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自民党の宮崎謙介衆院議員(34)=京都3区=が子育てに取り組みたいとして、来年の1~2カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年2月、自民の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=と結婚、来年2月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は21日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を2人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約3カ月間、宮崎氏は1~2カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則185条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を
小泉・竹中の構造改革と言うのは最近一部の人たちからバッシングを受けていますが、小泉内閣の時代には国民にもっと希望がありましたし経済もずっと好調だったのは事実です。 もちろん、当時は世界経済全体が好況で、輸出産業を中心として日本も大きな恩恵を受けており、経済が好調だったのはすべて小泉・竹中構造改革のおかげと言うつもりはありません。 しかし、当時は既得権益層でがんじがらめにされている日本をひょっとしたら変えられるんではないかと言う期待がありました。 ところでこの構造改革はなぜこれほどバッシングをされるのでしょうか? それは大きな損失を被る人たちのグループがいろいろといるからです。 さて、構造改革とは簡単に言うと次のようなことです。 1.官から民へ 2.中央から地方へ 3.規制緩和をして自由競争 まず「官から民へ」を見ていきましょう。 要は政府の官僚が国民から税金を召し上げてやってるものの中で、
菅新政権が誕生した。スローガンは『国民のために働く内閣』らしい。 www3.nhk.or.jp 「国民」という言葉の欺瞞 世代間の分断は加速する 1. 引退世代 2. 現役世代 3. 将来世代 現役世代内は、子育ての有無によって分断される 子供を持つことを「想定できる層」と「できない層」 子供を持つことを想定できる層 子供を持つことを想定できない層 「多様性」や「生き方の選択の自由」は少子化を加速させる 「子供を持たない生き方」をする人は増え続ける 少子化は止まらないし分断も埋まらない、じゃあ、どうしたら? 夢のような、夢でしかないシナリオたち 個人は何をしていくのか? 僕は何をするのか? 「国民」という言葉の欺瞞 スローガンを見た僕が最初に思ったことは「国民って、誰?」であった。 おそらく意図としては、「政治家」とか「既得権益」とかに対する「国民」のために働くということなのであろう。あと
衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は18日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は1億2614 万人で、5年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である(→日本
このエントリを読んで思い出したこと。 格差は教育費無料でも広がる ぼくは無料塾で講師のようなことをやってきたが、この春、ずっと教えてきた中学生のRくんが志望する学校に合格できた。万歳! Rくんは前のエントリでも書いたけど、「偶数と偶数の和はなぜ偶数か」という説明をぼくがして、なかなか理解してもらえなかったという話に出てくるコである。 偶数と偶数の和は偶数であることの説明 - 紙屋研究所 偶数と偶数の和は偶数である・リベンジ - 紙屋研究所 Rくんのお母さんの話では「その進学しようと思っている学校の入試の過去問をきちんとやっておけばよい」と担任が言っていたとのことだった。3年分の過去問が実際に中学校から手渡されていた。そこでお母さん、本人と話し合って、入試までも残りの時間は過去問をカンペキにできるようになっておこう、ということを目標にしてやることにした。ぼくは「過去問はカンペキに解けるように
男が女に勝算のない愛の告白をする「告ハラ」が横行…女性にとっては精神的な負担と物理的な恐怖を与えるセクハラ 1 名前:ニライカナイφ ★:2017/08/23(水) 15:11:11.70 ID:CAP_USER9 ● 「告ハラ」は女性にとって脅威である 愛する人に想いを告げることは、何にも変えがたい尊い行為である。しかし、その愛の告白を不快だと思う女性がいる。いったい、どういうことなのであろうか。 筆者の元には、複数の女性から告白に対する不満の声が届いている。なかには、「セクハラだ」と感じる女性もいるようだ。 告白といえば、密かに想いを抱く相手を校舎の裏に呼び出して……といったものは、高校生までのこと。大人の告白には、きちんと順序を踏んだ段取りが必要だ。 しかし、その地ならしをほとんど行わず、自分の想いを相手にブチまけるだけの告白が横行しているという。いわば“告ハラ(告白ハラスメント)”
