は１２日の衆院予算委員会で、家計消費が落ち込み、実質賃金も落ち込んでいる実態を明らかにして今年１０月からの消費税１０％増税の中止を求めました。安倍晋三首相は、言い訳を重ねながらも家計消費と実質賃金のマイナスを認めざるをえず、消費税増税の根拠は総崩れとなりました。（関連記事） 志位氏は、総務省の家計調査をもとに実質家計消費支出の推移を提示。物価変動の影響を除いた実質の家計消費支出は、２０１４年の消費税８％増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で約２５万円も減っています。一方、首相が「持ち直している」というＧＤＰ（国内総生産）ベースでも、統計上の架空の消費である「帰属家賃」を除いた実質家計消費は８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて約３兆円も減っている（図）として、「１世帯当たりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるＧＤＰベー
一般労働者の2015年実質賃金もマイナス 厚労省
厚生労働省の調査で、パートタイマーを除いた一般労働者の実質賃金も減少していることが分かりました。 物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の減少を巡っては、先月、安倍総理大臣が国会で「景気が回復してパートで働く人が増えたため、一人あたりの平均賃金が低く出ている」と説明していました。しかし、厚労省が8日に発表した「毎月勤労統計調査」では、パートを除いた「一般労働者」に限っても、2015年の年間の実質賃金は前の年よりも0.6％減ったことが分かりました。一般労働者の実質賃金がマイナスとなったのは2012年から4年連続です。また、パート労働者の去年の実質賃金は0.5％の減少で、3年連続のマイナスとなっています。
実質賃金、確報値1.7％減 4月の勤労統計、下方修正 ｜ 共同通信
Published 2022/06/24 10:57 (JST) Updated 2022/06/24 11:13 (JST) 厚生労働省は24日、4月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の確報値を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を前年同月比1.7％減に下方修正した。速報値は1.2％の減だった。 基本給や残業代を合わせた現金給与総額（名目賃金）が、速報値段階の前年同月比1.7％増から0.4ポイント減の1.3％増となったことで、実質賃金も下方修正となった。厚労省は、労働者のうちパートが占める割合が上方修正されたことで、現金給与総額が下がったとみている。 実質賃金のマイナスには、ウクライナ侵攻で原油や原材料が高騰し物価上昇に名目賃金の伸びが追い付かないことが影響している。
本日発売の「週刊エコノミスト」の連載「視点争点」に矢野の記事「アベノミクスで実質賃金は緩く上昇」（文字数に制限があり、このタイトルになりました）が掲載されています。紙数の関係上、参考文献を載せられなかったので、このエントリーで補足します。 ケインズが「雇用・利子および貨幣の一般理論」で「実質賃金は景気に反循環的半循環的である」と述べたがの1936年。それに対する実証的批判はダンロップとターシスによってそれぞれ1938年、1939年に行われました。当時ダンロップは24歳で、アメリカからケインズの所に留学中。その後、89歳まで生きたダンロップは1998年にJournal of Economic Perspectivesにこの論争（実質賃金は反循環的半循環的か順循環的か）についてサーベイ論文（というか回顧論文？）を書いています。 http://pubs.aeaweb.org/doi/pdfplu
１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比4.1％減少した。消費税率が８％に引き上げられた直後の2014年５月（4.1％減）以来、８年８カ月ぶりの減少率となった。厚生労働省が７日発表した。 実質賃金の減少は10カ月連続。消費者物価の歴史的な伸びに賃金が追いついていない状況が続いている。 名目賃金にあたる１人当たりの現金給与総額は同0.8％増の27万6857円と13カ月連続のプラス。ただ、ボーナスや物価高対応の一時金などで26年ぶりの高い伸びだった昨年12月（4.1％増）からは鈍化し、同年１月（1.1％増）以来の低い伸びだった。 名目賃金の鈍化について厚労省は、賃金の水準が低く、労働時間も短めのパートタイム労働者比率が前年同月比で伸びたことが、「就業形態計で見ると押し下げ要因になる」と説明した。同比率は0.46ポイント上昇の31.86％だった。 実質賃
9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス - 日本経済新聞
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。4カ月連続でマイナスだった。賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。厚労省が同日公表した2017年夏のボーナスは36万6502円となり、前年比0.4%増加した。9月の名目賃金にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は26万7427円と、前年同月
