田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。
【産経抄】体力弱る岸田政権 改憲で一点突破を
衆院憲法審査会の自由討議で発言する自民党の中谷元幹事（中央）。左は森英介会長（春名中撮影）「本当に政権交代できる可能性が今、出てきている」。野党幹部らからは、ほんの数カ月前までは語られなかったこんな言葉が飛び出すようになった。自民党のパーティー券をめぐる裏金問題は、展望がなかった野党にとって天佑（てんゆう）神助のような展開らしい。 ▼民主党が政権を奪取する約半年前、平成２１年３月頃の光景を思い出す。西松建設による違法献金事件で同党の小沢一郎代表の公設第１秘書が東京地検特捜部に逮捕され、激震が走っていた。印象深いのは、党幹部らが異口同音に陰謀論を口にしたことである。 ▼「いろいろと陰謀がある」（鳩山由紀夫幹事長）、「偏った捜査だ」（藤井裕久最高顧問）、「なんでこんな時期にこういうことになるのか」（菅直人代表代行）…。当時、安倍晋三元首相はこうした「国策捜査論」について苦笑しつつ冗談を述べた。
東電に｢命をかけろ｣と言ったのは間違いではなかった…東日本大震災を陣頭指揮した菅直人の自戒と教訓 岸田政権の能登半島地震対応は｢私の感覚とは違う｣
東日本に人が住めなくなるかもしれない「最悪の事態」だった ――東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から13年がたちます。当時の菅直人内閣の危機対応は強い批判を受けましたが、当時の対応をどう振り返られますか。 福島原発事故は、対応を誤れば東日本に人が住めなくなるという事態でした。自衛隊をはじめいろいろな人が頑張ってくれましたが、東日本に人が住めなくなる「最悪の事態」まで被害が拡大しなかったことは、言葉は難しいですが、ある種の達成感はあります。 ――一方で、原発事故により福島県などからの避難を余儀なくされ、今も故郷に帰れない方々も大勢いらっしゃいます。 それが原発事故の怖さなんですね。（避難指示は）仕方がなかったとはいえ、多くの方が元の生活に戻れずにいることについては、大変申し訳ないと思います。 「自衛隊10万人動員」を早々に決断 ――震災が発生した時、首相として何を最優先に考えて行動しまし
《地震後に新年会行脚》岸田政権の能登半島地震における明らかな初動遅れ…「空白の66時間」の安倍政権よりも劣化している災害対応 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
能登半島地震の初動遅れ 1月1日16時10分に発生した能登半島地震が震度7であり、マグニチュード7.6であることは発生直後に気象庁が速報で発表していた。さらに、最大加速度が2828galであることは、当日22時45分（地震発生の約8時間半後）に防災科研が公表している。以下に記載した、直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震4件と比べても、その地震規模の大きさは一目瞭然である。 【直近20年間に日本で発生した他の震度7の地震5件】 ・新潟県中越地震（2004年）：震度7、マグニチュード6.8、1750gal、津波なし、死者68人 ・東日本大震災（2011年）：震度7、マグニチュード9.0、2933gal、津波9.3m以上、死者19,729人 ・熊本地震（2016年）：震度7、マグニチュード7.3、1579gal、津波なし、死者273人 ・北海道胆振東部地震（2018年）：震度7、マグニチ
松野氏だけじゃない？難しい辞任タイミング 「松野氏が官房長官にとどまることはまず無理だ」（無派閥の若手）と自民党内では交代不可避との見方が出ているが、辞めるタイミングは「難しい」（元党幹部）というのが党内の大勢だ。 安倍派による政治資金パーティーを通じた裏金作りは、派閥ぐるみの組織的な疑惑であり、無派閥のベテランは「松野氏と同じ疑惑は、少なくとも他の事務総長経験者にもあるだろう」とみる。 事務総長は派閥の実務を取り仕切り、資金の流れを知りうる立場。松野氏の後任の事務総長である西村康稔氏は経済産業相、次の高木毅氏は党国会対策委員長で、いずれも政権の要職に就く。 参院若手は「松野氏だけなら、すぐ更迭すればいいが、西村氏にも高木氏にも疑惑が出てくる可能性がある。首相はうみを出し切った後に大幅な人事に踏み切るべきだ」。官邸幹部もこうした認識をもっており、「捜査全体が見えない段階で、すぐ代えるのはど
遅れの原因は岸田政権なのに…デジタル庁の目論みが失敗に終わった３つの理由「国運を賭けたガバクラ奈落に自治体関係者ら絶望」 - みんかぶ（マガジン）
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。関係者を徹底取材した、元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第２回目。 目次 デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因メンツを優先する岸田政権ならではの政策なぜクラウドへの移行は難しい？３つの理由デジタル庁の「大本営発表」の怖さ人口比にすると50%を超える、「約10%が困難はミスリードではないか」ガバクラ移行事業者「実際には、もう期限内に移行を完了させるのは無理だと分かっているんですが…」絶対に守れない納期を守れというのは、もはや地方自治体へのパワハラ デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因 自治体の業務をクラ
