少子化が改善されたとて
なんか少子化を改善するために男の給料を上げて女の給料を下げれば良いみたいに意見たまに見かけるけど、それって結婚率が上がっても男が完全にATMにされるだけやん？ 今まで結婚出来なかったりモテて来なかった男が給料が上がって結婚出来るようになってもそんなのただのATM要因でしかないやろ、昭和までならATM扱いでも良いって言う甲斐性のある男がいたかも知れないけど、男女平等が浸透した今の時代に自ら好んでATMに成り下がる男なんてほとんどおらんやろ、結婚出来たとしても托卵されたりセックスレスになって全然させてくれなくなったり、セカンドパートナーとか言って浮気を正当化しだすし、結局嫁と子供の養分にされるだけでイケメンやリア充が美味しい部分を持って行くだけやろ。
『｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳』へのコメント
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【シン・エネルギー2023：安宅和人】再生エネルギーの本命は潮汐力発電／モデルはアムステルダム／少子化問題の本質／スタートアップ政策が遅い／子どもをどう育てるか／誰もがヒーロー・ヒロインになれる時代
高評価、チャンネル登録をお願いします。 https://youtube.com/c/PIVOT公式チャンネル ▼この動画の前後編 前編：https://youtu.be/IA_-6nFIQFs 後編：https://youtu.be/b5-MuiuRAVc ＜目次＞ 00:00 ダイジェスト 00:41 人口減少は正しい 14:24 再エネは潮汐力発電が大本命 24:48 スタートアップ政策が遅すぎる 34:45 刷新する領域しかない時代 ＜ゲスト＞ 安宅和人｜慶應義塾大学教授、Zホールディングス シニアストラテジスト データサイエンティスト協会理事。マッキンゼーを経て、2008年からヤフー。前職ではマーケティング研究グループのアジア太平洋地域中心メンバーの一人として幅広い商品・事業開発、ブランド再生に関わる。2012年よりCSO、2022年よりZホールディングス シニアストラテジス
1人の女性が生涯に生む子どもの数を示す2023年の合計特殊出生率1.20という衝撃的な数字が発表された。そんな日本を上回る世界最速ペースで少子化が進んでいるのが韓国だ。同年の合計特殊出生率は0.72で、首都ソウルに限れば0.55まで落ち込み、その背景にはジェンダーをめぐる問題も密接に絡んでいる。日本も同じ道をたどるのか。韓国に15年住んでいた経験があり、日韓の少子化を研究する茨城大講師の笹野美佐
意外！少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本の子どもが減っているのは、本当に東京のせいなのか。 6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して、統計開始以来もっとも低くなった。さらに、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表したが、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 【写真】大蔵省の「ノーバンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ これを見れば、「日本の少子化は東京のせいだ！」と誰もが思うだろう。しかし、この統計の公表のされ方は、エコノミストや社会保障の専門家から「かなり胡散臭い」と思われていることをご存知だろうか。 合計特殊出生率は、国全体の出生率として参考にするには有効だが、地域ごとの出生率を比較するには、まったく役に立たないからだ。 「あの地域は子どもがたくさん生まれている、あの地域ではほとんど生まれていない」と語るには、合計
【主張】少子化と国会審議 財源確保の説明不十分だ
