自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10%の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。
5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3%と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1%、次いで、滋賀県が13%佐賀県が12.9%などとなっています。 逆に最も低いの
去年生まれた子どもの数は速報値で79万9000人余りと国の統計開始以来、初めて80万人を下回り、過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「社会や経済の基盤が大きく変わる危機とも言え、関係省庁と連携しながら対策に取り組んでいきたい」としています。 厚生労働省によりますと去年1年間に生まれた子どもの数は外国人なども含めた速報値で79万9728人でした。 おととしより4万3169人、率にして5.1%減少し、1899年に統計を取り始めて以降、初めて80万人を下回り過去最少を更新しました。 出生数が減少するのは7年連続です。 国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測では日本人の子どもの出生数が80万人を下回るのは2030年となっていて少子化が想定を上回るペースで進んでいます。 一方、去年1年間に死亡した人は速報値で158万2033人で、おととしより12万9
韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良) ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 文政権の間は出生率が激減? ただし公務員家庭だけは2倍の新生児 出生率低下は誰にとっても「自分の問題」 韓国では、合計特殊出生率(生涯に一人の女性が生む子どもの数)の急低下が止まらない深刻な事態だ。文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。 出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。 こういう説明
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ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。全国の市町村の中には去年、子どもが1人も生まれなかったところも複数あります。 山梨県の南西部にある人口1000人余りの早川町もその1つです。少子高齢化が進み、65歳以上の人は全体の45%にのぼっています。平成元年以降で出生数が「0」となったのは平成23年以来2度目です。 主要産業の衰退や町内に高校がないことなどで若者が流出したことが大きな要因とみられています。 町内にはもともと小学校が6校ありましたが、閉校が相次ぎ、いまは2校だけとなっています。 その1つ、早川北小学校は全校児童が20人。児童が1人しかいない学年もあります。小学校に併設されている保育所は8年前に閉鎖されました。 それでも町は教育の質を落としてはならないと、町が単独で教員を採
廃校になった中学校を活用した香川県まんのう町の交流施設「ことなみ未来館」。子ども向けのおもちゃや漫画などを置いたスペースには、子育て世帯を中心に多くの人が訪れています。しかし、これまで指定管理者に委託していた施設の運営を4月から町が行うことになり、今ある設備はほぼ撤去されることに……。町外からも注目を集める人気の施設でいったい何があったのか? 取材しました。 土日祝日には親子連れでにぎわう「談話室」 香川県まんのう町の琴南地域活性化センター「ことなみ未来館」。廃校になった中学校の校舎を活用し、2021年5月にオープンしました。 中でも人気なのが……1階の旧職員室をリノベーションした「談話室」。町民、町外の人問わず誰でも無料で利用でき、土日祝日には、大勢の親子連れが訪れています。 (4歳男児の母親) 「ここは、来たら必ず、小さい子から大人から地域の小学生とかもいらっしゃって、(息子は)ここに
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俺も個人的に「たわわ」みたいな作品はメチャクチャ嫌いで、怒ってる人らの気持ちも少しは程度わかるんだけど、それにしても、人間って性欲を見せることをメチャクチャ嫌ってて面白いな セミとかすげえじゃん 夏っつったら環境音として第一第二くらいにセミの声がくると思うんだけど、あれって要はセックスしたいでーす!って叫びなわけじゃん メチャクチャ出してんじゃん性欲 これから花粉の季節だけど、花粉なんかももう、なんつうか、言うなれば精子じゃん 空中にセックスの因子が漂ってんじゃん なんつうか、世界ってけっこうそんな感じじゃん 鳥の鳴き声とかもさあ、知らんけど、けっこうほんな感じなんじゃないですか 何割かは性欲での鳴き声なんじゃねえのか カブトムシのツノも、クジャクの羽も、ライオンのたてがみも、性欲じゃん 一方で人間ってすげーよ そもそも、たわわみたいなやつって、たしかに性欲がらみではあるんだけど、セミが鳴
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか? 子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで
なんか少子化がいよいよ進んできたという現実がアホのはてな民にもようやく認識できたみたいだが 所詮はアホのはてな民なので、少子化が各国政府の政策の「成功」だっていう大前提を認識できてないので割と驚く。 前世紀末、とくにローマクラブ以降の流れで人類にとっての一番の危機は人口爆発による環境破壊や破滅的戦争リスクってことになり 各国政府や産業界の上層部は少子化の流れを作って官民は粛々と従った。 それはいわゆるグローバルノースの先進国だけでなく、一人っ子政策の中国や不妊化手術のインドをはじめとするアジアなどはユースバルジによる政体崩壊リスクを鑑みてむしろ先進国より積極的だった。 南米はキリスト教やらなんやらで抵抗もしたが、欧米からの支援の見返りと脱貧困化のため避妊キャンペーンを地道に推進、その甲斐あって立派に出生率2を切った。 人口抑制に成功しなかったのはアフリカぐらいだが、これはただ単に政府が人口
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韓国・ソウルで、広場の階段を上る母親と子ども/Simon Shin/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 韓国・ソウル(CNN) 韓国が自国の持つ出生率の世界最低記録を更新した。公式の数値が24日に発表された。数年にわたる出生率の低下傾向になお歯止めがかからない状況が示された形だ。 韓国では女性1人が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを表す出生率が2021年は0.81と、前年より0.03低下した。政府の運営する統計機関が明らかにした。 同年の米国と日本の出生率はそれぞれ1.6と1.3だった。出生率が世界最高水準なのはアフリカ諸国の一部で5~6となっている。 安定した人口を維持するために必要な出生率は2.1。これを上回ると、人口が増加傾向にあることを意味する。 韓国の出生率は15年以降下がり続け、20年には初めて死者数が出生数を上回った。 出生率の低下に
こーゆーのは匿名で書いて、「セックスもこの増田は正しいと思うでセックス~」とかブコメ付けとくのがセックスなんだろうけど、まぁ記名でいいか。小田嶋隆の跡目も狙いたいしな(ヌッ 民主党政権下での就職難については、リーマンや円高、あと311とかの要因よりも、 その結果としての不況を、企業が就活生や非正規に責任甜花ちゃん!?して凌いだことがそもそものセックスと考えてんのよね。 新卒正社員年功序列終身雇用が維持できなくなって格差拡大したのを、自己責任と切り捨て、生活保護バッシングで公助からも切り離したのはワイら含め全体の責任やんか。だが私は謝らない んで、今は買い手市場とか、就職難は改善されたっつ~けど、逆に人手不足ってカンジダし。景気回復もあるだろうけど、少子化に団塊世代の離職が重なって需要と供給がミストマッチなんだよな。実習生連れてきたり、定年廃止とかAIとか言ってるがそれらも対症療法やし。 で
問題は「少子化」ではない 少子化はまるで日本のお母さんたちが出産をしていないかのように言う人がいるが、それは間違いである。 確かに、2020年の日本の合計特殊出生率は1.33で、人口置換水準(長期的に人口が増加も減少もしない出生水準)といわれる2.07には遠く及ばない。社人研による将来推計でも、楽観的な中位推計でさえ今後2100年まで1.45を超えないし、低位推計であれば1.2止まりである。私個人の予測でいえば、せいぜい1.3あたりをうろうろすることに終始すると思われる。 とはいえ、合計特殊出生率が1.33だからといって、決して世のお母さん方が、1.33人しか子どもを産んでいないわけではない。 合計特殊出生率とは、15~49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値である。しかし、多くの人が勘違いしているが、
未婚の男女が激増 韓国では5年に一度、日本の「国勢調査」に相当する「人口住宅総調査」が行われる。9月27日には、一部の結果、具体的には「人口・世帯基本項目」が公表された。そこで、そのなかから、興味深い結果をみることとする。 公表資料のうち、興味深い結果のひとつとして未婚人口比率がある。2015年に比べて2020年は、すべての年齢階級で未婚人口比率が高まっているが、30~39歳は最も大きく高まっている。 過去30年間の30歳代の未婚人口比率をみてみよう。1990年は、女性は4.1%、男性は9.5%に過ぎなかったが、2000年には、それぞれ7.5%、19.2%に高まった。2010年は、女性が20.4%となり、男性は37.9%となった。そして、2020年には、女性は33.6%と3分の1以上、男性は50.8%と半数以上が未婚となってしまった。 韓国や日本は欧米と異なり、結婚してから出産が行われるこ
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」:日経ビジネス電子版 日経ビジネスに、随分なタイトルの記事がアップロードされていた。内容はリンク先を読んでいただくとして、さしあたり「子ども部屋おじさん」という語彙が生まれるほどには子ども部屋というのは定着したのか、と改めて思った。 子ども部屋は最初から世のご家庭のスタンダードだったわけではない。 日本の民俗 5 (5) 家の民俗文化誌 作者: 古家信平,多田井幸視,徳丸亞木出版社/メーカー: 吉川弘文館発売日: 2008/08メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 昭和以前の農村社会の間取りをみると、そこには子ども部屋というスペースが存在しない。家屋はイエのものではあって夫婦や子どものものではなく、そのうえ座敷や客間は地域と繋がりあっていた。そのような家屋しか無かった時代には「子ども部屋おじさん」という語彙は生ま