＜今の問題は、円高進行のスピードが速すぎること。「円安は害悪」との風説に岸田政権は過剰反応し、8月以降、日本株市場は停滞してしまった。誰が次期首相に望ましいか、その経済に対する理解度合いを見れば明白だ＞ 6月14日の当コラムでは、9月にFRB（米連邦準備理事会）が利下げを開始すると筆者は予想していたため、一部論者が懸念していた円安ドル高は早晩転換するとの見方を示した。 既に、9月18日夜のFOMC（連邦公開市場委員会）における4年半ぶりの利下げ開始は、パウエル議長らによって事実上予告されており、利下げ幅が0.25％か0.50％のいずれになるかが焦点になっている。6月に1ドル150円台後半推移していたドル円が、7月から円高に転じたのは筆者の想定に沿った値動きである。 7月まで散見された、「1ドル160円台を超えて円安が続く」といった自称専門家などによる予想は、メディア受けは良いが、多くは根拠
日本の政治が数十年に一度といわれる危機を迎えている。裏金疑惑に揺れる政府は、イメージの回復に躍起となっている。
植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない（髙橋 洋一） @gendai_biz
植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない やはり、やってしまったか… 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。 ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策として不合理で、債券関係者の肌感覚としては見送りが妥当だったのだろう。 案の定、今回も前日の夜から、日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。その後揺り戻しもあり、日銀の本決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった
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次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで：東京新聞 TOKYO Web
次期戦闘機「輸出解禁」を政府が決定 「平和国家」を変質させる重大な政策変更を、岸田政権はまた国会抜きで 政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。（川田篤志） 防衛装備移転三原則 防衛装備品（武器や防弾チョッキなど）の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党
よく分かっているじゃないか。 減税なんかやると社会保障がなくなっちまうもんね。 でも上野千鶴子って別に今の老後を考えても社会保障費はあんまり影響しなさそうだけど。
自民党「政治とカネ」問題は岸田政権の致命傷になる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党の主要5派閥が「政治とカネ」問題で告発され、さらには「裏金疑惑」まで浮上して政界に激震が走っている。この騒動は、支持率が超低空飛行を続ける岸田政権の致
青梅市長選、現職敗れる 多摩の選挙で自民系候補が3連敗「岸田政権への不信感が結果に…」：東京新聞 TOKYO Web
強固な保守地盤とされてきた東京都青梅市の市長選で、3選を目指した無所属現職の浜中啓一さん（71）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元市議の大勢待（おおせまち）利明さん（48）＝国民民主、都民ファーストの会推薦＝に敗れた。東京・多摩地域の選挙で自民系候補は９月の立川市長選、10月の都議補選立川市選挙区に続く３連敗。地元の自民関係者からは、内閣支持率の下落が続く岸田政権への恨み節も聞かれた。
本気なのか？岸田政権が狙う「政治家の賃上げ」 首相で月6000円アップ法案提出 世間知らずな金銭感覚：東京新聞 TOKYO Web
20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出された。首相の場合、月額は6000円増えて201万6000円に。一般職に合わせて引き上げられ、一部は返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいるタイミングだ。くしくも岸田内閣では、武見敬三厚生労働相が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を「妥当」と発言し、批判されている。永田町の金銭感覚を考えた。（曽田晋太郎、岸本拓也）
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
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岸田文雄首相にとって政権を揺るがしかねない問題が次々と明るみに出るなか、野党は13日で会期末となる終盤国会で追及を強める構えをみせる。一方、立憲民主党は内閣不信任決議案の提出には後ろ向きだ。野党が自ら「切り札」を封印する理由とは。 与野党は5日、衆参の予算委員会で各3時間、首相が出席する集中審議を8日に開催することで合意した。立憲は、自民党派閥による裏金疑惑や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体幹部と面会していたとされる首相を徹底追及する方針。だが、内閣不信任案の提出に話が及ぶとその姿勢はとたんにトーンダウンする。 「出す時は本当の政局になる…