2012年末に発足した第2次安倍内閣は“2つの性格”を持っている。発足当初はアベノミクスと呼ばれる経済政策に象徴されるように、異次元緩和の必要性を唱える黒田東彦氏を日本銀行総裁に起用し、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉へ参加するなど、その政策は経済・景気対策を中心に進められた。 そして、アベノミクスはデフレ経済脱却の旗印の下、経済実態は伴っていないもののインフレ期待をつくり出し、日経平均株価の上昇と円安を実現した。 しかし、13年秋以降、安倍政権は「政治」内閣へと性格を変えた。特に、集団的自衛権の解釈変更、特定秘密保護法制定、日本版NSC（国家安全保障会議）の創設など、一部から右翼的との声がささやかれるほど政権の性格は変貌した。 ところが、消費税率を10％へ引き上げるか否かの判断を控えて9月3日に行われた内閣改造により、再び経済・景気対策政権に戻ったようだ。改造後の記者会見で安倍晋
厚生労働省が20日発表した3月の毎月勤労統計（確報、従業員5人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比1.6%増だった。速報の1.4%増から上方修正した。2010年9月（1.9%増）以来、5年6カ月ぶりの高い伸び率となった。従業員一人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は、1.5%増の27万8704円だった。基本給など所定内給与は0.6%増の24万103
CBOレポートに絡めて、マンキューがそう題したエントリを書いており、タイラー・コーエンも取り上げている。マンキューに言わせれば、教科書的な経済学からは一見そうなるように思われるが、それはあくまでも他の条件が等しいとした部分均衡に過ぎず、長期的にはそうならない、と言う。それは、以下の連鎖が働くためである*1。 労働供給低下→所得低下→貯蓄低下→投資低下→資本ストック低下→生産性低下→労働需要低下 具体的には、ソロー成長モデルを考えるのが良い、とマンキューは言う。ソローモデルでは、定常状態の実質賃金は技術、貯蓄率、人口成長率の関数となる。一人当たり労働供給が突然2%減少し、そこに留まった場合、実質賃金は最初は上昇するが、結局は元の水準に戻り、定常状態の一人当たり所得は2%だけ低下する、とマンキューは説明する。 ただ、労働所得の内訳は変わるかもしれない、とマンキューは指摘している。もし労働供給の
厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査（速報値）を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」（フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）、「予想を下回った」（ブルームバーグ）、「6月になってスローダウン」（ウォールストリート・ジャーナル紙＝ WSJ）と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。 【インフレが家計を食い荒らす】 実質賃金指数の3.8%減は予想の0.8%増をはるかに下回り、2009年12月以来、5月につづいて最も急激な下落となった。FTは、円安や消費増税の影響で物価が上昇している状況を「ここ30年余りで最も急激なインフレ」と記す。そし
１０月の給与増加も実質賃金減少 NHKニュース
働く人１人当たりのことし１０月の給与はおよそ２６万８０００円で、前の年の同じ月と比べて８か月連続で増加しました。 一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は１６か月連続の減少となりました。 厚生労働省が２日発表した、従業員が５人以上のおよそ３万３０００の事業所を対象にした調査によりますと、基本給のほか残業代やボーナスなどを合わせたことし１０月の給与総額は働く人１人当たりの平均で２６万７９３５円でした。 これは、前の年の同じ月と比べて１２２８円、率にして０．５％増えていて、８か月連続で増加しました。 このうち正社員などフルタイムで働く人の給与総額の平均は３４万８３７円、パートタイムの人は９万４３５９円でした。 一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は、前の年の同じ月より２．８％減り、去年７月以降、１６か月連続の減少となりました。厚生労働省は、「企業の業績の回復で基本給やボーナスは増えているが、
Twitter / APISIer: ケインズも有効需要が増えると、最初は実質賃金は変わらないか減 ...ど実質賃金低下させろとは言ってない。一部のリフレ学者が実質賃金低下させた方が良いみたいに言って
ケインズも有効需要が増えると、最初は実質賃金は変わらないか減ると言っていて、雇用が増加し労働需給が逼迫すると実質賃金は上昇すると言ってるよね。だけど実質賃金低下させろとは言ってない。一部のリフレ学者が実質賃金低下させた方が良いみたいに言ってるのが混乱の原因か。
前回までの一連のエントリで、なぜ実質賃金は1970年代に上昇が止まったのか、そして労働需要と労働供給の長期の動向はこの疑問に応えることができるかどうかを問うてみた。このエントリでは、経済的影響要因より定量化が困難な「経済の領域外」（非市場）の影響要因に目を向けてみたい。 非市場的影響要因は、実質賃金へ潜在的に影響を与えている、多量のメカニズムから成り立っている。１つ挙げるなら、国家の経済統制（一部の人に言わせれば、国家による干渉）を起因とする政治的要因である。様々な関係者間の権力勾配の存在が影響をもたらしている。政治・立法的環境が労働組合に有利ならば、労働者は雇用者と団体交渉が可能になり、権力を得ることになる。逆の場合は、雇用者が優勢となる。 さらに、人間は完全な合理的行動主体ではない――合理的行動主体から程遠いほどだ！（神に感謝）。善悪についての我々の考え方は、売り買いの意思決定に影響を
