悔やんでも悔やみきれないのが、治療を受けることなく命を失う「無念死」だ。第6波で確認例は激増し、第5波を上回りそうな勢いだ。岸田政権は病床数を増やし、足元の病床も数字上はパンパンではない。それでも、なぜ入院できずに亡くなるケースが相次いでいるのか──。 ◇ ◇ ◇ …
読売方面から猛烈に吹き込んできていた解散風、当初から「解散はないだろう」と思いながらも、偉い人たちから「解散総選挙があるかもしれない」とか言われますと対応しなければならないのが調査する側の常。 岸田文雄さんが記者会見で「今国会での解散は行わない」方針を示すことで、私たちの夏休みは救われました。 ありがとう、岸田文雄。 梅雨の合間で晴れ渡った空を見て、ああこんなに美しいものなんだと感動したのも良い思い出です。 謎のこだわり その岸田文雄さんという人物は、A面では人間的に非常に善良で人を信じやすい面があり、重い決断をするまでに多くの人の話を聞き、最後まで詰めてから物事を進めようという優しい感性があります。重要な法案に関する決断ほど優柔不断に見え、批判する側からは「検討使」と揶揄されるのも、岸田さんの優しさや極力全員合意で重要な事案は進めるのだという政治家としての骨格の影とも言えます。 一方で、
岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。医療保険料と合わせて徴収する金額について、サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額を公表。2月に岸田首相が「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱になる」と国会答弁していたのは、やっぱり真っ赤なウソだった。4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘いことも判明。こんなデタラメ、誰も納得しない。 ◇ ◇ ◇ 岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容がようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。野党議員に問われた加藤こども政策相が、自営業者らが入る国民健康保険(国保)についても、加入者1人当たりの年収別試算額を示した(別表)。加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、総額1兆円を集める2028年度時点では、年収200万円で月額250円、400万円で550円、600万円で800円、800万円
産経新聞にも「ハレンチ」が… これはセクハラ報道のあった細田博之衆院議長について言っている。それにしてもゲンダイ用語だなぁと思っていたら、なんと「ハレンチ」が他媒体でも同時多発で使われ始めたのである。 『自民・吉川氏にハレンチ疑惑』(産経ニュース6月9日) ハレンチきた! 《自民党の吉川赳衆院議員(40)は9日、『NEWSポストセブン』に18歳の女子大生に飲酒させた上、高級ホテルでともに過ごし、現金4万円を支払ったなどと報じられた。吉川氏は当選3回で、岸田文雄首相率いる岸田派(宏池会)に所属しており、参院選を前に首相への打撃となりそうだ。》 産経も思わず使ったハレンチ。これだけではありません。6月16日発売の週刊文春は、 『岸田ハレンチ政権「裏の顔」を撃つ』 文春もハレンチ! ゲンダイ、産経、文春のハレンチそろい踏み。しかも文春のハレンチは多岐にわたっていた。「公明エリート候補は性交動画を
日本に滞在する中長期在留者が持参している在留カード。カードには在留資格が明記されている。 撮影:澤田晃宏 「移民政策への入り口じゃないですか。総理、違うんですか?」 立憲民主党の蓮舫参院議員は、2018年に開かれた臨時国会で安倍晋三元首相に迫った。この国会で議論された最重要法案が、単純労働分野の外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を新設する出入国管理及び難民認定法(改正入管法)の改正案だった。 特定技能新設の背景には「技能実習制度」への批判がある。 日本で働くことにより、そこで学んだ知識と技能を途上国に移転する「国際貢献」を目的とする制度だが、実態は人手不足現場の人材確保で、海外からの技能実習生の目的も出稼ぎだ。そうした建前と本音の乖離に加え、一部の劣悪な労働環境や、転職が認められていないなど技能実習生の人権に対する批判が国内外から巻き起こっていた。 特定技能は日本が初めて正面から