今までの延長線じゃない対策って意味なんだろうけど、補助金拡充程度じゃ今までの次元だよな 出産と5歳くらいまでの育児が何とかなれ産んでくれるって国は思ってそうだが、実際は子どもが独立するまで育てられるのか、という不安のほうが大きいので人生計画ちゃんとしてる人ほど敬遠するよね それを踏まえて、僕が思う異次元的な少子化対策はここらへんだと思う。 財源?しらん 育児休暇給与全額補償自営業には相当の補助金両親双方育休取得を基本とさせる保育士の待遇改善と雇用促進と待機児童解消私立含め大学まで学費全額無償一人暮らしをする大学生の生活補助金教員の部活や事務業務の廃止で待遇改善教員の教育専門職化塾に投資しなくても学校だけで相当の受験に必要な教育を受けさせる ※受験だけが必要じゃないが行きたい学校に行くためには塾が必要になる現状を打開したい。教員の教え下手をどうにかしてほしい出産費用全額補償子ども手当支給継続
少子高齢化が進む日本社会。新型コロナ感染拡大により先の見えない日々が続くなか、現役世代の間では、「学校にも行かず、働いてもない」人々が増加しています。内閣府の調査より見ていきましょう。 日本の「若年無業者」の実態内閣府は令和3年6月、『子供・若者白書』を発表しています。同調査には、「若年無業者」、そして「若年引きこもり」の実態を調べています。さっそく見ていきましょう。 若年無業者とは、「家事・通学せず、かつ就職をしていない人」を指します。いわゆる「ニート」と呼ばれる存在です。同発表によると、15歳~39歳の間の若年無業者は全国で「87万人」。当該人口に占める割合は2.7%となりました。前回の調査時(平成27年)は75万人でしたから、10万人超増加しています。 細かい内訳は、男性「53万人」、女性「34万人」。年齢別には、15~19歳「19万人」、20~24歳「18万人」、25~29歳「14
学問をすると、自分が「違う人」になる 『論語』の「朝あしたに道を聞かば夕べに死すとも可なり」という言葉があります。朝学問をすれば、夜になって死んでもいい。学問とはそれほどにありがたいものだ。普通はそう解釈されています。でも現代人には、ピンとこないでしょう。朝学問をして、その日の夜に死んじゃったら、何の役にも立ちませんから。 私の解釈は違います。学問をするとは、目からウロコが落ちること、自分の見方がガラッと変わることです。自分がガラッと変わると、どうなるか。それまでの自分は、いったい何を考えていたんだと思うようになります。 前の自分がいなくなる、たとえて言えば「死ぬ」わけです。わかりやすいたとえは、恋が冷めたときです。なんであんな女に、あんな男に、死ぬほど一生懸命になったんだろうか。いまはそう思う。実は一生懸命だった自分と、いまの自分は「違う人」なんです。一生懸命だった自分は、「もう死んで、
2019年の政治家のジェンダーに関する問題発言を取り上げ、ワースト1位を決めるインターネット投票の結果が11日発表され、1位は麻生太郎財務相の少子化に関する発言となった。麻生氏は昨年も1位に選ばれており、ワースト「連覇」となった。【中川聡子/統合デジタル取材センター】 麻生氏への投票理由「問題発言多いのに反省ない」 投票を実施したのは、上智大の三浦まり教授(政治学)らによる市民団体「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」で、今回で3回目。同会のウェブサイトであらかじめ提示された8発言に対して1人最大2票投票できる仕組みで、19年12月30日~今年1月9日の投票期間中、前回より約1800人多い3820人が参加し、投票総数は7593票だった。 その結果、1位は麻生氏、2位は安倍晋三首相、3位は平沢勝栄衆院議員となった。
子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。 筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。 ――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。 ◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。 …
宇佐美典也(4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。) @usaminoriya 最近いろんな会社と 「人材不足どうするか?募集してもどうにもならん」 という話をするのだが、結論は必ず 「人材育成では間に合わないし、そもそも日本社会は少子化進んでいるので外国人労働者に期待するしかない」 という結論に至る。残念ながら氷河期世代は人手不足の業界に興味を示さない。 2021-12-10 15:38:53 宇佐美典也(4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。) @usaminoriya この背景には民主党政権の 「コンクリートから人へ」 の影響が根強くて、あそこで建設業の担い手思いっきし絞ったから、建設業界が人手不足になって採用のハードルめちゃくちゃ下げても人が集まらないという事情がある。 twitter.com/usaminoriya/st… 20
女性活躍と少子化対策は表裏一体だ。ともに実現させるためにはもっと横断的で一貫した施策が要る。より構造的な問題にまで踏み込んでこそ解決の道筋が見える。なんか、それこそまるで政治家の答弁みたいで、何か言っているようで実は何も言っていないのではないか? ここで言う女性活躍的なものと少子化対策とは果たして本当に両立できることなのだろうか? よく言われるのが、女性の就業率の向上と出生率とは正の相関があり、よって女性がより多く就業した方が子どもの数を増えるという論法だ。 これ、まさに「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」というものそのものだと思う。ここでの高い就業率の地方というのは、未だに農業が多く、農業はそれこそ夫婦共に稼ぐものだからだ。しかも、ここで示されている就業率は、子どもが産める年齢を考慮しない全年齢層だろう。当然、東北地方は高齢農家が多いので、それはこういうグラフになるだろうと思う。
