政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 （大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
マスクをして通学する小学生、一斉休校でこの日が今年度最後の登校に（2月28日） Issei Kato-REUTERS <入試の公平性や教育の格差は大問題になるのに、一斉休校で教育の機会が失われることには異論を唱えない。日本は終わった> 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もち
日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも
ニューズウィーク日本版
電気自動車「過剰生産」で対立するG7と中国──その影にジンバブエのリチウム鉱山開発ブーム、現地でいま何が？
｢今の株高は異常だ｣と思う人の根本的な間違い
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ニコ生の新バージョン 「ニコニコ生放送（Re:仮）」が6/19よりサービス開始 生放送の視聴やコメント投稿等の必要最低限の機能を搭載 「日本で研究している限り、経済学賞は今世紀も無理だろう」。いよいよそんな言葉まで囁かれ始めた日本人にとっての鬼門・ノーベル経済学賞。日本人候補者として長年候補に挙がっていた宇沢弘文氏と青木昌彦氏が昨年の2015年に死去され、現在有力視されているのは、米プリンストン大の清滝信宏教授のみ。 「ノーベル物理学賞、ノーベル化学賞などと比べ、なぜ経済学賞には縁がないのか？」「そもそも経済学賞って、社会的な有用性や貢献度ってどんなもんなのか？」、そんな経済学界のナゾ＆闇について経済学者である田中秀臣、小幡績両氏に加え、翻訳者兼評論家である山形浩生氏が分析。そして、急遽電話参戦となった安田洋祐氏とともに”経済学賞発表瞬間の生実況＆受賞評”の模様をお届けします！ 左から田中
この経済本がすごい！ 2008年ベスト経済・経営書(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
この経済本がすごい！ 2008年ベスト経済・経営書(1) - 08/12/31 | 06:00 エコノミスト、アナリスト、学者、評論家など61人に2008年(2007年12月から2008年11月15日まで)に刊行された本についてアンケートを実施。印象に残った経済・経営書など3点を挙げてもらい、1位に5点、2位に4点、3位に3点をつけて集計した。上位15位（22冊）を紹介する。 ■１位 『資本主義は嫌いですか』 竹森俊平 著 日本経済新聞出版社/1890円 米国の住宅バブルが世界経済の高成長をもたらした サブプライム危機が世界経済危機となった状況を、最新の経済理論の活用により分析している。理論の説明はわかりやすく、その使い方はまことに手際がよい。バブルについて、18世紀フランスのミシシッピー・バブルから始める語り口は魅力的だ。サブプライム問題の見事な解説の後に、住宅価格上昇の解明に移る。低
3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
ついに日本は終わった
日本政府は3月5日、新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国規制を決めた（写真は羽田空港、1月20日） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的
いや、それが「賃上げ」ってものなんだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
プロフィールによると、東大経済学部を首席卒業し、大蔵省に入省して、今は慶應義塾大学の先生をしているという方が、東洋経済オンラインに「日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ」という文章を書いているのですが、初めの数パラグラフを読んだところで頭を抱えてしまいました。いや、その主張に賛成とか反対とかいうレベルの話ではなく、その言っていることが論理的に全く理解できないのです。 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%B0%8F%E5%B9%A1_%E7%B8%BE https://toyokeizai.net/articles/-/609671（日本人の｢賃上げ｣という考え方自体が大間違いだ 給料を決めるのは､政府でも企業でもない） ･･･しかし、実は、彼らもかんべえ氏も180度間違っている。なぜなら「賃上げ」という考え方そのものが間違っているからだ。
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
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日銀は死んだ
