松川・今井議員らのパリ視察を完全論破する東大論文…鬼の岸田政権「増税の成功体験を実感したい」地獄へまっしぐら（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
「サラリーマン増税は考えていない」などと語った岸田文雄首相だが、松野博一官房長官は「サラリーマンを狙い撃ちにした増税は行わない」などと文言を軌道修正した。これに対して作家の小倉健一氏は「これでは真逆の意味を持ってしまう」と指摘するーー。 「サラリーマン増税やらない」発言を官房長官が修正…”結局やるんかい” アタらしいオカねのバラマキ先を見つけて、岸田首相はホッとひと息なのだろうかーー。 「消費税を引き上げる、ぜひ、この引上げを円滑に行うことによって、引上げの成功体験を国民の皆さんとともに実感し、未来を考える、こういったことの意味は大変大きい」と語ったのは、岸田文雄首相だ。2019年、衆議院予算委員会での発言だ。 岸田首相は、支持率の低迷から「サラリーマン増税をしない」などと語ったが、「増税の成功体験」を国民と分かち合おうという不可思議な感覚は、岸田首相の長い永田町生活でしか身につかないもの
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
岸田文雄首相の国会答弁や首相秘書官の差別発言で、同性婚や性的少数者（LGBT）への無理解を露呈した現政権。気になるのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係だ。教団関連の新聞では、20年前から同性婚などに反発してきた。こうした動きが保守政治家らに影響を与え、今も価値観を共有していないか。問題の根深さにいま一度目を向けるべきではないか。（山田祐一郎） 「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」。性的少数者についてこう発言した荒井勝喜首相秘書官が4日、更迭された。発言の前提となったのは、衆院予算委員会での岸田首相の同性婚を巡る「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との答弁だ。岸田首相は8日の同委員会で答弁の撤回を求められたが「ネガティブな発言をしたつもりはない」と拒んだ。
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。 取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。 それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。 厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。 厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる
新型コロナ禍にウクライナ情勢、世界的な物価高騰など、今は誰が首相をやっても難しい時代だ。岸田文雄首相はお気の毒だと同情する。しかし乱世なのだから、もっと機動的に政策を打たなければならない。 岸田政権は全ての分野においてやることが遅すぎる。打つ手も小さい。政治家として判断していかなければならないのに、官僚の話を聞きすぎている。 岸田政権はマイナスばかり 安倍晋三元首相は安定した経済状況をつくり出した。第2次政権ではあまり使わなかったが、第1次政権からの信念だった「戦後レジームからの脱却」を確実に実現した。安全保障法制はその一例だ。首相になって何をしたいのかが明確だった。 岸田氏はどうか。政権発足から1年たったが、首相になることだけが目的だったのではないかと思ってしまう。安倍氏の後を引き継いだ菅義偉前首相は仕事師だった。政権は約1年1カ月と短命だったが、成果を聞かれたら携帯電話料金の引き下げや
デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年11月22日午後5時57分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。 噴き出す自治体の不満 「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」 人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。 ＜写真＞人口規模にかかわらず、自治体から相次ぐ緊急要請 ▼国の補助金だったはずが……。政府と自治体、広がる溝を解説▼ 人口50万人以上の20市でつくる「指定都市市長会」も11月1日に同様の緊急要請を発表している。地方自治体側の「反
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
維新・松井氏「官製経済」と批判 岸田政権の経済対策 ｜ 共同通信