月イチで連載している『労働新聞』の書評、今回は牛窪恵さんの『恋愛結婚の終焉』(光文社新書)です。 【書方箋 この本、効キマス】第44回 『恋愛結婚の終焉』牛窪 恵 著/濱口 桂一郎 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出しても、人口減少の流れは一向に止まらない。結婚した夫婦の子育て支援に精力を注入しても、そもそも若者が結婚したがらない状況をどうしたら良いのか。この袋小路に「恋愛と結婚を切り離せ!」という衝撃的なメッセージを叩き込むのが本書だ。 でも考えてみたら、なぜこのメッセージがショッキングなのだろう。20世紀半ばまでの日本では、恋愛結婚は少数派で、大部分はお見合いで結婚に至っていたはずなのに。 そこで著者が元凶として指摘するのが、近代日本に欧米から導入され、戦後開花したロマンティック・ラブ・イデオロギーだ。結婚には恋愛が前提条件として必要だという、恋愛と結婚と出産の聖なる三位一体
【注目の人 直撃インタビュー】 山田昌弘(中大文学部教授) ◇ ◇ ◇ 「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?」の著書がある社会学者に、団塊ジュニア世代の未婚記者が「失敗の本質」を聞いた。 【写真】丸川珠代氏13年前“愚か者Tシャツ”で悪ノリの全貌…ブーメランに「党が反省」と責任転嫁 ◇ ◇ ◇ ──岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、児童手当などの経済支援の強化、幼児教育・幼保サービスの拡充、育児休暇制度の強化や働き方改革の推進の3本柱を掲げました。 これまでの延長線上で「次元」は同じ。対象の想定は全体の約4分の1に過ぎ
anond:20230324000347 参考文献の書籍の方を読んでもらうとだいたい増田の疑問はあるので、ちゃんと知りたい場合はそっちを読んでほしいけど、答えてみると、「安心」と「安全」は違うみたいな話になってしまう。 あと異論は認める。っていうかもっとお前ら異論だせしください。 経済的問題の具体的な中身とは 経済的問題というけど具体的には? それを「子供を産んでも育てられるだけの経済力がないから(&子供を産まないなら結婚する必要がないから)結婚しない→非婚化」 と解釈する人が子育て支援を打ち出してるんだと思うんだが前提条件として、この考え方は以下の点からちょっとちがうかも。 結婚する理由に、子どもを作りたいから、と言うのは多くはない。なので量的概念を入れて考えると、統計的には最優先ではない。 色々な統計で繰り返し出てくるけど、読みやすいのはゼクシィの調査とか https://zexy.n
文 メアリー 仕事をしながら不妊治療を続けたメアリーさんに「不妊治療と仕事の両立」について、その難しさや負担の正体を、実体験を元に振り返っていただきました。 日本では夫婦の5.5組に1組が、不妊の検査や治療を受けています*1。しかし、不妊治療と仕事を両立している人のうち、87%が両立が難しいと感じているそう*2。不妊治療を経験した人のうち16%は退職、8%が雇用形態を変更しているというデータもあります。 「周囲に迷惑を掛けてしまう」「仕事が忙しくて不妊治療のための休みが取れない」ーー。そうして離職を選択している人は少なくありません。 「仕事も治療もやめたい」。そう悩んだこともあるメアリーさんが気付いたのは「過剰な責任感を手放すこと」の大切さでした。 ***私は31歳から5年強の不妊治療を経て、2020年に出産しました。 結婚前から勤めていた都内の企業で、会社員として働きながらの不妊治療でし
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「国難」と報道される少子化問題だが?「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。(中略)少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
一人っ子政策は終わり、3人目解禁となったが「一人っ子実態」のまま KIM KYUNG HOONーREUTERS <一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは> 中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。 中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。 とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1~1.2(昨年推計)と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。 そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。 人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章(リアン・コンチャン=ジェームズ・リャン)
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