日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反
asahi.com（朝日新聞社）：東大卒の「人生格差」 １００人の転職、年収… - 週刊朝日・ＡＥＲＡから - 就職・転職
東大卒の「人生格差」 １００人の転職、年収…（ＡＥＲＡ：２００８年３月１７日号）印刷ソーシャルブックマーク 創立１３０年を迎えた東京大学の卒業生は、累計２４万５０００人。１０学部から実業界、官界、学界などに毎年約３０００人が巣立っていく。社会が激しく変容する中で「東大卒」はどんな人生をたどっているのか。（ＡＥＲＡ編集部・太田匡彦、秋山訓子、福井洋平） ◇ 「日本の社会を、日本の経済をよくしたい」 法学部を１９９７年に卒業して以来ずっと、藤井良太郎さん（３３）のその思いは変わっていない。 いま、立ち上げからかかわった米系投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）日本法人で案件の発掘や実行に携わる。日本に７人しかいない投資専業の中核幹部として、数千億円の資金を預かる。 名門進学校の灘中高を経て文科１類に入学。法学部卒業後は大蔵省−−。東大生としての「王道」を歩んできた。 藤井さん
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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日本の政治家があまりにひどすぎる｢3つの理由｣
新型コロナ対策では明らかに矛盾したことを言っている。それが背後にある利害関係からならば、それは不信にすぎない。 もし「旅行業界とつながっているんじゃないか」「医師会との癒着ではないか」といった類のものなら、戦後、いや人類が誕生してから政治というものが生まれたときから存在しているものであり、問題はあるが、既知のことである。それよりも深刻なのは、利害関係がないにもかかわらず、子供でもわかるようなおかしなことをしていることである。 今回の緊急事態宣言の延長（5月31日まで）も、4月25日の開始時から5月11日までの17日間で終了することなど無理だとわかっていたことだった。延長しても、その効果はまったくといっていいほどなく、「最初から長くやっておいたほうが良かった」と言われることは100％確実だったはずだ。 なのに、菅義偉首相はむきになって短期間を主張したようだ。しかも菅首相は自分の言葉を「バナナ
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が
遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機──危機を作り出したのはウイルスでも政府でもなくメディアと「専門家」
世界から見た新型肺炎危機の「震源地」、ダイヤモンドプリンセス号（横浜、2月12日） Kim Kyung-hoon-REUTERS ＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われている＞ 2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースはひたすら新型肺炎でうんざりだったが、夜になるとネットのマーケットニュースは危機を伝えていた。 米国株価指標、ダウ平均は1031ドルの下落という大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で、3.7％の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものになるのは確実だ（これをみなさんが読んでいる頃は大暴落のあと、乱高下しているだろうが）。 当然だ。 これまで、株価が暴落しなかったほうがおかしい。 中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとはいうものの、学校はすべてオンライン
より効率的に働きスキルアップしていくために、書籍による学習は欠かせません。ですが、ビジネス書には高価なものも多く、気になっている本すべては購入できないという方は多いでしょう。そんな方は、Amazonプライム会員限定の読書サービス「PrimeReading」を覗いてみてはいかがでしょうか。 今回は、「PrimeReading」で読めるビジネス書をまとめて紹介します。 プライム会員なら漫画や雑誌など「PrimeReading」のラインナップにある数百冊の本を追加料金なしで読むことができます。「仕事術やノウハウの本を読んでみたいけどお金はかけられない」という方は参考にしてみてください。 ※掲載している情報は2017年10月17日現在のものです。「PrimeReading」の対象書籍は変更される場合があるので注意してください。 PrimeReadingで読めるビジネス書：会計・経営・経済 1.さお