Published 2022/01/04 17:16 (JST) Updated 2022/01/04 17:33 (JST) 日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は4日の記者会見で、「新しい資本主義」を掲げる岸田政権の経済対策について、民間の活力を生かさず政府主導による「官製経済」になっていると批判した。「規制を強化し、政府が民間の活動に物を言っていくような雰囲気がする」と述べた。 看護師など個別の職種に賃金引き上げのための補助金を投入する点を問題視し「どの業種でも、それぞれの業界で努力して所得を確保している。キャッシュを投入して一人一人の所得のバランスを取るのはちょっと違う」と指摘した。
国民を馬鹿にしている…鬼の岸田政権「偽減税」で増税ロード継続方針「増税メガネで日本沈没」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相が9月25日に発表した新経済対策では「減税制度の強化」という不思議な言葉で減税政策が国民に伝えられた。早稲田大学招聘研究員で、『税金下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋』の著者である渡瀬裕哉氏が「これは一般の日本国民の知的水準を侮辱する、偽減税だ」と怒りを爆発する。なぜそう言い切れるのかーー。 岸田首相は基幹三税の税率自体の引き下げを頑なに拒否 9月25日、岸田首相が日本国民に向けて経済対策の柱を発表した。筆者は増税メガネと揶揄される岸田首相が画期的な減税政策を打ち出す淡い期待を抱いていたが、そのような片思いは呆気なく粉砕された。 自民党政権は直近10年間も異次元の金融緩和政策を推進しており、今更物価対策を主張すること自体がそもそもナンセンスではある。しかし、直近のガソリンや食料価格の高騰はサプライチェーン混乱による要素も強い。そのため、本来は税制措置によって、ガソリン税
岸田政権の「新しい資本主義」が“腹落ち”しない理由
もりなが・こうへい／証券会社や運用会社にてアナリスト、ストラテジストとしてリサーチ業務に従事。その後はインドネシア、台湾、マレーシアなどアジア各国にて法人や新規事業を立ち上げ、各社のCEOおよび取締役を歴任。現在は複数のベンチャー企業のCOOやCFOも兼任している。 株式会社マネネ：https://www.manene.co.jp/ ツイッターアカウント：https://twitter.com/koheimorinaga エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 岸田内閣が本格的に動き出した。衆院選では、有権者から圧倒的な支持を得た岸田首相だが、総裁選のときに表明された「令和の所得倍増計画」という言葉は聞かれなくなり、「分配なくして成長なし」とい
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海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
“旧統一教会国会”で囁かれる岸田政権「アキレス腱」3人の名前 最もヤバいのは高木国対委員長｜日刊ゲンダイDIGITAL
内閣支持率下落の大逆風で迎えた3日の臨時国会召集。自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題追及で手ぐすね引く野党に岸田首相が追い詰められる場面が出てきそうだが、永田町では政権の「アキレス腱」になりそうな3人の名前が囁かれている。 筆頭は山際大志郎経済再生担当…
岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけ
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
原子力政策さらに迷走…最終処分場選定に対馬市長が応募否定 それでも原発推進を譲らない岸田政権：東京新聞 TOKYO Web
原発の積極活用を掲げる岸田政権が重点施策とする高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、長崎県対馬市のトップは応募しないと判断した。政府が交付金という「アメ」を示したところで、自治体の「NO」は覆せない。そもそも核のごみを造る核燃料サイクル政策は絵に描いた餅の状況で、廃棄物問題を解決できぬまま原発推進に突っ走っている。 「これ以上、市民の分断を深めたくない」。比田勝尚喜（ひたかつなおき）市長は27日午後の記者会見で、慎重に言葉を選び選定に応じない理由を話した。政府の説明が推進派向けの一方的なものだったため、住民の理解が深まらなかったと振り返った。
支持率低迷の岸田政権…ナゼ「岸田おろし」は起こらないのか？ ポスト岸田の現状から分析（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