岸田文雄首相は、いつまで明確な説明を避け続けるのか。 臨時国会は、首相が看板政策に掲げている「次元の異なる少子化対策」についても焦点が当たっている。 だが、予算委員会などこれまでの審議で、首相は年間３兆円台半ばの追加予算の財源について、十分説明してきたとはいえない。少子化を「国難」と位置付けている割には、覚悟が見えてこない。 新たな負担が必要なら、国民の懐が痛む話でも正直に語り、理解を得る努力をすべきだ。 財源を巡り、政府は社会保険料に一定額を上乗せする「支援金制度」を創設する一方、社会保障分野の歳出改革を断行する方針という。 問題は、歳出改革の具体的な中身を明らかにしていないことだ。首相は「徹底した歳出改革を行った上で、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」と述べるばかりで、分かりづらい。これでは、いくら「追加負担を生じさせない」と強調しても説得力に乏しい。 社会保険料に関し
少子化と労働者不足にあえぐ韓国、望みの綱は外国人家事労働者
韓国が少子化対策の一環として、外国人の家事労働者の受け入れを検討している/Lee Jin-man/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） 韓国の若者の間で結婚や子育てへの関心が薄れている中、当局は外国人労働者を呼び入れて、家事の負担を担ってもらうという新たな政策に乗り出した。 韓国政府は今月１日、１００人の外国人の家事労働者に首都ソウルでの就労を認める試験プログラムを早ければ１２月から開始すると発表した。韓国では高齢化が進み、様々な業界で労働人口の減少と人手不足に直面している中、今回の計画で外国人労働者の雇用が可能になる業界や企業の枠も拡大される。 試験プログラムでは、２０～４０代の共稼ぎ夫婦、１人親世帯、子どもの多い家庭など、家事手伝いを最も必要とするグループに優先的に外国人家事労働者を派遣する予定だ。韓国国務調整室は声明を発表し、「家事や子育ての負担軽減」がプログラムの目的だと述べた。 声明によ
少子化対策の強化をめぐり、政府は、必要な財源を確保するために創設する「支援金制度」の素案をまとめました。医療保険を通じて国民や企業から徴収するしくみとし、2026年度から段階的に運用を始めるとしています。 少子化対策の強化をめぐり、政府は今後、新たに確保する3兆円台半ばの財源のうち、1兆円程度は、社会全体で負担を分かち合う「支援金制度」を創設して賄う方針で、具体的な制度設計の検討を進め、11日素案を公表しました。 それによりますと「支援金制度」は、公的医療保険を通じて、国民や企業から支援金などとして徴収するしくみにするとしています。 徴収額は、今の医療保険制度のしくみに準じて、それぞれの負担能力に応じて決めるとしているほか、国民健康保険の加入者については、子育て世帯を対象にした負担軽減措置を講じるなどとしています。 そして、2026年度から段階的に制度運用を始め、2028年度までの3年間で
死んだり破滅する可能性が高くても少子化に歯止めをかけるべくお国のために産む状態
生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと（原田 泰） @moneygendai
女性に「コスト」と「リスク」を押し付ける日本 政府が異次元の少子化対策をやっても、日本の少子化は止まらないだろう。 なぜなら、子どもを生み、育てることは、女性に対して「コスト」が高く過ぎて、なおかつ「リスク」も高いからだ。 子どもを育てるために、女性は約1億6000万円のコストを払う可能性があり、なおかつ、貧困に陥るリスクも背負っている。 私は、これが少子化の原因だと考えている。
少子化傾向は「反転」するか？（その１）：出生率をめぐる「不都合な真実」 中里透 マクロ経済学・財政運営 社会 昨年（2023年）の出生率は既往最低の1.20となった(厚生労働省「令和５年人口動態統計月報年計（概数）の概況」による速報値）。低下はこれで８年連続となる。これをうけて新聞には少子化対策のなお一層の充実などを求めるコメントが数多く並んだ。少子化と人口減少への対応は喫緊の課題である。 もっとも、残念なことに、少子化をめぐる議論にはともすると不思議な話が紛れ込む。「女性の就業率が高まると出生率が上がる」「出生率の低い東京に多くの若者が集まると少子化がますます進む」がその典型例だ（なぜこれが不思議な話なのかということについては後述）。 少子化対策を子育て支援の充実と同視する見方にも一定の留保が必要かもしれない。この30年ほどの出生率の低下には、未婚率の上昇が大きな影響をもたらしているから