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
無料で体系的に経済学を学べるリンク集（動画編）by田中秀臣 - Economics Lovers Live ReF
主に自分が貢献したものをまとめます。何度かこの種のまとめをやってもまったく広まってないようなので残念ですね。 動画とその動画で利用した資料集など 経済学の基本はまず以下の動画から ●弱者のための新古典派経済学（ミクロ経済学の基礎をどうぞ） 第一回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131223#p1 第二回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131225#p2 第三回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131226#p2 第四回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131227#p1 第五回http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20131228#p1 第六回http://d.hatena.n
日本では絶対に危険な｢MMT｣をやってはいけない
「MMT（現代貨幣理論）」が、いまだに日本では言及されているようだ。 改めてひとことで言えば、これは「独自通貨を持つ国であれば、債務返済のための通貨発行に制約を受けないため、いくら借金をしても財政破綻は起きない」という理論である。 だが、結論から言えば、これは理論的に誤りであるうえに、現実に採用されれば、経済を破壊する「最も害悪の大きな理論」になる。以下、理由を説明しよう。 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは？ 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。 第2に、リスクという概念が存在していない。 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。 第4に、その結果、マネー自体を無視している。 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。 だから、貨幣理論なのに財政がすべてを決めるのである。その結果出
日銀は日本経済を救えるか？
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水
黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、新体制がスタートした。日本経済の復活にはさらなる大胆な金融緩和策が不可欠とする黒田新総裁のもと、日銀は1月に導入した物価上昇率2％という目標を実現できるのか。あえてインフレを起こそうとするリフレ策は、日本経済に多大な打撃を与えるとして、著書『リフレはヤバい』でリフレ策を痛烈に批判している小幡績氏に、今後の日本経済の展開をどう見ているか聞いた。 黒田東彦新総裁は、金融緩和策として国債だけでなく日銀による資産担保証券（ABS）や株式の購入まで視野に入れているようですが、2％のインフレを本当に起こすことができると見ていますか。 小幡：僕は大蔵省に入る際の面接で、自分の卒論のテーマを巡って黒田さんとかなり議論したこともあるんですが、彼は自分が正しいと思ったことはやり抜く人です。妥協はしない。「できない」とは絶対に言わない。2000年頃からデフレは問題だと考えていた
1000円以上上昇する理由がない。 あれば「円安」ということだが、日銀の政策変更が事前に漏れたのはサプライズだが、その中身はサプライズではなく、ETFの買入も含めて、３つ同時にやめるということぐらいだが、それが株価にプラスということはない。 したがって、明日の発表後、あるいは会見後、株価は下落すると予想する。 まただ。 日銀関係者は責任を取らないといけないのではないか。 14日早朝に、解除議論へ、という記事が出ていたから驚きはないが、しかし、昨年に続き再び重大なインサイダーが生じ、また情報漏洩が起きたのだ。 しかも、日銀は確信犯で、特定の新聞社の特定の記者のルートでリークしている。これは、米国なら、議会で追及され、中央銀行の一大スキャンダル事件となるだろう。 しかし、ここは日本だ。そうはならないだろう。なぜなら、日本人はルール違反を気にしないし、日本社会はそれを温かく受け入れる社会であるか
日本が新型肺炎に強かった理由
貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス） Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い
世界のバブル崩壊がついに始まったと言える理由