いわゆる統一教会問題や辞任ドミノで支持率が低迷する岸田政権…自民党内で「岸田おろし」が起こらないのはナゼ？ “ポスト岸田”の現状から2023年の自民党を読み解く。 2022年1月、66％という高い内閣支持率で幕を開けた岸田政権（NNNと読売新聞による世論調査）。その後も高い支持率を維持していたが、亡くなった安倍元首相の“国葬”への対応や、底なしの様相を呈したいわゆる“旧統一教会問題”のほか、10月から11月には、山際経済再生担当相、葉梨法相、寺田総務相の3閣僚がわずか1か月間で次々と辞任に追い込まれる“辞任ドミノ”が起き逆風が強まった。 その結果、11月には支持率が36％まで下落し、政権発足以来、過去最低を記録。さらに、防衛費増額のための“増税”をめぐり、党内が混乱するなど、1年の始まりと終わりで明暗がくっきり分かれる形となった。 2023年は4月に統一地方選挙があり、結果次第ではさらに岸
岸田首相の経済観 10月4日に岸田文雄政権が始動した。安倍晋三・菅義偉政権からの政策転換や改革を打ち出した河野太郎氏と比べると、安倍元首相などの重鎮政治家の支援を受けた岸田政権は、経済政策を継続させるという観点では安心感がある。 一方、過去の発言などからは、岸田首相は従来、経済政策に関して保守的な経済官僚らに近い見解を持っていたと思われる。 ただ、金融財政政策でデフレを緩和して政治的資源を得た安倍政権において、岸田首相は主要閣僚などで政治経験を積んだ。1年前の総裁選挙で菅前首相に敗北してから、安倍氏が会長を務めた議連（ポストコロナの経済政策を考える議員連盟）に参画した。これらの経験を通じて、金融財政政策が経済成長率を高める手段であり、これで労働市場を改善させることが、政治安定に直結するという教訓への岸田首相の理解はある程度深まったと推察される。 安倍政権による経済政策転換は、日銀との2％イ
「森喜朗 胸像建立」募金運動に批判噴出！ 官邸は岸田政権への“飛び火”恐れピリピリ｜日刊ゲンダイDIGITAL
相当な嫌われ方だ。森喜朗元首相の胸像を建てるために募金活動が行われていることが報じられた途端、ネット上で批判が噴出している。 発端は朝日新聞デジタルが7日に配信した「森喜朗氏胸像建立で募金集め 政財界15人が発起人」という記事だ。東京五輪大会組織委員会の会長を務めた功績をたたえるため、胸像制作のための募金活動が行われていることを伝えた。記事によると、募金は1口5000円、今年5月からはじまり、9月末までに「森喜朗先生顕彰事業」という銀行口座に振り込む形になっている。発起人は、会長職を引き継いだ自民党の橋本聖子参院議員ら15人だ。 記事が配信されると、ネット上では批判が殺到。 ＜安倍の国葬といい、森の胸像建立といい、この国はどの時代に戻っているのか、誰が言い出しっぺなのか。岸田にしろ、橋本にしろ、どうゆう考え方の人間なのか。全く理解できない。どうなってるこの国は＞＜五輪疑惑の渦中にあるひとが
岸田文雄首相は13日、過去の税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣（60）＝衆院愛知5区＝を事実上更迭した。代表取締役を務める会社保有の土地・建物の固定資産税を過去に滞納していたと発覚し、国民に納税を求める立場にあることから国会審議への影響は避けられないと判断。神田氏が辞表を提出し、持ち回り閣議で受理した。9月の内閣改造後、政務三役の辞任は3人目となった。野党は首相の任命責任を追及する。政権へのダメージは必至だ。 神田氏の後任に自民党の赤沢亮正政調会長代理（62）を充てる。政権幹部が明らかにした。首相は同日夜に官邸で記者団の取材に応じる方向だ。 神田氏は13日、記者団の取材に「大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝。「私の問題で大事な国会に迷惑をかけるのは避けたい。それは私の本意ではない」と辞任の理由を説明、政治家として説明責任を果たすと語った。 立憲民主党の泉健太代表は国会内で記者団
「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう――統一地方選挙後半戦の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう――統一地方選挙後半戦の結果について 「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう ――統一地方選挙後半戦の結果について ２０２３年４月２４日 日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） ２３日、投票が行われた統一地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で９４議席、一般市議選挙で５６０議席、町村議選挙で２５５議席、合計で９０９議席を獲得しました。補欠選挙では、３市１町で４議席を獲得しました。４年前の選挙と比べると、東京区議選挙で１３議席減、一般市議選挙で５５議席減、町村議選挙で２３議席減となり、合計９１議席の後退となりました。議席占有率は前回の８．０８％から７．２８％に後退しました。当選した候補のうち女性が４４．７％でした。 日本共産党にお寄せいただいたご期待