「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにはこの人も(慶応大学名誉教授の竹中平蔵) Issei Kato- REUTERS <コロナ「10万円給付」クーポン利用のからくりと新自由主義への復帰に見る、前と変わらない自民党> 総選挙が終わり、絶対安定多数を獲得した岸田政権は本格的な政権運営を始めることになった。早急に取り組むべき課題は新型コロナのエピデミックに伴う経済的苦境への対策であり、選挙中はそれを与党も野党も強く訴えていた。 野党は一人あたり10万円の再給付や消費税の時限的減税を主張していた。一方の与党も、具体性はなかったものの、一定の給付を示唆してはいた。しかし、いざ自民党と公明党が出してきた直接給付案は、18才以下に対して5万円の現金と5万円のクーポンを配るという、予想を下回る貧弱なものだった。 目的が分からない給付 この給付案が決まる過程では、自民党と公明党の間で何か交渉があ
東京・江東区で政治・行政が混乱に陥っている。 公職選挙法違反事件をめぐって区長が辞職し、地元選出の衆議院議員も法務副大臣の職を辞任。 その江東区の新たなリーダーを選ぶ区長選挙が12月10日に行われた。 保守系の3つの陣営が長年勢力争いや駆け引きを繰り広げ、“三国志”などとも呼ばれてきた江東区。 “三国志”のあと、誰が選挙を制するのか。勝敗を分けるものは何か、そして支持率が低迷する岸田政権への影響は。 (中村大祐) ※関係者の反応を加えて更新しました。 区長選挙で選挙違反事件 ことし4月の区長選挙で初当選した元自民党衆議院議員の木村弥生・前区長。しかし、選挙期間中、陣営がYouTubeに自身への投票を呼びかける有料広告を出したとして、ことし10月、東京地検特捜部が区長室などを捜索する事態に。その後、区長を辞職。12月に再び区長選挙が行われることになった。 捜査は自民党衆議院議員の柿沢未途側に
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) ということで、各陣営が力を入れて頑張った三補選、無事に終わりました。勝った陣営、負けた陣営、どちらもお疲れさまでした。 長崎3区は立憲VS維新という一見、消化試合ながら、全国的な支持の広がりを追い風に野党第一党を目指す日本維新の会にとっては極めて厳しい結果となりました。と申しますか、あまりにも駄目すぎないでしょうか、日本維新の会……。 特に、長崎3区ではどこの調査母体の出口調査でも共通している通り、無党派層の約7割が立憲民主党公認の前職・山田勝彦さんに投票。維新は新人・井上翔一朗さんに支持を寄せられず、得票の面でもダブルスコア気味の着地になってしまいました。 地元での浸透に一日の長のある山田勝彦さんが相手だったにせよ、維新が野党第一党になるぞと大きな旗を掲げて臨んだ選挙戦でここまで負けてしまうと、各地域で立候補を予定している公認
岸田政権の副大臣・政務官が酷い! 統一教会と関係申告の20人以外に性差別の杉田水脈、「LGBTは種の保存に背く」の簗和生も 岸田文雄首相が「統一教会隠し」のために前倒しした内閣改造に、批判が集まっている。内閣改造では統一教会との関係を認めた前閣僚7人を交代させたものの、少なくとも7人の閣僚に関係があったことが判明。さらに、12日の臨時閣議で決定した副大臣・政務官の人事でも、計54人中、少なくとも20人が統一教会との接点を本人や事務所が認めたのだ。無論、すべて自民党所属議員だ。 「統一教会隠し」どころか、もはやその実態は「壺内閣」──。しかも、13日付の西日本新聞などに掲載された共同電によると、内閣改造がおこなわれた10日、入閣者には「就任記者会見冒頭発言メモ」なる応答要領が送られ、そこには〈教団との関係が分かった場合に「当該団体について認識を欠き、申し訳なく存じます」「今後は一切関係を持た
嘉悦大の高橋洋一教授(67)、京都大学大学院の藤井聡教授(54)が24日、レギュラー出演するABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」の特番「わ~るいどカップ2022 ミカタオールスターズが語ーるSP」に出演。消費税15%の可能性について言及した。 自民・公明両党は先日、防衛費増額の財源をまかなうため法人税、所得税、たばこ税の増税が盛り込まれた2023(令和5)年度の税制改正大綱を決定したが、元財務官僚の高橋氏は「今のところ、増税の話は自民党の文書でしか書いていない。本当にゲームセットになるのは法案が次の通常国会に出たら。財源確保法案っていうのを用意している」と今後の流れを解説した。 これを受け、藤井氏は「今回増税になると法人税と所得税が増税になる。これが本当に通ると、確実に消費税の増税を岸田政権は仕掛けてくる。15%になるとも言われている」と指摘。高橋氏も「東日本大震災を思って