美容関係の仕事に携わる20歳代後半の黒田凌平さんは８月、陸上自衛隊練馬駐屯地で開かれた採用説明会に参加した。自衛隊員として「やっていけるか」と不安を抱いていたが、さまざまな資格を取得した上で企業や大学への進路支援もあると聞き、「キャリアアップ」としての応募を考え始めた。
「支援金」とは？ 政府は「異次元の少子化対策」実現のため、2026年度から医療保険料に上乗せして「支援金」を集める。支援金は1兆円を見込んでいて、高齢者含む全世代の人や企業などから集めるのが特徴。 出典：日テレNEWS NNN12/11(月)
みんなで高卒製造業に従事しても少子化問題解決にはならない
https://anond.hatelabo.jp/20230904055408 これとこれについたブコメを眺めているが 「高卒で製造業に従事して工場労働続ければ今でも十分快適に再生産できるのになぜみんなやらないのか」 というのは的外れだと思う。 そもそも都市で快適に暮らすには、当然そこで働くサービス産業の労働者にそこの賃金水準で支出する必要があるから その都市の平均より稼ぐ必要がある。 工場の高卒になれってのはその意味では完全に正しいが、これは田舎で暮らすと快適とかいう意味ではない。 サービス産業が安い地域で自分だけ大資本の生産性のメリットを受ければ相対的に強いっていう話で 結局、自分が平均より勝てる「都市」に移動せよという原則は変わらない。 都市生活で勝てるのは ・工場など安定性が重要で、特異な能力がなくても真面目なら大資本に接続できるルート ・ホワイトカラーのエリートなど、選抜で資本
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けた議論が3カ月半ぶりに再開した。3兆円超の財源確保のためには社会保障費の抑制が不可欠だが、物価高と賃上げ機運で増額圧力がかかる。保険料に上乗せする新たな支援金制度でも現役世代の負担軽減との両立が欠かせない。年内に財源確保策をまとめる道筋は見えていない。首相は2日のこども未来戦略会議で「制度設計の具体化を急ぐ」と述べ、関係閣僚に対策の詳細や
学者が斬る・視点争点：少子化に直結する未婚率の上昇 松浦司 | 週刊エコノミスト Online
未婚率の上昇には、経済成長率、地域の男女比率、雇用の安定などが影響しているが、まずは、将来に希望が持てる経済環境が必要だ。 福井、岐阜、島根に結婚しやすい環境 2023年の合計特殊出生率が1.2となり、出生数も72.7万人と過去最低を更新した。合計特殊出生率は有配偶率と有配偶出生率に分解することができるが、有配偶率の低下には「未婚率の上昇」が大きく影響しているといわれている。そこで、未婚率を決定する要因について先行研究や、データを通じてみていく。 50歳時点未婚率の推移をみると、1970年と80年では女性の方が男性よりも若干高いものの、いずれも5％未満と低い水準であった。90年では男性の方が高くなり、90年代には男性の未婚率が急激に上昇した。2000年代には女性の未婚率が急激に上昇して、20年には男性で28％、女性で18％となり、生涯未婚も珍しい現象ではなくなった。 未婚化の要因について、
政府が少子化対策に本腰を入れる中、若手社員の出会いの場としての「マッチングアプリ」を福利厚生サービスの一環として導入する企業が広がっている。勤務環境だけでなく、プライベートの充実を後押しすることで、仕事のパフォーマンス向上に期待。勤務先のお墨付きで、若手社員側の心理的ハードルも下がり、婚活につながる好循環が生まれる可能性を秘めている。（赤尾朋紀） 【ランキング】恋人との出会い、学生時代と社会人時代で多いものは？ ■半年で利用者１００人超 オフィス家具メーカーの「イトーキ」（東京都中央区）で働く女性（２９）は今年４月、社内の福利厚生制度を利用し、マッチングアプリ「Ａｉｌｌ ｇｏｅｎ（エールゴエン）」に登録。すでに５人の男性とオンラインで交流し、実際に２人と会ったという。 「正直、パートナー探しの優先順位は低く、自分の趣味を優先することが多かった」という女性。「会社が福利厚生でマッチングアプリ