岸田文雄首相は4日、同性婚やLGBTなど性的少数者への差別発言をした荒井勝喜（まさよし）首相秘書官の早期更迭に踏み切った。政権への打撃を最小限に抑えたい考えだが、スピーチライターとして首相の対外発信や広報戦略を担う側近による発言は、政権の人権意識の乏しさを改めて露呈した。同性カップルへの理解が進みつつある現実社会との乖離（かいり）がより鮮明になり、首相自身の価値観が問われる事態となった。 【動画】さっぽろ雪まつり カーリングや氷の楽器…新アトラクションに行列 4日朝、北陸視察の出発前に記者団と向き合った首相の表情は硬かった。荒井氏の発言を「言語道断だ」と強い言葉で批判した。 経済産業省から出向している荒井氏は、原発の運転期間延長や原発の建て替えなどの政策転換の制度設計に携わっていた。「優秀で首相にも臆せず意見して信頼も厚かった」と政府関係者。それでも首相が発言から半日たたずに更迭を決断した
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢 放送法文書、岸田政権「過去の話」（時事通信） - Yahoo!ニュース
放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。 【写真】総務省が公表した首相官邸とのやりとりを記した内部文書 野党は8日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は8日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。2015年5月、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が国会答弁で「一つの番組のみでも極端な場合は公平性を確保しているとは認められない」との解釈を加えた。 文書によると、背景にあったのが安倍官邸の意向。14
ウクライナ戦争勃発以来、全国平均で185円60銭と、2008年の過去最高価格に迫る高値を維持し続けるガソリン価格。こうした中、岸田総理は、予定されていた価格抑制の補助金終了を9月末から年末まで延長する意向を表明しました。しかしながら、疑問が残ります。ガソリン価格が160円を超えると自動的に発動し、価格を引き下げるトリガー条項が、なぜ発動されないのでしょうか。 監修者 kawauso 編集長（石原 昌光） 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に我々は正面から取り組む。10数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ「次世代革新炉」の開発など集中的な専門的検討を指示した。専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を加速して行く。（ニューヨーク証券取引所における岸田首相スピーチより） 9月22日、ニューヨーク証券取引所で講演した岸田文雄首相は、5つの優先課題として、 人への投資イノベーションへの投資グリーン・トランスフォーメーション（GX）への投資資産所得倍増プラン世界と共に成
サラリーマン増税を検討している、という印象を打ち消してほしい。7月上旬、首相官邸から財務省にこんな意向が伝わった。きっかけは政府税制調査会（首相の諮問機関）がまとめた中期答申だ。会社員向けの給与所得控除の見直しに関する言及が「サラリーマン増税」と受け止められてSNS（交流サイト）で話題になった。一部報道機関が取り上げ、岸田文雄首相にも報告が上がった。答申は給与所得控除を「相当手厚い仕組み」と
岸田政権、閉会中審査に消極的 「旧統一教会」説明回避に野党反発 2022年08月23日07時53分 ２２日夜、首相公邸からオンラインで記者団の取材に応じる岸田文雄首相 岸田政権が、国会での閉会中審査の開催や岸田文雄首相の出席に消極的な姿勢を続けている。改造内閣の閣僚らと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明らかになり、野党の追及を避けたいとの判断があるとみられる。臨時国会の早期召集にも否定的で、野党が一層反発するのは確実だ。 岸田首相、信頼回復へ出はなくじかれ テレワークで公務再開 参院選後初めて開かれた８月３～５日の臨時国会では実質審議が見送られた。代わりに、必要に応じて閉会中審査を開くことで自民党が野党の理解を得た経緯がある。だが、これまでに行われたのは、新型コロナウイルス対応を議題とした１９日の衆院厚生労働委員会だけだ。 野党は旧統一教会の名称変更などをただすため、衆院文
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した岸田文雄首相（2023年3月21日、キーウ） paparazzza-Shutterstock ・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。 ・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。 ・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。 岸田政権を擁護するつもりはないが 物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。 こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批