６月の実質賃金０．８％減＝下落幅２年ぶり：時事ドットコム
６月の実質賃金０．８％減＝下落幅２年ぶり 厚生労働省が４日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（名目賃金）の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比０．８％減と３カ月ぶりのマイナスになった。夏のボーナスが前年割れした影響で、下落幅は２０１５年６月以来、２年ぶりの大きさとなった。 基本給が伸びているため、厚労省は「賃金は基調として増加傾向にある」（雇用・賃金福祉統計室）と分析している。 基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は０．４％減の４２万９６８６円と１３カ月ぶりのマイナス。このうち基本給に当たる所定内給与は０．４％増の２４万２５８２円。残業代など所定外給与は０．２％減の１万９００１円、ボーナスなど特別に支払われた給与は１．５％減の１６万８１０３円と落ち込んだ。（2017/08/04-09:08） 関連ニュース 【経済記事一覧へ】
25日発表の9月の全国消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除くベースで前年同月比0.7%上がり、4カ月連続で上昇した。値上がり品目数は226品目まで増え、値下がり品目数とほぼ並んだ。ただ、賃金が上がるには時間がかかるため、物価上昇分を差し引いた実質賃金は下落基調が鮮明だ。物価と賃金の綱引きの行方が、デフレ脱却の焦点になっている。「物価が上がるのは、日本経済が健康な状態を取り戻しつつあるというこ
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比2.4%減った。マイナスは18カ月連続となる。物価高の勢いに賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金のマイナス幅は前月の2.8%からはやや縮小したが、なお2%台だ。実質賃金を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）は3%台の上昇が続いており、
主張/実質賃金の低下/１４カ月連続の重み受け止めよ
これはもう、「危険水域」というしかありません。厚生労働省が１７日発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計、８月分確報）で、勤労者の賃金が物価上昇分を差し引いた実質で、１４カ月連続のマイナスとなったことが確定したのです。１年以上にわたって実質賃金が減り続けているというのは異常このうえなく、勤労者の暮らしはじりじりと悪化しています。企業がもうけを増やせば賃金も上がると、安倍晋三首相が唱える経済の「好循環」はまったくウソです。賃金を引き上げ、実質賃金を改善するとともに、消費税の再増税は直ちに中止すべきです。 「アベノミクス」の破綻 ８月分の確報によれば、実質賃金は１年前にくらべ、３・１％の減少です。マイナス幅は、９月末に発表された速報での２・６％減よりさらに悪化しました。 実質賃金は、勤労者の現金給与総額（名目）から消費者物価の上昇を差し引いたものですが、昨年６月に０・３％の増加になったのを最後に、１
実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を
NRI トップ ナレッジ・インサイト コラム コラム一覧 実質賃金の上昇にはインフレ率のさらなる低下が必要（12月毎月勤労統計）：政府は賃上げ要請よりも持続的に実質賃金を高める成長戦略の推進を 実質賃金上昇は2025年半ば以降に 厚生労働省が2月6日に発表した12月分毎月勤労統計で、現金給与総額は前年同月比＋1.0％となった。持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年同月比＋3.0％を引いた実質賃金上昇率は前年同月比－1.9％と引き続き大幅な減少であり、個人消費を圧迫し続けている。 また、2023年の現金給与総額は前年比＋1.2％、持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の前年比は＋3.8％となり、実質賃金上昇率は－2.5％と前年の－1.0％に続いて大幅減少となった。 政府や経団連などは、今年の春闘で30年ぶりとなった昨年を上回る賃上げ率の実現を目指しているが、仮に昨年の水準を多少上回
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からのわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています（全労連・労働運動総合研究所〔労働総研〕調べ）。実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。 大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やしたことで、内部留保を積み増しています。 労働者の賃金は深刻です。民間給与実態統計調査によると、年間平均賃金は昨年より５万６０００円（１・４％）上がり、４１３万６０００円となりました。 しかし、今年４月の消費税増税による物価押し上げは日銀試算で２％。消費税増税分を含む消費者物価指数は１１月、前年同月比で２・４％上がっており、賃金は上がっても物価上昇分には届いていません。 厚