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政府が11日公表した「こども未来戦略」の素案に盛り込まれた「加速化プラン」は、年3・6兆円の規模に上った。ただ、今回追加された項目も、どの程度少子化対策に効果があるかは見通せない。財源確保をめぐっては「実質的な負担が生じないこととする」と打ち出したが、その理屈が国民の理解を得られるかどうか不透明だ。 政府が2025年度、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の「大学無償化」に踏み切っても、対象になる子育て世帯は約1割にとどまるとみられる。教育費の負担を減らすことで、3人目の子をもうける動機付けにする狙いだが、少子化対策としての効果を疑問視する専門家もいる。 上限はみ出た分は自己負担に 政府は、大学授業料などの「無償化」をうたっているものの、補助する授業料や入学金には上限額があり、はみ出た分は自己負担となる。私大では授業料の補助上限を年約70万円とするが、理系学部は100万円を超えるケースはざ
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自民・茂木幹事長「負担増にならない少子化対策」発言も識者は岸田首相「増税」を予想 ネットに集まる不安と不満 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
自民・茂木幹事長「負担増にならない少子化対策」発言も識者は岸田首相「増税」を予想 ネットに集まる不安と不満 社会・政治 投稿日：2023.07.03 17:18FLASH編集部 7月2日、自民党富山県第2選挙区支部定期大会出席のために同県入りした、自民党の茂木敏充幹事長が富山市内で講演をおこなった。 そのなかで、事実上、年末まで先送りされた岸田内閣が掲げる「異次元の少子化対策」の財源について「税収の見通しも注視しながら、企業の賃上げであったり、投資拡大の妨げにならない、個人にとっても実質的に負担増にならない仕組みをしっかり検討していきたい」と語った。 関連記事：自民党・茂木敏充幹事長の大ウソ…統一教会信者にパーティ券を売っていた！【領収書を独占入手】 「茂木幹事長の発言は、2022年度の国の一般会計税収が71兆円台となり、3年連続で過去最大を更新することが念頭にあります。講演ではさらに『来
![自民・茂木幹事長「負担増にならない少子化対策」発言も識者は岸田首相「増税」を予想 ネットに集まる不安と不満 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/78c3ed892adaae549d5a5b1b59765bbfc38ea025/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F03%2F27205540%2Fmotegi_tosimitu_thumb-1.jpg)
「結婚への焦り」を参加者に？ 同窓会支援が少子化対策に カギは独身支援？ | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
政府は16日、少子化対策の強化に向け「子ども・子育て支援法」などの改正案を閣議決定した。財源となる支援金は2028年度に1人あたり月平均500円弱を見込んでおり、医療保険料と合わせて徴収するとしている。
「ポンコツすぎる」加藤鮎子こども相「異次元の少子化対策」めぐり野党があきれる“しどろもどろ答弁”に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ポンコツすぎる」加藤鮎子こども相「異次元の少子化対策」めぐり野党があきれる“しどろもどろ答弁”に批判殺到 社会・政治 投稿日：2024.03.06 18:45FLASH編集部 3月4日の参院予算委員会で、政府が進める「異次元の少子化対策」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相の答弁がしどろもどろになる場面があった。 立憲民主党の石橋通宏氏は、「異次元の少子化対策」をめぐり、2月29日の衆院予算委員会の中央公聴会で公述人が「的外れだ」、「少子化の原因は未婚率の上昇」と指摘したことに言及。 【関連記事：【女性版「増税メガネ」爆誕】加藤鮎子こども相「2026年から毎月500円払え」で集まる批判「更迭しろ！」】 生涯未婚率が1990年から2020年の30年間で、男性が、5.57％から28.25％に、女性が4.33％から17.81％に増加しているデータを提示したうえで、「担当大臣として、未婚率の増加の