久々の大幅下落で、市場よりもメディアが騒ぎ立てた。中国の巨大な不動産バブルがこれで崩壊するのか？ リーマンショックのようなことになるのか？ 世界株式市場の大暴落がやってくるのか？ 結論から言えば、中国不動産バブルは、いますぐには崩壊しないだろう。リーマンショックのような世界金融システムへのリスクはない。だから、今は世界的な株価大暴落とはならない。｢なーんだ、たいしたことないのか。じゃあ、株価はまだまだ上昇し続けるのね｣ということでいいのだろうか。 いや、それは間違いだ。ここで、バブルはいきなりは崩壊しないが、世界株式バブルの崩壊の第一歩はついに始まったのである。中国も金融システムも問題なくて、株価も下がらないのに、なぜ、バブル大崩壊の一歩なのか？ それは、今回、株価が反転したからである。それこそが、大バブル崩壊の兆候なのだ。 中国の恒大集団の破綻懸念とは何を意味するのか？第1に、中国の不動
なぜ官僚や学者の政策はいつも失敗ばかりなのか
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リフレ政策って何？
世界各地の世界金融危機発の世界同時不況は、明々白々たる総需要不足の不況。それに対応するのは、財政政策と金融政策が中心。資本市場や労働市場の効率化を図る政策はこの総需要不足の解消には役立ちません*1。 で、日本もそうですがアメリカや英国などでもデフレの危機もしくはその深化が予想されています。これを回避して低インフレ状態（最終的には１〜３％のレンジ内、ただしデフレからの脱却過程ではそのレンジ以上になってもかまわない）かつ低失業率にもっていくのが「リフレ政策」。リフレ派は日本だとなぜかネットのジャーゴンになっているわけだけど 笑 ただ単にあたりまえの不況脱出政策の総称。目的（低インフレかつ低失業）のため採用される財政政策・金融政策のメニューは豊富。以下は拙著『経済論戦の読み方』で一覧あげたもの（本書は残念ながらいま品切れ。また04年末当時のものなのでいまこれのリニューアル版を考えています）。 ○
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。 第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。 2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。 第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから
また、アベノミクス本の紹介です。 たらたらと書いているうちに、アベノミクス自体がどうなっちゃうかわからないんですが、つづけます。 今回は、吉本佳生『日本の景気は賃金が決める』（講談社新書）です。 以前、小幡績『リフレはヤバい』をいちばんわかりやすい本だと紹介しましたが、そのときに１つ留保をつけました。 実は、ぼくとしてはこの吉本のほうがわかりやすいと思いました。 ただし、それはきちんと本を読んでいけるというタイプの初心者の場合です。 小幡のは、ざっくりとリフレ、とくにインフレとはどういうことかを語り口調で書いていて、経済を勉強すること自体になれていないという人は、たぶん小幡の方が入門しやすいと思いました。 吉本のは、定義や概念をきっちりとおさえて、積み重ね、すすんでいく、という作業をしっかりやっています。だから、これは勉強しようと思って読むと勉強になると思います。だけど、その分、読書体験が
池田信夫の著作物
サイバーリバタリアン 第36回 光ファイバーは本当に必要なのか？ （ASCII.jp 9/30） 地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべし（日経ITpro9/11） なぜ日本に検索エンジンがないのか？（週刊東洋経済 9/1） 赤字企業になぜ1.6兆円の価値がつくのか？（週刊東洋経済 9/1） 小幡績『すべての経済はバブルに通じる』 書評（週刊ダイヤモンド） NTTの「2010年問題」とNGN（ドラフト） 株主資本主義がIT産業を変える（ドラフト） 「平成19 年度電波の利用状況調査」についての意見（山田肇氏との共著） 「ハイエクとインターネット――自律分散の思想」（『春秋』5月号） NTTの2010年問題：完全民営化で「普通の会社」になれ（日経ITpro 4/7） 『情報通信革命と日本企業』（NTT出版 1997）ccライセンス PDF 800KB （電気通信普及財団テレコム社会
当ブログは、このごろ毎月200万PVを超えるようになった。それは私が望んだことでもないし、よけいなイナゴが群がるのはうっとうしいのだが、今井賢一氏や小幡績氏からコメントが来たり、経済学者にEメールで賛同（あるいは批判）していただいたり、献本をいただいたりすると、私の意見も少しは学問的に認知されたのかなと思う。本書も献本だが、著者の意見と私の意見が似ているからだろう。きのうも、ある経済誌の企画会議で、「マクロ経済論争」について次のようなチャートを描いたところだった：野口悠紀雄 林文夫 宮川努 池尾...