厚生労働省(村上智博撮影)新型コロナウイルスに翻弄された厚生労働省をめぐり、再び省の分割・再編案が取り沙汰されている。政府は同省が感染症対策に専念するための負担軽減策として、一部の業務を他省に移管することを決定。これをきっかけに、職員約3万3千人を有する巨大官庁で、所管業務が多いことや職員の過重労働など、同省が抱える根源的な問題点にも再び注目が集まっている。 政府は2日の新型コロナ感染症対策本部で、今後の感染症対策を強化するための組織改編策を決めた。 内閣官房に感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を令和5年度中に新設し、同省にはワクチンや治療薬の開発・承認に注力する「感染症対策部」を設けることになった。
・政府は「勤続20年を超えた人は、退職金への所得税優遇されてるやん?それだっと労働移動の円滑化を阻害してるからやめよっか?」と話しているらしい。 ・労働力を成長分野(テクノロジーとか)へ移動させたいので、自己都合で退職された方にも「失業給付制度」を再検証しようとしているとのこと。 ・現在の失業給付金制度は、申し込んでから「2〜3ヶ月」を経過しないと受給できない制度になっているらしい。 なんだそうな。 そんなことになるなんて、無能なワイは困っちゃうぞい・・・(しがみつきたい) 論点案は、失業給付制度の見直しも明記した。自発的に転職しやすい環境を整備するため、自己都合で離職すると求職申し込みから2-3カ月を経ないと受給できない現行制度の要件緩和を検討する。 ブルームバーグ 失業給付金を見直すことは、とっても良きことだと思うアタス。w。 ワイの時代は退職金優遇はもっとしんどい事になっているんだろ
岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった、と共同通信が報じた。2%の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀が黒田東彦総裁の下で進めてきた大規模金融緩和の修正につながる可能性があるという。 共同通信の報道によると、「できるだけ早期に実現する」としている2%の物価目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して内容を決める。共同声明の改定は2013年の公表以来初めてで、欧米の中央銀行が物価高対応で金利を引き上げる中、物価目標に縛られて大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙いという。 黒田総裁はこれまで、大規模金融緩和を正当化する理由として、13年の共同声明を引き合いに出してきた。木原誠二官房副長官は今月行われたブルームバーグとの英語でのインタビューで、政府
※少し先に目次があるので、ご興味のある箇所のみでもお読みいただければ幸いだ。 また、書いても書いても新たな功績を上げる岸田文雄政権について纏めるにも限度があり、2024年5月頃から追記を諦めている点についても御了承いただきたい。 本記事に纏めた以降の岸田文雄政権の実績については X(旧Twitter)において逐次ご紹介しているので、アカウント(@kunigami_takaya)をフォローしていただけると幸いである。 前書き岸田政権が誕生してから約2年。 発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。 岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。 あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。 政治団体「日本保守党」の百田尚
いろいろ「文春」の記事が話題ですが、個人的に最新号で最も読まれるべきと思ったのがこちらの記事です。 『岸田最側近 木原副長官 シンママ愛人に与えた特権生活 ディズニーデート撮』(週刊文春6月22日号) 《内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員(53)が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材でわかった。》(文春オンライン6月14日) 他人の下半身事情は「お盛んですな」とニヤニヤしておく程度でよいと思うのですが、それを置いても驚くのは木原氏なのだ。というのも約1年半前にも「週刊新潮」で同じ愛人ネタを報じられていたからだ。首相最側近というウルトラ公人なのに相変わらず週刊誌に見つかり放題なのである。平気で撮られまくり。これって危機管理としてどうなんだろう。岸田政権の危なっかしさがこういう