![「ポンコツすぎる」加藤鮎子こども相「異次元の少子化対策」めぐり野党があきれる“しどろもどろ答弁”に批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7b49e446143a789b4f23b7d38f6ff2c70341e3f0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F06183937%2Fkato_ayuko1_thumb.jpg)
「夫婦別姓」を日本が可能にするにはあれしかない！しかし、結婚率の上昇や少子化対策には残念ながら効果はありません。 - y-blog’s room
おはようございます。 なんか民法上で 夫婦別姓について 争われるそうです。 夫婦別姓については 前々から言われていましたよね。 ほとんどの場合が 女性の苗字が変わる。 そして行政上の変更手続きが必要になる。 その手間を省きたいということもある！ 先に言うと 夫婦別姓を日本が可能にするには ・・・ ・・・ ・・・ マイナンバーを導入し マイナンバーにおける情報共有を 徹底することです。 夫になる男性 妻になる女性 それぞれのマイナンバーを夫婦データとして 紐づける。そして産まれてくる子どもの マイナンバーをその2人のマイナンバーデータに 共有する仕組みを創ることです。 子どもの苗字は それぞれの夫婦の中で決めればいいこと マイナンバーさえ しっかりしていれば 夫婦別姓はクリアされると思う。 が １００％と言い切りたい 夫婦別姓を仮に日本が認めた そうなった場合においても 結婚率の上昇はない。
経済衰退･少子化｢非正規雇用が元凶｣という俗説
では、非正規雇用が増えた背後にある理由は何でしょうか。 非正規雇用が増えたのは労働参加率の増加が原因 1988年以降、非正規雇用者の総数は1336万人も増加しましたが、その中で女性非正規雇用者が881万人と、全体の65.8％を占めています。 男性の非正規雇用者も457万人増加していますが、その内、65歳以上の男性が男性非正規の180万人の増加の39.4％を占めています。また、全体の非正規の増加の13.5％を占めています。 結果として、1336万人増えた非正規雇用者のうち、男性の15～24歳と65歳以上、それに女性が合わせて1136万人と、全体の84.9％も占めています。 要は、今まで労働市場に参加していない人が増えたことが、非正規が増えた原因となっています。労働参加率が高まったため、非正規雇用者の占める割合が大きくなったのです。正規雇用が減ったとか、正規雇用が非正規雇用に入り替わったという
ぼくの考えた少子化対策
今の問題は税金を払って働く人口に対してフリーライダーが多すぎるから問題なんでしょ 人口ピラミッドを正常化させる必要があるよね でも結婚も出産も増えないんだよね だったら姥捨山復活するしかなくない？ 65歳以上がいなくなったら年金問題も解決じゃん
少子化が止まらないようですね どうも少子化が止まらないということで このままじゃどんどん日本の人口が減っていきますね。 news.yahoo.co.jp 今の政府は移民を受け入れを許容させるために わざと少子化を進めているんじゃないのか？ とか考えてしまいますが(^^;) どうなんでしょうね。 ぜんぜん少子化が止まる気配がないのだけれど・・・ 氷河期世代の子供たち 私がちょうど氷河期世代の最初の頃に該当して 団塊ジュニアとよばれた世代です。 そこそこの人口ボリュームがあるのですが うちの子供が20代に突入しているので 氷河期世代の子供たちが徐々に結婚適齢期に 入ってくる頃合いかと思います。 どの程度のボリュームなのかはわかりませんが 人数が少しでも多い世代になってくるのであれば ここからでも良いので 『結婚する方が安心して老後まで暮らせるよね』 という世の中にして欲しいです。 『結婚するメ
政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で「実質的な追加負担は生じさせない」としてきた従来の説明について、税や社会保障の負担割合を表す「国民負担率」を指標とする考えを示した。抽象的な内容の答弁が続き、与党内からも説明を求める声が出ていた。 日本維新の会の清水貴之氏の質問に答えた。少子化対策の財源は年3・5兆円規模。既定予算の活用、社会保障の歳出改革、医療保険料とあわせて徴収する支援金（仮称）で賄う方針。政府内にはそれぞれ1兆円程度とする試算がある。 首相はこれまで「賃上げと歳出改革によって、国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な追加負担は生じない」などと説明してきた。この日の答弁では「実質的な国民負担とは、社会保障負担にかかる国民負担率のこと」とより踏み込んだ。 国民負担率は、個人や企業などの収入をあ