2011年01月26日16:00 カテゴリTaxpayerNews news - 生まれなかった子の歳を数えてみる 重すぎてピンと来ない。 年金は本当にもらえるのか? 鈴木亘 年金支給50兆円突破 受給者1人に現役1.8人 : J-CASTニュース公的年金の支給額は2009年度末現在で50兆3000億円となり、初めて50兆円を超えた。前年度に比べて2.8%の増加だった。厚生労働省が2011年1月24日に発表した「2009年度厚生年金保険・国民年金事業の概要について」でわかった。名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えたことになる。 ピンと来るようにしてみた。 50兆3000億円を6874万人で割ると、一人当たり平均73万1743円。 国民年金の満額時給額に匹敵。基礎部分はすでに一人で一人を支えているようなもの 子育てに掛かる教育費用はいくら?幼稚園から大学卒業まで | 保険選びのコ
今回の保育園に入れなかった人が少なくとも世帯所得が約1000万円以上だったというまとめサイトの記事に 「年収なんか関係ないだろ!バカか?」というコメントが多かったし、スターも多かった。 もちろん、はてなは東京周辺の高所得者共働き左派ユーザーが多いから そういうコメントが多くて当たり前なのだろうけど、 本当に年収が高い人も全員公立保育園に入れるようにするのが国の責務なのだろうか。 民間じゃダメなのだろうか。 保育園に入れないのは都市部だけだし、年収高い人も優遇するようにするのであれば 当然地方の年収の低い人たちも彼らのために税金を負担することになる。 つまり、逆進性の高い政策になるのではないだろうか。 もちろん、公立保育園に全員入れるようにするという政策を僕らは選ぶことができる。 しかし、それに対する負担を国民全員が負うべきかどうかは議論すべきことだと思う。 お金持ちでも公立保育園に全員入れ
週末または休暇中に、仕事のメールをチェック? 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト
「子どもがほしくない」と考える20代が増えている。2023年に行われた民間の調査(BIGLOBE「Z世代の意識調査」)によると、18~25歳の約5割が子どもをほしいと思っていないという結果が出た。理由を尋ねると、「お金の問題」以外でもっとも多かったのが、「育てる自信がない」。5割を超えていた(複数回答)。なぜ20代は子どもを育てる自信がないと思っているのだろう。当事者と専門家に聞いた。(取材・文:篠藤ゆり/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「今の日本では、子どもを確実に幸せにできる保証がない。それなのに産むのは、無責任な気がするんです。親は近くにいないし、たとえば障害を持った子どもを産んだ場合、ちゃんとその子をケアできる環境が今の東京にあるのか。難しいですよね」 そう語る元山渚さん(29歳・仮名)は、20代前半で同棲経験がある。別れた後、27歳まで婚活アプリを利用していたが、
奨学金破産(反響編:上) 日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去5年間で延べ1万5千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が2月、3回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、2回にわけて掘り下げます。 800万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「800万円も借りる必要があったのか」(50代女性)など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性(28)は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度2016年度の利用者は約131万人で貸与額は約1兆円。給付型の奨学金は17年度から始まり、18年度以降、毎年約2万人。新たに借りる人は連帯
「母になるなら、流山市。」――。ここ数年、都内の主要駅などでこのようなポスターを見掛けた人もいるのではないだろうか。子育てしやすい街をアピールし、移住を促したい千葉県流山市のイメージ広告だ。自治体がこのような広告を展開するのは珍しい。 流山市には広告の企画や作成などを担う「マーケティング室」という組織があり、この部隊が若い世帯にターゲットを絞り、誘致に奮闘しているのだ。 千葉県の北西部に位置する流山市は大きな企業や商業施設が少なく、住民の高齢化も進んでいた。ただ、最近は総人口が右肩上がりの状態。現在16万8000人と2005年に比べて1万人も増えている。特に、30歳代の若いファミリー世帯がグングン増加中だ。 流山市に何が起きているのか。民間シンクタンク出身者で、市の改革の原動力である井崎義治市長を直撃した。 ――井崎市長は「日本一快適で住みやすい街にする」などの目標を掲げ、改革を進