デジタル行財政改革会議で発言する岸田文雄首相（左）。右は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年11月22日午後5時57分、竹内幹撮影 岸田文雄政権が力を入れるデジタル行財政改革をめぐり、国と地方の不協和音が強まっている。改革の肝となる国と地方のデジタル基盤の統一・共通化に関し、自治体側の不満が噴出しているためだ。 噴き出す自治体の不満 「現在の補助上限額では到底、移行経費全体をまかなうことができない」「安全に移行するために十分な期間とは言い難い」 人口20万人以上の62市でつくる「中核市市長会」が10月5日にまとめた緊急要望には、国に対する不信がにじんでいた。 ＜写真＞人口規模にかかわらず、自治体から相次ぐ緊急要請 ▼国の補助金だったはずが……。政府と自治体、広がる溝を解説▼ 人口50万人以上の20市でつくる「指定都市市長会」も11月1日に同様の緊急要請を発表している。地方自治体側の「反
岸田政権が一律給付金でなく所得税「4万円減税」にこだわる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府が物価高への対策で、一時的な所得減税策を打ち出しました。来年6月をめどに国民1人当たり4万円が所得減税されます。扶養家族がいればその人数分減税されます。ここで、素朴な疑問が浮かびます。なぜ、一律4万円の給付金にしなかったのでしょうか。政府には「給付金ではなく減税でなければいけ
岸田文雄首相は13日、過去の税金滞納を認めた神田憲次財務副大臣（60）＝衆院愛知5区＝を事実上更迭した。代表取締役を務める会社保有の土地・建物の固定資産税を過去に滞納していたと発覚し、国民に納税を求める立場にあることから国会審議への影響は避けられないと判断。神田氏が辞表を提出し、持ち回り閣議で受理した。9月の内閣改造後、政務三役の辞任は3人目となった。野党は首相の任命責任を追及する。政権へのダメージは必至だ。 神田氏の後任に自民党の赤沢亮正政調会長代理（62）を充てる。政権幹部が明らかにした。首相は同日夜に官邸で記者団の取材に応じる方向だ。 神田氏は13日、記者団の取材に「大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝。「私の問題で大事な国会に迷惑をかけるのは避けたい。それは私の本意ではない」と辞任の理由を説明、政治家として説明責任を果たすと語った。 立憲民主党の泉健太代表は国会内で記者団
岸田政権「地獄の日本人搾取システム」がヤバすぎる…！大企業に「絶対有利な税と制度」を築き上げ、国民生活に負担を押し付ける「自民党の大罪」（本多 慎一） @moneygendai
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。 この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」 こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。 「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。 国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」 5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。 「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。
ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した岸田文雄首相（2023年3月21日、キーウ） paparazzza-Shutterstock ・2023年に日本政府が提供した資金のうち「あげた」のは10%程度で、政府歳出の0.2%ほどしかない。 ・外国に提供した資金の大半は貸付つまりローンで、相手国は利子をつけて日本に返済することになるため、少なくとも「バラまき」とは呼べない。 ・さらに、2023年の日本政府による資金提供を国別にみると、その上位5カ国には日本へのリターンが期待される国が多く、この意味でも単なる浪費といえない。 岸田政権を擁護するつもりはないが 物価上昇は続き、一方で多くの業種・職種ではそれに見合うほど給与が増えない。それでも増税論議は活発で、おまけに自民党の「パー券」問題の結末に多くの人は納得していない。 こうしたなかで岸田政権が海外への資金協力を増やすことには、SNSを中心に批
20代支持率が｢50%￫10%｣に急落…岸田政権によって｢若者の自民党離れ｣がついに始まった根本原因 安倍､菅時代の｢貯金｣を全て使い果たした
「ジリ貧」の岸田政権と自民党の支持率 岸田政権が、低支持率にあえいでいる。 毎日新聞の世論調査（12月16～17日）では16％、時事通信（12月8～11日）では17.1％と、複数の世論調査で10％台の支持率となり、多くの政治関係者に衝撃を与えた。 同じくして、自民党の支持率も低下している。朝日新聞世論調査（12月16～17日）では支持率23％と、自民党の政権復帰後最低の支持率を更新するなど、少なくとも2012年からの自民党政権では最も定位の水準にあることは間違いないだろう。 原因は一つではない。岸田内閣自体の支持率はジリ貧で、2022年末から低下傾向にあった。春先から夏にかけて、ウクライナ訪問などの外交成果により一定持ち直したものの、そこから再び内政に目が向いたことで再び低下トレンドに入っていた。それに加えて、今般の自民党における派閥の不祥事により、ついに自民党にまで火がついた格好だ。 「