「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■都道府県庁の半分近くの仕事はムダ イギリスの歴史・政治学者であるシリル・ノースコート・パーキンソン(1909～1993)は、その著作『パーキンソンの法則』で官僚組織の非合理性を指摘しています。官僚組織は肥大化していく特質を持ち、その「成長の法則」において、実際の仕事量に関係なく役人の数は増え続けていくものであると述べています。 要するに、放っておけば官僚組織はろくに仕事もせずに人数ばかり増えていくということです。聖域として守られ、長期間誰も手をつけることのできなかった中央省庁は、第三者によって組織全体の精査をする必要があると考えます。 市長を12年してきた感覚でいうと、市民のためにどうしても必要な市役所の仕事の量はそこまで多くなく、してもしなくてもいいことをしている面があります。都道府県の庁にいたっては、半分近くの仕事はムダなように思います。 ただ、私は「公務員を減らせばいい」という考え
1: ゆううつちゃん 2024/04/11(木) 07:18:21.91 ID:??? TID:BUGTA 国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。 「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、この国の人口激減問題は解決するのだろうか。 累計100万部を突破した『
無料で地下鉄や市バスに乗車できる…小学生対象の『子どもパス』名古屋市が導入方針 少子化対策の一環で（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
名古屋市が少子化対策の一環として小学生を対象に、無料で地下鉄や市バスに乗車できる「子どもパス」を導入する方針を示しました。 【動画で見る】無料で地下鉄や市バスに乗車できる…小学生対象の『子どもパス』名古屋市が導入方針 少子化対策の一環で 名古屋市子ども青少年局 佐藤誠司局長： 「子供が保護者と一緒に様々な場所へ出かけ体験を広げる機会になるとともに名古屋の子どもを応援するメッセージにもなる」 5日の市議会の本会議で、名古屋市は議員からの質問に対して、少子化対策の一環として子どもが無料で地下鉄や市バスに乗車できる子どもパスを導入する方針を示しました。 子どもパスは名古屋市在住の小学生を対象としたもので、通年を想定した子どもパスの導入は政令指定都市として初めてです。 導入時期は未定ですが、名古屋市は2025年度までに夏休み中など期間を限定した試行で効果を測定し、導入に向けた検討を進めたいとしてい
「わずか１年で黒字にできた」閉鎖寸前の学生食堂、甦らせた生徒たちと校長の秘策 物価高騰、少子化、コロナ禍…一体どうやった？ ｜ 47NEWS
「わずか１年で黒字にできた」閉鎖寸前の学生食堂、甦らせた生徒たちと校長の秘策 物価高騰、少子化、コロナ禍…一体どうやった？ ９月１９日の昼休み。香川県東かがわ市の県立三本松高校では、食券を握りしめた生徒たちが学校の食堂「学食」にやってきた。メニューは４００円のチキン南蛮定食。ご飯は、運営する地元の農事組合法人が収穫したコシヒカリの新米。常連の３年和田宏紀さん（１８）が笑顔でほおばる。「何も言わなくてもいつも大盛りです。安い、うまい、それに学食の人が優しい」 調理場で生徒たちの姿を見ていた法人の代表、藤本丈晴さん（５８）はやりがいを語った。 「本当においしかったときは、返却の時に『今日のめっちゃうまかった』って言ってくれるから、一人一人、何が好きかが分かる。農業では感じられない面白さがある」 生徒の憩いの場になってきた学食を取り巻く環境は現在、厳しさを増している。少子化や物価高騰、新型コロナ