29日の外国為替市場で円相場が急騰し、政府・日銀が為替介入したとの観測が強まった。政府は介入を実施したか明らかにしていないものの、円安による輸入物価上昇に危機感を強めている。エネルギー高などが進めば物価を一段と押し上げて実質賃金がプラスに転じる時期が遠のく可能性が高まる。「過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与える。それに対してはしっかり対応する」。財務省の神田真人財務官は30
かまやん @kama_yam いまごろ2月5日の衆院予算委員会の質疑 shugiintv.go.jp/jp/index.php?e… をみているが、経済・産業・労働の話題だと、民主党の長妻昭議員の質問（「同一労働同一賃金」にかかる質疑）と共産党の藤野保史議員の質問（「アベノミクス」の評価）が重要。 かまやん @kama_yam 長妻議員のポイントは「『同一労働同一賃金』では正規・非正規の格差はなくならない。実際にはまったく同じ仕事はほとんどないからだ。重要なのは『同一価値労働同一賃金』」というもの。この指摘は重要だが（「実際にはまったく同じ仕事はほとんどない」）、もうすこしわかりやすく言ってほしかった。
Japanese Owl on Twitter: "例えば低賃金労働者の実質賃金増加によってインフレが起きた場合、低賃金労働者以外から低賃金労働者への所得移転という事になるわけで、この場合でもインフレ税と呼ぶのが相応しいのか甚だ疑問。 インフレによって政府の実質債務が減るとは限らないわけだし。"
例えば低賃金労働者の実質賃金増加によってインフレが起きた場合、低賃金労働者以外から低賃金労働者への所得移転という事になるわけで、この場合でもインフレ税と呼ぶのが相応しいのか甚だ疑問。 インフレによって政府の実質債務が減るとは限らないわけだし。
アングル：毎勤データ修正、昨年実質賃金は10カ月で下方修正
１月２３日、厚生労働省は２３日、毎月勤労統計の不正調査を受け、再集計した修正値を公表した。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２３日 ロイター］ - 厚生労働省は２３日、毎月勤労統計の不正調査を受け、再集計した修正値を公表した。その中で、２０１８年の実質賃金は前年同月の伸び率が９月を除き、１０カ月間で下方修正された。個人消費のエンジンといえる実質賃金の実態が「下方修正」されたことで、２０１９年以降の消費に関し、より厳しい見方がマーケットで浮上する可能性があり、今年１０月の消費税率引き上げを前に、政府・日銀は「逆風」と立ち向かうことになりそうだ。 厚労省の発表データ（以下の表を参照）によると、再集計後のデータで実質賃金がプラスだったのは、３月の０．５％、５月の０．６％、６月の２．０％、７月の０．３％、１１月の０．８％。 特に５月と６月、１１
実質賃金の推移パネル |
【拡散希望】街宣で使いたいとの要望が多い『実質賃金の推移パネル』をUPしました。 #3000万署名 を集める為の街頭宣伝やスタンディングにぜひお使い下さい！ 各種共有ボタンで拡散を！→ Tweet ＰＤＦファイルは、こちら
昨年度の働く人1人当たりの実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、23日、昨年度の結果を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で33万2533円と、前年度と比べて1.3％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、 ▽フルタイムが前年度と比べて1.7％増え43万8696円 ▽パートタイムが前年度と比べて2.4％増え10万5989円となりました。 いずれも統計を取り始めた平成5年度以降、最も高くなっています。 一方で物価の高騰が続いたため、その変動分を反映した実質賃金は前年度と比べて2.2％減少しました。 実質賃金が前年度を下回る
BRIEF-実質賃金下がっていることの大半は消費税の引き上げによる＝日銀総裁| ロイター 2014年 08月 8日 16:28 JST
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、今、実質賃金が下がっていることの大半は消費税の引き上げによるもので、消費税を除くと実質賃金は上がっていると指摘した。
１月１２日、甘利明経済再生相は、来年度中に実質賃金はプラスになると見通し、景気好循環の大きな推進力になると述べた。２０１３年１０月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は１２日午後、来年度中に実質賃金はプラスになると見通し、景気好循環の大きな推進力になると述べた。雇用・所得環境の改善で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとし、「名目３％・実質２％」成長実現に向けて手順が見えてきたと語った。
厚生労働省が９日午前に発表した２０１７年１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比０・１％増だった。 確報値でプラスを維持すれば、１６年１２月以来、１１か月ぶりとなる。 労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は同０・９％増の２７万８１７３円だったが、消費者物価指数も同０・７％上昇しており、実質賃金の伸びを押し下げた。