東京・足立区の住宅で年末に出産した赤ちゃんを放置して死亡させたとして、2日、31歳の母親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、池田容疑者は先月28日に自宅の浴室で出産した女の子を放置し、元日に死亡させたとして保護責任者遺棄致死の疑いが持たれています。 池田容疑者は1人暮らしで、女の子を出産したあとも2階の寝室に置き去りにして、ふだんどおりアルバイト先に出勤し、元日にみずから119番通報したということです。 また、赤ちゃんの父親については以前の交際相手ではないかという内容の説明をし、医療機関を受診していなかったということです。 調べに対し、「病院に行くお金がなく、周囲に相談できる人もいなかった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
このブログを3年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が7日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと
10代の頃まで、私は負け組だった。 家は貧乏。成績も悪い。母は醜く太っていて、私もそんな母に似てやはりデブだった。 高校1年生の時、初恋の相手にこっぴどく振られた。そこで奮起した。 まずはダイエット。徒歩だと片道1時間の通学路をバスを使わずに走って登下校することにした。昼食も抜いた。 おかげで定期代と昼食代が浮いた。そのお金で服や化粧品を買った。 勉強も頑張った。苦手教科はバイトしたお金で予備校に行った。 そんなわけで、かつてデブ・ブス・バカだった私は、中の上くらいの容姿と、中の上くらいの国立大学生という地位を手に入れた。 今ではそれなりの企業に就職し、結婚を約束した彼氏もいる。 早く結婚はしたい。ただ、子どもを産むのは恐い。 もしも産まれたのが障害児だったら、今までの努力が全て無駄になってしまうからだ。 せっかく苦労して手に入れた幸せ、絶対に壊したくない。 私の弟は障害者だ。 弟のことは
小学生の頃、自分が在籍したクラスが何度か学級崩壊した。 大学を卒業したての若い女性教師は、子供に 腕を鋏で傷つけられて、来なくなった。 昔は問題児のいたクラスを立て直したらしい ベテラン男性教師はノイローゼで学校に来なくなった。 少子化の流れを受けて、同学年はおらず1クラスだけ。 人数は40人ほど。田舎の小さな町の小学校だった。 中学卒業までほぼメンバーは変わらない閉鎖的な近い将来が分かりきっていた。 怪獣が何匹もいた。 授業中に座って話を聞けなくて歩き回る子(今思えば多動性だったかもしれない)。 先生の質問に意地の悪い野次を飛ばし続ける子。 入学してすぐ、「問題児が多いクラス認定」をされた。 授業妨害は当たり前だった。算数の割合の授業がほぼすっぽぬけてたから塾に行った。 そのころ、ニュースで教育の元の暴力がタブー化されたことを盛んに報道していて、 口で言ってもわからない子がいても、簡単に
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください」。そう話す井上治代(いのうえ・はるよ)は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻
壁|*'ω')〜♪📷ぬころじ〜 @Necologie 今日の地元の結婚セミナーなイベントでは、先生が 「男性の結婚適性収入は、月給36万、ボーナスで夏冬それぞれ月給の2〜3倍、70〜100万です。 それ以下の男性はいわゆるワーキングプアと呼ばれる貧民層で、悲惨な結婚生活しか待ち受けていません」 って言ってた。 みんな覚えておこうな。 2015-09-12 21:22:07 壁|*'ω')〜♪📷ぬころじ〜 @Necologie ちなみに悲惨な結婚生活とは、 ・一生団地ぐらし ・外食は四半期に一度 ・趣味は散歩 ・子どもは塾にもいけず不良に ・家事、子育て、パートタイマー、内職 ・旅行は10年に一度国内のみ ・両親の介護もままならず、義両親は見捨てるしかない ・子どもは高卒就職で負の連鎖 などなどでした。 2015-09-12 22:08:41 壁|*'ω')〜♪📷ぬころじ〜 @Neco
一世を風靡(ふうび)した「ロスジェネ世代」は今、どうしているのか。東京学芸大学教授の浅野智彦さんは、「大きな危機の先端にいる」と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 根本的な間違い ――ロスジェネ世代は就職氷河期世代ともよばれ、社会問題化しました。 浅野氏 2000年代初頭にさまざまな政策がとられましたが、多くは若者対策でした。若者を労働市場に入れるためにスキルなどをつけさせる発想でした。労働市場の構造はそのままにして、若者をなんとかしようとしたのです。根本的に間違った政策でした。 椅子取りゲームで椅子が減っていく、それも急激に減っていく時に、椅子に座れなかった人に「もう少しやる気を出せば必ず座れるようになる、もっと速く走れ」と言いました。しかし座れない人は絶対に出ます。若者のせいに…