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6月5日発表された2023年の「合計特殊出生率」は1.20で、このうち東京都は全国の都道府県で最も低い0.99で、1を下回りました。 少子化が進む要因のひとつとして指摘されているのが「男性の長時間労働」です。日本、欧米諸国、韓国の男性の長時間労働と出生率の関係についての専門家の分析をまとめました。 国内の労働時間 男女別では 厚生労働省によりますと国内の年間総労働時間を男女別に見ると2022年は男性が1826時間、女性は1422時間となっていて男性が400時間あまり長くなっています。 また、過労死ラインの目安のひとつとされる、労働時間が週60時間以上の人の割合は2022年時点で男性が7.7％、女性が2％となっていて、男性が大幅に多くなっています。 各国の出生率と男性の長時間労働 少子化問題に詳しい京都大学大学院の柴田悠教授は、欧米諸国と日本、韓国の出生率と男性の長時間労働の関係について分析
>>10 まあコレが一番の原因だと思うわ 収入の高い女ほど結婚しないのはデータ出てるしな 女は自分より収入の低い男を選びたがらないから低収入男はより結婚出来なくなった
少子化対策財源、霞が関が消した「負担増」 - 日本経済新聞
「少子化は日本が直面する最大の危機だ」。首相の岸田文雄は11日のこども未来戦略会議で若年人口が急減し始める2030年代を前に、少子化対策にスピード感が重要だと訴えた。猶予は6年ほどしかない。11日に公表した「こども未来戦略」案は児童手当の所得制限の撤廃など、かつて政府が反対した政策にも臆面もなく踏み込んだ。財源確保を待たず、給付先行型で取り組む――。こども家庭庁が11月に経済界などとの会合で
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岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！ 年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている（女性自身） - Yahoo!ニュース
少子化進む日本と韓国、価値観・ジェンダーに変化 専門家に聞く 編集委員 峯岸博 - 日本経済新聞
少子化対策強化「支援金制度」2026年度から段階的に運用開始へ | NHK
死んだり破滅する可能性が高くても少子化に歯止めをかけるべくお国のため..
少子化傾向は「反転」するか？（その１）：出生率をめぐる「不都合な真実」/中里透 - SYNODOS
少子化時代の防衛力強化、若手人材確保へ試行錯誤する自衛隊
少子化支援金 2026年度から徴収へ - Yahoo!ニュース
少子化財源「3兆円超確保」見通せず 歳出改革に厚い壁 - 日本経済新聞
福利厚生で「マッチングアプリ」 企業も少子化、婚活対策に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
少子化対策の支援金、74歳以下が92%負担 「500円弱」中身は：朝日新聞デジタル
県人寮、女子もようこそ 大学進学率上昇／少子化、先細り危機感：朝日新聞デジタル
対象世帯は1割…子ども3人以上「大学無償化」、少子化へ効果は | 毎日新聞
「少子化問題」から考える国家と個人の関係 理想的な形とは何か：朝日新聞デジタル
少子化加速か～子ども達が安心して暮らせる世の中に - お金の知恵をみにつける勉強会
少子化財源「実質的な追加負担ゼロとは国民負担率のこと」 首相説明：朝日新聞デジタル
Af on X: "どの国も経済発展するとともに少子化になることを防げた例はないから、日本もバブル崩壊に対する対処をどうしようと長期的には必ず少子化になったのだろうな。まあそれはそれとして氷河期世代に与えた打撃は禍根を残すだろうがそれはまた別の話。"
【日本終了】日本の少子化、100年は止まらない…「女性が激減」｢金なくて結婚できない男性増加｣ : ゆううつニュース
少子化対策なのに「現役の負担重い」 識者が語る「支援金」の矛盾：朝日新聞デジタル
合計特殊出生率2023 低い理由は？少子化と男性の長時間労働 日本 韓国 欧米諸国では | NHK
北守さん @hokusyu1982 日本で生まれ育ち、かつ優秀な若者は、少子化大国日本では貴重なはずなのに、紙切れ一枚にこだわって追い出そうとする国家、そしてリプ欄に集う人々。冷酷な合理主義ですらなく、国籍や在留資格に対する異常なフェティシズムというほかはない。
日本より貧乏な国のほうが出生率高いけど、日本はお金配って出生率改善するの？ 少子化の本当の原因はなに？