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１日発表された３月の政府統計で、物価上昇を加味した賃金水準を示す実質賃金指数が２３カ月続けて前年割れとなりました。家計の消費支出は過去最大の落ち込みでした。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費税増税が家計に打撃を与えています。 厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金指数は前年同月比２・６％低下しました。基本賃金と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」（名目）は０・１％増の２７万４９２４円、基本賃金にあたる「所定内給与」は０・３％増の２３万９７９０円でした。 また、総務省の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は３１万７５７９円。実質で前年同月比１０・６％減少しました。比較可能な２００１年１月以降、最大の下落幅でした。減少は１２カ月連続。 昨年３月が消費税増税前の駆け込み需要のピークだった反動で、幅広い品目で支
中央最低賃金審議会の小委員会が示した２０１８年度の地域別最低賃金の目安額を巡り、目安通りに引き上げても、最高額の東京都と、最低額の沖縄との格差が現在の２２１円から２２５円に広がることが２５日、明らかとなった。週４０時間労働では、月額給与に３万９１０５円の差が生じることになり、依然として東京との賃金格差が埋まらない実情が浮き彫りになった。東京は９８５円と来年度にも千円を超えそうな一方、沖縄など１９県が時給７００円台にとどまっている。 同小委員会に示された資料によると、実質的な賃金相場に近いとされる「パートタイム労働者の１求人票当たりの募集賃金平均額」（２０１７年）は東京が１１５１円に対し、沖縄は９１９円にとどまる。東京と沖縄の差額は２３２円となり、最低賃金額よりも「実質賃金」の格差の方が広がっている可能性が高いとみられる。全国平均は１０１８円で、沖縄よりも９９円高かった。 最低賃金の目安額は
｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐 日本の賃金統計も為替を左右する材料となる | 市場観測 | 東洋経済オンライン
ひさきっち on Twitter: "「リフレ派」も何時になったら実質賃金が上昇するんでしょうね？ホンマに。やがてと言いながら何年になる？明確な賃金上昇があるんかな？"
「リフレ派」も何時になったら実質賃金が上昇するんでしょうね？ホンマに。やがてと言いながら何年になる？明確な賃金上昇があるんかな？
厚生労働省が７日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す２０１７年の実質賃金指数が前年を０・２％下回り、２年ぶりに低下した。「景気回復の実感に乏しい」との声が多いなか、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が統計でも裏付けられた。 １７年は原油高や…
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東京新聞:実質賃金 最大の３．０％減 消費増税で物価上昇:経済(TOKYO Web)
実質賃金への誤解…アベノミクス以降6％増加 15歳以上人口一人当たりで
消費税１０％ 首相の“根拠”総崩れ/志位委員長“きっぱり中止を”/家計消費も実質賃金もマイナス 首相認める/衆院予算委
視点争点：アベノミクスで実質賃金は緩く上昇（参考文献紹介） - ハリ・セルダンになりたくて
１月の実質賃金は4.1％減、８年８カ月ぶりの大幅マイナス
アベノミクスで急速に悪化する経済 伸びない輸出、実質賃金低下、消費増税でさらに悪化
実質賃金、5年連続マイナス 15年度は0.1%減 - 日本経済新聞
オバマケアによる労働供給の低下で実質賃金が上昇するか？ - himaginary’s diary
6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念
ピーター・ターチン「実質賃金の上昇が止まった理由Ⅲ：非市場影響要因の代替値」（2013年4月11日）
消費者物価、4カ月連続上昇 実質賃金は下落鮮明 - 日本経済新聞
9月の実質賃金2.4%減 18カ月連続でマイナス - 日本経済新聞
大企業内部留保 最高の２８５兆円/月２万円賃上げ可能 労働総研調べ/実質賃金減 経済に打撃
高まる為替介入観測 円急落で遠のく実質賃金プラス、輸入物価上昇に危機感 - 日本経済新聞
かまやんの経済政策語り ― 安倍政権による「同一労働同一賃金」のまやかしと実質賃金減少
昨年度の実質賃金 前年度比2.2％減少 2年連続でマイナス | NHK
来年度中に実質賃金プラスへ、デフレ脱却「着実に進展」＝経済再生相
１７年１１月の実質賃金０・１％増…物価も上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
『立民 アベノミクス独自検証 “実質賃金低下 格差貧困広がる” | NHKニュース』へのコメント
実質賃金 ２３カ月連続減、消費支出 下落幅が最大/アベノミクス 家計に打撃
月額換算３．９万円差 実質賃金だと時給差２３２円 - 琉球新報
｢円安と実質賃金下落｣日銀が堪え忍ぶ2つの嵐 - Plenty of quality
生活改善、広がらぬ実感 昨年の実質賃金、２年ぶり低下：朝日新聞デジタル