金持ち父さんになるために… : 配当きたけどやっぱ岸田政権じゃな〜(￣_￣|||)どよ〜ん
2021年11月29日17:50 カテゴリ配当金お小遣い稼ぎ 配当きたけどやっぱ岸田政権じゃな〜(￣_￣|||)どよ〜ん 二者面談とかで来週の月曜までずっと4時間授業なのでクソ忙しいのに 一回書いたブログを間違えて消してしまった〜 母の病院とか二世君の予防接種もある〜 なので今週はずっと1パチかな 学校へ迎えに行くまでも打つ暇がなく 『大海物語4スペシャル Withアグネス・ラム』や『スーパー海物語IN地中海SBA』をちょっと打った程度 うちの近所のパチ屋は全部やる気なしで酷い状況です そして二世君は咳も無く元気 遊びながら勉強したり お腹空いた〜で三時のおやつ前にはうどんを食べたり ポイントサイトの方では PeXで25,000ポイントを15％増量のdポイントに交換 毎年この時期になると多くのサイトでdポイントへの交換増量するからリスクなしで稼ぐなら今です ちなみにPeXにまとめて貯めたP
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
「マイナ保険証の義務化」にも世論は大反発…岸田政権がゴリ押しする「マイナカード」が広がらないワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
参院予算委員会で答弁する河野太郎デジタル相（右手前）。左端は岸田文雄首相＝2022年10月20日、国会内 - 写真＝時事通信フォト ■河野大臣は「保険証を廃止する」と宣言したが… 河野太郎デジタル相のウリである「突破力」とは、どうやら「暴走力」のことのようらしい。 【写真】総務省・「マイナポイント事業」のサイト 「デジタル社会のパスポート」と政府が喧伝するマイナンバーカードを国民に行き渡らせるため、河野氏が勇んで打ち上げた「マイナ保険証」の義務化宣言に、早くも暗雲が漂い始めたのだ。 河野氏は10月13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると宣言した。 国民皆保険制度を採る日本では、すべての国民にカードの取得を「強制」することを意味する。カードの取得は法的に「任意」であるにもかかわらず、医療機関の受診に欠かせない保険証を「人質」
自民党財政政策検討本部役員会で発言する安倍晋三元首相（左）。中央は西田昌司本部長、右は高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年12月1日午後4時2分、竹内幹撮影 政府が7日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。岸田文雄政権発足後、初めてとなる骨太だが、従来示してきた財政健全化の目標年限に関する記述が消えるなど、これまでの方針の見直しとなるような内容が並んだ。与党のある大物に配慮した結果という。果たして何があったのか。 「君はアベノミクスに否定的なのか」 「2025年度のPB（プライマリーバランス）黒字化目標の旗を降ろさないという意味なら我々とそごが生じる」 5月19日、自民党本部。「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の会合で示された提言案に、城内実元副外相が異論を唱えた。ほかの出席者からも不満が噴出。推進本部が描いた額賀氏への一任を取り付ける
記者の取材に応じる自民党の薗浦健太郎氏＝衆院第1議員会館で2022年11月30日午後0時44分、竹内幹撮影 自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区、麻生派＝が21日、政治資金収支報告書の過少記載疑惑で議員辞職と離党に追い込まれた。既に3閣僚が不祥事や失言で辞任している岸田政権にとって、「政治とカネ」を巡る党所属議員の辞職はさらなる打撃だ。岸田文雄首相（自民党総裁）の後見役である麻生太郎・党副総裁の影響力低下を指摘する声もあり、首相の政権基盤は揺らいでいる。 「こういう事態になったことは、仲間として、非常に残念に思う。今後の捜査の推移を見守りたい」
橋下徹氏 岸田政権の防衛費増に苦言「少子化問題解決せず戦闘機ばっかり増える。そんな日本いいのかね」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が9日、MBSテレビ「よんチャンTV」に出演。防衛力強化のため増税を検討すると表明した岸田政権の決断について、「レッドカード」を出した。 サッカーW杯の盛り上がりにちなみ、橋下氏が“岸田ジャパンのプレー”にジャッジを下すという企画。「防衛力の強化は賛成」とした上で、「ただ、日本のもう一つの有事は少子高齢化問題ですよ」と指摘した。 「1年で60万人の人口が減り、子どもの出生数も80万人を割って、子どもの数がどんどん減っている。少子化問題を解決せずに、防衛費だけ増やしていったら、活力のない日本に戦闘機とミサイルと戦艦ばっかりが増える。そんな日本、いいのかね」と疑問視。「防衛費もいいが、少子化対策のお金をどうするかを合わせて出さないと、日本はとんでもない国になりますよ」と警鐘を鳴らした。 「少子化対策の予算を先進国並みに上げようと思うと、年間5～10兆円必要