ツイッターでのやりとりをtogetterにまとめた「高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする（システムエラー）」が思いのほか反響が大きかったので、こっち（ブログ）にも書いておきます。これからの日本の未来の形を考える上で、とても大切なことだと思うので、ぜひ転載して下さい（BLOGOSさんへ）。また、togetterでは載せなかった事柄についてもいくつか付け足した。この記事はやや長いので、急いでいる方は短くまとめたtogetterのほうを読んで下さい。 さて、結論を先に書く。高齢者の増加で、首都圏はある時突然ダウンをする。このまま何も対策を講じないでいると、首都圏の介護・医療システムは崩壊（オーバーシュート）して、大パニックに陥る。その危機は刻一刻と迫っていて、今から５年〜１０年の間には起こる。 以下、記者や有識者の見解をざっと紹介しておこう。 ■ 高齢化:大都市圏で加速 「高齢化:大都
リフレーション - Wikipedia
リフレーション（英: Reflation）とは、デフレーションから抜け出たが、本格的なインフレーションには達していない状態のこと。日本語では通貨再膨張とも訳される[1]。あるいは正常と考えられる物価水準よりも低下している物価を引き上げて安定させ、不況を克服しようとする経済政策そのものをさすこともあり、統制インフレーションとも言う[2]。リフレーション政策（リフレ政策）は後者を現象としてのリフレーションと区別して言う語。 いわゆるニューディール政策下において、1929年10月の物価水準回復を目ざした経済政策をさす語として1930年代にアメリカ合衆国で作られ、その後諸国で取られた同種の政策までをさす語として定着した[2][3]。 手法[編集] 現代におけるリフレ政策とは、不況下における設備の未活用あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（金融政策や財政政策）を通じて有効需要を創出
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年7月 6日 [leaks]慶応義塾への第2公開質問状 6月にお送りした質問状に、たった1行「お答えできません」という大変示唆的なご回答をいただきまして有り難うございました。さて、このブログで予告しましたように、経歴詐称問題を義塾の他の教員の方々にも戦線を拡大していこうかと存じます。どこにでもホイッスル・ブロワーはいるもので、弊誌に以下のような情報が寄せられました（もちろん弊誌は独自に確認作業を行っており、この内部告発は一部加筆および削除を加えてあります）。 中村伊知哉（大学院メディアデザイン研究科）教授の盟友の菊池尚人（同研究科）准教授も、DMC途絶後もずっと「KMD准教授」とし続けていたので、調べてください。こちらはキム氏の経歴詐称が話題になった後に「特任準教授」に直していますが、たしかその前は特別招聘准教授でしかなかったはず。でも自
＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的に駄目にする決定だからだ。 水際対策は、いまや意味がない。やるなら1月せいぜい2月頭だ。感染拡大防止をするなら、
原発停止の影響で死者が続出。原発停止派は賠償しろ。
小幡績 @sobata2005 ついに原発停止の影響で、死者が続出するという警告が現実のものとなった。今日の7時のNHKのニュースで報道されただけで、2名が冷房をつけなかったために熱中症で死亡。原発停止派は賠償してほしい。 2011-06-29 20:09:07 yuuki @yuukim 酷い理屈ですね。 RT @sobata2005: ついに原発停止の影響で、死者が続出するという警告が現実のものとなった。今日の7時のNHKのニュースで報道されただけで、2名が冷房をつけなかったために熱中症で死亡。原発停止派は賠償してほしい。 2011-06-29 20:11:00
アベノミクスのメカニズムと日本経済の最弱点
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アベノミクスは本当に危険なのか？ 「リフレはヤバイ」とする意見の背景 金融マーケットは、円安とこれを背景とした株高に湧いているが、「アベノミクス」については相変わらず賛否両論がある。 筆者は、公共事業を中心とした財政出動に賛成でない点で、全面的に賛成するわけではないが、アベノミクスの中核である「インフレ目標付きの金融緩和」によって、デフレの脱却を目指すことには賛成だ。 反対意見にはどのようなものがあるのかと
久々にPerfumeについて。最近話題になった次の記事の件。 Perfumeはもはや敵なし!? “フォロアー”が次々と自滅している｜日刊サイゾー 音楽業界では古くから､｢柳の下には5匹のドジョウが隠れている｣と言い伝えられているという｡一つのヒット曲が出たら､それを模倣した楽曲が必ず登場し､なぜか相応の実績を残すといった意味だ｡バンドや歌手のあり方についても同様で､たとえば男性ダンスユニットが流行すれば､雨後のタケノコのように同種のユニットが登場する｡それが音楽業界における伝統的なビジネススタイルだった｡ しかし､そうしたやり方が通用しないケースもある｡昨年大ブレイクを果たしたPerfumeである｡… Perfumeの魅力、そしてブレイクした理由については様々な角度からの分析がすでにある。かつてだったらテクノポップの新奇性が注目され、その特異なダンス、ライブで魅せるパフォーマンス、それとＭ
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