7月10日に投開票される参院選では、足元で急速に進む物価高騰にどう立ち向かうかが争点になっている。暮らしを直撃する値上げラッシュは有権者にとって大きな関心事。一方で政権にとってインフレ対応は「鬼門」だ。世界の国政選挙では物価高で逆風となり、政権を揺さぶっている。岸田文雄首相(自民党総裁)は「最大限の警戒を」と唱え、対策に注力する姿勢を強調。対する野党は最大の突破口とみて、攻勢を強めている。 「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔 「政府が全面的に責任を負って物価高騰対策をしっかり進める」。首相は連日、街頭演説でガソリンや小麦、飼料などの価格抑制策を力説する。野党の「岸田インフレ」批判を打ち消そうと、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こした「有事の価格高騰」と付け加え、あくまで“外的要因”だと主張することも忘れない。公明党の山口那津男代表もガソリン高対策の予備費確保の成果を強調
コロナ病棟に立つ医師の一人として、医療従事者たちへの4回目接種の遅れは最大の「失政」だったと言わざるを得ない。 依然として当院、埼玉医科大学総合医療センターのコロナ病棟は満床の状態が続く。同時に100人を超える職員が感染や濃厚接触によって離脱している状況も続いている。本来であれば、より多くのコロナ患者を受け入れるために、さらなる病床確保が必要な段階だ。しかし、職員欠勤の影響で病床をこれ以上増やすことは難しい。 また、4回目接種の副反応と感染による発熱等は、簡単には見分けがつかないことにも頭を悩ませている。これだけ感染拡大が続けば、誰がどこで感染しているか分からない。ワクチン接種の副反応だと思っていたら、実は感染していたということも起こり得る状況だ。 先日、「New England Journal of Medicine」においても、4回目接種が医療者の感染を3分の1に減らすという研究結果が
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岸田政権は、国の基本方針にかかわる複数の政策転換を年内に決着させようとしている。敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や、原発の建て替え(リプレース)推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を得て進めるべきものだが、期限を設けて結論を急いでいる。重大案件を同時に進める手法に識者からは疑問の声が上がる。(山口哲人) 与党は2日、敵基地攻撃能力を保有することで合意した。日本は戦後、相手国領域への攻撃はしない専守防衛の方針を堅持してきたが、転換へと舵(かじ)を切り、憲法に基づく平和主義は大きく揺らぐ。与党合意を受け、政府は年内に改定する外交・防衛政策の指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書に盛り込むが、国会は関与していない。 防衛費も5年以内に国内総生産(GDP)比2%に増額させる方針だ。防衛費は1976年に国民総生産(GNP)比1%を上限とする方針が掲げられ、憲法に基づく抑制的な防衛政
新型コロナウイルスは、2020年1月に国内で感染者が初確認されてから3年が経過した。感染症法上の位置付けは今年5月8日に季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行し、節目を迎える。新型コロナは国民の意識にどのような影響を与えてきたのか。毎日新聞の世論調査を基に振り返った。 新型コロナ対策には、安倍、菅、岸田の3政権が取り組んできた。毎日新聞は20年3月の世論調査から、新型コロナに関する質問を始め、ほぼ毎回「政権の新型コロナ対策」(20年8月までは「新型コロナ対応」)への評価を尋ねてきた。結果を調べると、新型コロナ対策への評価と内閣支持率は連動することが多かった。対策への評価が高まれば支持率が上昇し、評価が低下すれば支持率も下落する傾向があった。 中でも菅政権は発足直後、20年9月の内閣支持率が64%と高く、11月の調査では「評価する」が34%で、支持率が57%だった。だが、同年末…