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保育士・介護職の賃上げ「労働者に確実に行き渡る仕組みを」 岸田政権問われる本気度：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は、保育士や介護職、看護師らの賃金アップを分配戦略の柱とし、来年２月にも賃上げを行う方針だ。保育士の処遇改善は安倍政権も取り組んだが、保育士の賃金は全産業平均に比べていまだ開きは大きい。人件費の原資となる私立の認可保育園の運営委託費に使途の制限はなく、賃金に十分充てられていない例も多いためだ。保育現場からは「労働者に確実に行き渡る仕組みがなければ」と懸念の声が上がる。 保育園の委託費は国の基準によって人件費、事業費、管理費を積算して決められ、自治体を通じて事業所に支払われる。政府は保育士の賃金アップを目的に２０１３年以降、委託費を幾度も加算。技能や経験に応じた加算分を含めれば、最大月額８万円程度の上乗せを可能にしたと説明する。だが、現場の賃金に十分反映されたとは言いがたい。
20代支持率が｢50%￫10%｣に急落…岸田政権によって｢若者の自民党離れ｣がついに始まった根本原因 安倍､菅時代の｢貯金｣を全て使い果たした
「ジリ貧」の岸田政権と自民党の支持率 岸田政権が、低支持率にあえいでいる。 毎日新聞の世論調査（12月16～17日）では16％、時事通信（12月8～11日）では17.1％と、複数の世論調査で10％台の支持率となり、多くの政治関係者に衝撃を与えた。 同じくして、自民党の支持率も低下している。朝日新聞世論調査（12月16～17日）では支持率23％と、自民党の政権復帰後最低の支持率を更新するなど、少なくとも2012年からの自民党政権では最も定位の水準にあることは間違いないだろう。 原因は一つではない。岸田内閣自体の支持率はジリ貧で、2022年末から低下傾向にあった。春先から夏にかけて、ウクライナ訪問などの外交成果により一定持ち直したものの、そこから再び内政に目が向いたことで再び低下トレンドに入っていた。それに加えて、今般の自民党における派閥の不祥事により、ついに自民党にまで火がついた格好だ。 「
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消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！ | 女性自身
同性婚や性的少数者に無理解な岸田政権 重なる旧統一教会の主張：東京新聞 TOKYO Web
岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏 | マネーポストWEB
安倍・菅のいない岸田政権は怖くない 10年以内に政権をとる | | 馬場伸幸 | 毎日新聞「政治プレミア」
ゴリ押しに負担増 デジタル行革に地方「反乱」 岸田政権、また火種 | 毎日新聞
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辺野古移設再び「ノー」 それでも「粛々と進める」冷静装う岸田政権：朝日新聞デジタル
ドイツ新政権、「核の傘」言い逃れに風穴 岸田政権の試金石に：朝日新聞デジタル
まさかの8日続落…岸田政権発足で「日経平均が大きく下落」した本当の理由（村上 尚己） @gendai_biz
政治資金問題で岸田政権の今後は？ 来年3月の予算成立までは岸田総理が超低空飛行のまま続投するシナリオが濃厚か【記者解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
税金滞納の神田財務副大臣を更迭 政務三役3人目、岸田政権に打撃 ｜ 共同通信
岸田政権、乏しい人権意識 荒井秘書官更迭 現実社会との乖離鮮明に（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
減税避けたい一心！岸田政権［トリガー条項の見送り背景］
原子力利用に一歩を踏み出した岸田政権 | STUDY | 原子力産業新聞
火のない所のサラリーマン増税？ 岸田政権、火消し悩む - 日本経済新聞
岸田政権、閉会中審査に消極的 「旧統一教会」説明回避に野党反発：時事ドットコム
岸田政権が資金を多く提供した上位5カ国はどこか──「バラまき外交」批判を考える
岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり | 女性自身
岸田政権初の骨太方針 財政再建「骨抜き」背景にあの与党大物 | 毎日新聞
「大きな痛手」自民・薗浦氏が辞職 岸田政権、既に3閣僚辞任 | 毎日新聞
岸田政権、人権担当の補佐官が不在に 首相「公約」ポスト消滅の波紋：朝日新聞デジタル
霊感商法「悲しいほど35年間同じ」 問われる岸田政権の本気度：朝日新聞デジタル