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「5月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』1年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
元日の夜、東京・足立区西新井の静かな住宅街で、救急車の赤い警光灯が不穏に瞬いていた。狭い路地の奥に佇む古びた一軒家から搬送されたのは、生後間もない女の子の赤ちゃん。その体重は、約1350グラムしかなかった。 ◆◆◆ 「子供が動かなくなりました――」 1月1日、自ら119番通報した池田知美(31)は、翌2日、保護責任者遺棄致死容疑で、警視庁西新井署に逮捕された。 「救急隊が駆けつけた時、嬰児はすでに心肺停止の状態だった。池田は昨年12月28日の朝7時頃、自宅の浴室で嬰児を産んだとされるが、病院に連れて行くこともなく、自宅2階のベッドに放置していた。父親については『以前の交際相手ではないか』と話している」(捜査関係者) 逮捕後、池田は容疑を認め、こう供述したという。 「病院に連れて行くお金がなかった。周囲に相談できる人もいなかった」 池田は医療ケアが不可欠な低体重のわが子を置き去りにし、アルバ
先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない(それ自体も大きな問題ではあるが)。この人選がとん
赤ちゃん子供を免罪符にして全ての迷惑を社会が許すと感違いした赤子連れが増えました。常時大迷惑な行為を受けていますよ! …という力強いコメントが俺の過去ログに入っていました(怒りのあまり漢字が間違っているけど)。 子供が好きな人もいれば、子供が嫌いな人もいないとさあ、あまりにも世の中が統一されすぎていておかしいとおもわないか。子供が嫌いな人だっているさ… でもその部分について考えること自体を誰もが都合よく放棄してしまっている。そんな無茶苦茶な圧力で子供嫌いな人間の意見を強引に封じ込めて罪悪感とかないんですか?様々な問題が出てくるとおもうよ。 先日の「ベビーカーが進路をふさぎ邪魔だったので腹が立った」から1歳児を殴ったという事件は氷山の一角にすぎない。その怒りを発動する根深い理由があったに違いないと俺は思っています。 「そんな人間がいるとは」 いやいや、そんなことはないよ。なに驚いてんの?いる
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド(デザイナーズブランド、キャラクターズブランド)やイタメシ(イタリア料理)から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
初デートに「洋麺屋 五右衛門」はいいのか問題 https://togetter.com/li/1255730 自分の周りの非モテ(もう半分死語だな)はそうだった。 ・お見合いのような前世紀のマッチング制度はなくなりました。 自分でデートして相手を獲得してください。 ↓ ・デートにはコードがあるのでそれをきちんと守れないと嘲笑の対象です。 ↓ ・デートコードはテキストで公布されたりしていません。 ↓ ・更にデートコードは文化圏や年齢によって変容します。 どれだけハードルあるの?って思うよ。 1「異性と意志の疎通が取れる・相手のことを考えて行動出来る」という人でも 2「デートコードを踏まえてスマートなエスコートが出来る」で引っ掛かるって人が少なくない数居る。 デートコードと言う不可知なルールで予習も不可能かつ 五右衛門はありかなしかとか具体例もいちいち意味不明であれば 努力でカバーも不可能でバ
小学館が刊行する「小学二年生」が、部数の低迷などから12月発売の2017年2・3月合併号で休刊することがわかった。「小学三年生」から「小学六年生」まではすでに休刊しており、かつて同社の看板雑誌だった学年誌は「小学一年生」を残すのみとなる。 小学館は、同社創立の1922(大正11)年に「小学五年生」と「小学六年生」を創刊。学年別学習雑誌の先駆けで、25年までに「小学一年生」から「小学四年生」までが相次いで刊行された。学年誌は同社の「創業以来の基幹事業」とされ、73年には「小学三年生」が102万部を記録するなどした。 だが、少子化や小学生のニーズの多様化などから、発行部数は各学年とも数万部程度まで減少。「小学五年生」が2010年3月号で、「小学六年生」が同年2・3月合併号で休刊。12年には「小学三年生」と「小学四年生」も相次いで休刊した。(塩原賢)
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