・「こども未来戦略会議」が7日の開催され、少子化対策の具体策・財源を検討したらしい。 ・財源の対策として、「年金・医療・介護」の3保険から拠出する提案がされているらしい。 ・試案では「児童手当の所得制限の撤廃」「支給期間を高校卒業まで延長」する予定らしい。 ・また「10万円の出産・子育て応援交付金」「出産費用への保険適用」を支援策として考えているらしい。 なんだそうな。 少しずつ動き出してくるのは、子供持ってる世代・これから作ろうとしている世代にとってありがたい話ですなぁ・・・ 有識者19人のうち、芳野氏を含め9人が女性で、香川県在住で子育てをしているフリーアナウンサーの中野美奈子氏や、子育て家庭の生活を体験する「家族留学」などの事業に取り組む新居日南恵氏らも名前を連ねている。 ブルームバーグ アタスもこれから作ろうと思っている世代なので、この政策は実行していけるように頑張ってほしいですね
効果がない政策を打ち出す岸田政権 『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄(むげんじごく)とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』(Weblio辞書)のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。 生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。 日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もし
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[38] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース[38] (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 12月に1兆円大増税隠して "11月に解散総選挙"の姑息…鬼の岸田政権 "ウソ減税" に国民は本気で怒るべき "筋金入りの増税主義者" が策定した国民を欺く減税対策 解散総選挙後に待っている「大増税」とは "増税凍結" のためにも自公政権に審判を下すとき (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか? 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと? どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さいさい。 国民の怒
支持率が下がったときのための北朝鮮拉致問題? マイナカードの紐付け強硬・大失敗で、足元の岸田政権は坂道を転げ落ちるかのように支持率を下げる結果となっています。 普通ならば、内閣総辞職で政権交代すべき状況でしょう。それにも関らず岸田首相は、お盆明けに訪朝し、拉致被害者奪還を実現させることで一気に支持率回復を狙っている様子。 そして10月には「解散」を企てようとしているといった驚くべき報道が飛び出しています。 2002年の小泉政権時代に日朝首脳会談を実現させ、日本人拉致被害者5名の帰還に成功した田中均氏も、日朝会談が影で準備されていることをSNSで示唆していますので、実際に実施される可能性はかなり高いのかも知れません。 これが本当なのであれば、20年以上も放置されてきた日本人拉致問題を政治家の都合でいきなり蒸し返して完全に政治利用するという姿勢が本当に許されるのかどうか。大きな疑問を感じるとこ
ガソリン価格が高騰している。SNSなどではガソリン税を軽減する「トリガー条項」に踏み切るべきという声が上がるが、政府は比較的効果が少ない「ガソリン補助金」で対応することを決めた。背景にはどんな考えがあるのか。経済アナリストの森永卓郎さんに聞いた。 【写真】次の内閣改造で名前があがりそう?な女性議員はこちら ――トリガー条項に踏み切らない政府の背景にはどういった事情があるのでしょうか。 トリガー条項を発動させない理由は二つあると見ています。一つは、岸田文雄首相は予算をなるべく使いたくないという財務省の考えに染まっているのでしょう。岸田首相率いる自民党「宏池会(岸田派)」は、大蔵省(現財務省)出身者が多い。 今回、延長が決まった、石油元売り各社への補助金の内容は、レギュラーガソリンの場合、9月7日から年末までは、1リットルあたり185円を超えた部分は全額補助。一方で、168円から185円までの
複雑化する岸田首相の政局対応 時間が止まり、その瞬間からすべてが変わる――。そんな大事件が参院選投開票(7月10日)目前の8日に起こった。安倍晋三元首相が選挙応援での街頭演説中に銃撃され、死去した事件だ。 今年最大の政治決戦で、岸田文雄政権の命運が懸かる参院選だが、岸田首相以上の存在感を示し、「選挙戦の隠れた主役」(自民長老)とも呼ばれていた安倍氏の非業の突然死。選挙結果だけでなく、その政治的影響は選挙後の岸田首相の政局運営も左右しかねない。 そもそも、年明け以降の政権運営をめぐっては、岸田首相と安倍氏のあつれきが目立ち、最近では「選挙後をにらんでの自民権力者たちの闇試合」(同)も取りざたされていた。 その安倍氏が死去したことで、最大派閥・安倍派の今後の動向も含め、選挙勝利が予測される岸田首相の政局対応もより複雑化し、自民党内の権力闘争の構図も一変する可能性が高いからだ。
岸田首相の肝入りで設置した「デジタル田園都市国家構想実現会議」に参加する有識者のなかに竹中平蔵氏の名前が挙がったことが物議を醸しています。果たして日本のデジタル化は進むのでしょうか。世間からは「また中間業者がピンはねで潤うのか」と言った声が聞こえてきます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏) 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃=鈴木傾城 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年11月8日・10日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 竹中平蔵氏「デジタル田園都市構想」参画決定にざわつく世間 岸田政権の成長戦略の一環である「デジタル田園都市構想」に関して、11日に、「デジタル田園都市国家構想実現会議」が初開催されることになりました。 議長は岸田首相が務め、関係閣僚・有識者も参加します。 その有
岸田政権として初となる 経済財政運営の指針、 いわゆる「骨太の方針」が さきほど閣議決定しました。 岸田総理 「(資産所得倍増について) 複数年度にわたる具体的な プランを今年中に策定し、 実行致します」 「骨太の方針」では「人」や「イノベーション」などに重点的に投資するとしています。また、個人の金融資産を貯蓄から投資に向かわせるため、「資産所得倍増プラン」を年末までにつくる予定です。 一方、「防衛費」については、ウクライナ情勢などをうけて NATOの加盟国がGDPの2%以上を目指していることを示した上で「5年以内」と期限を定めて防衛力を抜本的に強化すると明記しました。2025年度の財政健全化の目標は維持したものの 「状況に応じ必要な検証を行っていく」と、将来的な変更に含みを残す内容となりました。
原発再稼働の推進や次世代型原発の新増設検討などの方針を打ち出し、原発推進の姿勢を鮮明にする岸田政権に対し、批判の声が上がっている。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は8月末、速やかな脱原発と再生可能エネルギーへのシフトを提言。原自連の幹事長を務め、数多くの原発関連訴訟に携わる河合弘之弁護士は「ウクライナ危機を口実にした原発回帰は、火事場泥棒的な政策転換で許されない」と批判する。提言の背景を聞いた。(小野沢健太、増井のぞみ) かわい・ひろゆき 1944年、旧満州(現中国東北部)生まれ。東京大法学部卒。高度成長期には経済事件で手腕を発揮した。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、全国の弁護士と「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。福島事故を巡り、東京地裁が今年7月、東電旧経営陣4人に計13兆円超の賠償を命じた株主代表訴訟では、原告弁護団共同代表を務めた。
『キシダのトリセツ』・・・スローガンだけで中身がない岸田政権の「新しい資本主義」に「中身」を詰める方法を考える。 (トップ画像はウィキペディアより) 岸田政権が提唱する「新しい資本主義」について、説明が抽象的で具体的に何をどうするという話なのか伝わってこないという批判をよく聞きます。 実際内閣官房が出している資料を読むと、「何も伝わってこない」どころか「具体的な案は今の所ほとんどない」というのが現実かもしれません。 というか、「資本主義の良くない部分を訂正して、かつ共産主義にもならずに何らかのうまく行く仕組みがあったらいいね」というのは誰だって思うことなので、そう簡単に「中身」も詰められたら人類社会はこんな苦労してないよ、という話ではある。 今回の記事は、その現状中身がない「新しい資本主義」に「中身を詰める」にはどうしたらいいのか?について考える記事です。 株価が下がってるので岸田の経済政
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