【政治解説】“ポスト岸田”に小池東京都知事の名前も… 5か月連続支持率20%台で泥沼の岸田政権 2024年3月 最新世論調査解説（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率は5か月連続20%台と、危機的な状況が続いています。首相自らが出席した政倫審や、自民党の党則の改正も国民の理解は得られていません。そのようななか、上川外相が“ポスト岸田”の上位に急浮上。そして、小池東京都知事に期待する声もささやかれています。ＮＮＮと読売新聞が行った最新の世論調査を日本テレビ政治部の竹内デスクと菅原解説委員の同期コンビが徹底解説します。
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岸田政権の外交・安全保障政策をめぐり、共産党の志位議長は、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の保有などで日米の軍事同盟の強化を図っていると批判したうえで、憲法9条をいかした平和外交を推進すべきだと訴えました。 共産党の志位議長は24日夜、東京都内で開かれた東アジアの平和構築などをテーマにしたシンポジウムで講演しました。 この中で、岸田政権の外交・安全保障政策について「『敵基地攻撃能力』の保有や、日米の指揮・統制機能の一体化、それに核抑止の強化など、専守防衛をかなぐり捨てた日米軍事同盟の強化を行っている。また、こうした軍拡路線は、アメリカがユーラシア大陸の東西で進める軍事同盟増強の一翼を担う危険性を持っている」と批判しました。 そのうえで、党がことし4月にまとめた外交提言に触れ、「提言では外交の可能性をとことん追求した。外交と対話による平和は理想論だという議論があるが、そんな
“岸田政権のスタートアップ支援”を分かりやすく整理する 「5か年計画」開始から1年4カ月、現状は（1/3 ページ） 日本のスタートアップエコシステムを強化する「スタートアップ育成5か年計画」が2022年11月に閣議決定されてから、1年4カ月がたった。計画では、2027年までの5年間でスタートアップへの投資額を8000億円規模から10兆円規模に拡大し、ユニコーン（時価総額10億ドル以上の未上場企業）を100社、スタートアップを10万社創出することを目指している。 一方、スタートアップの育成や支援に向けた施策は多岐にわたり、なかなか全容が把握しにくい。あらためて、この5か年計画が何を目指しており、どんな施策が実施されているのか、振り返ってみたい。 スタートアップのための環境整備で持続的な成長を目指す スタートアップ育成5か年計画は、岸田内閣の「新しい資本主義」政策の中で、国内投資活性化施策のひ
「安倍さんはひどかったが、岸田さんはもっとひどい」支持率急落の岸田政権が“安倍氏以上に安倍的”といわれる理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#１ 「日本の社会の中で一番権限が大きい人なので（総理大臣を）目指した」 「安倍さんはひどかったが、岸田さんはもっとひどい」 取材をすると幾人もの識者からこんな言葉が出てくる。その感覚に半分納得する一方で違和感も覚えた。ならば安倍氏はマシだったのか。選挙演説中の銃撃という非業の死を遂げたこともあり、安倍氏の行ってきた政治に対しての評価がオブラートに包まれてしまいそうな気がした。 例えば、大平正芳や宮沢喜一らの時代を知る年配の人になればなるほど、岸田氏がハト派の宏池会であることにかすかな希望を見ていた。安倍氏の強権路線を「軽武装 経済重視」のソフト路線に転換してくれるのではないかと期待していた。だが、財源も中身も不透明なまま、米国に促されるように防衛費倍増を決めるなどの裏切りに、「岸田さんはもっとひどい」に変わったという。 確かに岸田氏は、総理大臣として何をやりたいのか、２年経過してもよくわ
9月に自民党の総裁選と立憲民主党の代表選が実施されます。「政治とカネ」の問題などを巡り、国民の政治不信が募る中で、何が政治リーダーに求められるのでしょうか。中北浩爾・中央大教授に聞きました。【聞き手・岡崎大輔】 自民党総裁選、立憲民主党代表選を前に、理想のリーダー像について、論客2人に伺いました。 野党勢力の結集へ二つのキーワードは＝山口二郎・法政大教授 政治は個人戦でなく、団体戦です。例えば、政権運営は首相だけでなく、閣僚、官邸スタッフ、党役員など、多くの人々の協力を得ながら行われます。リーダーシップとは、政治家個人が決断することではありません。チームをまとめ上げ、目標の達成に向かうことです。 「お友達内閣」と皮肉られ 7年8カ月の憲政史上最長となった第2次安倍晋三政権は、非常に強固なチームを築きました。第1次政権は、政府と党の枢要なポストに親しい政治家を配置し、「お友達内閣」と皮肉られ
衆院3補選 全敗の自民に「顔を洗って出直せ」…立民幹部、裏金解明や政治改革を要求 岸田政権のゆくえは：東京新聞 TOKYO Web
衆院の3補欠選挙は28日投開票され、いずれも立憲民主党の候補が制した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る逆風にさらされる自民党は島根1区で議席を奪われ、東京15区、長崎3区では候補者を立てられずに不戦敗。実質的に3議席を失った形で、岸田政権は大きな打撃を受けた。（中山高志） 公選法違反事件を巡る柿沢未途氏＝自民離党＝の辞職を受けた東京15区では、立民新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が、無所属新人で前立民所属参院議員の須藤元気氏（46）、日本維新の会新人の元江崎グリコ社員金沢結衣氏（33）、諸派「日本保守党」新人の麗沢大客員教授飯山陽氏（48）らを大差で引き離して当選を決めた。小池百合子都知事の支援を受けた無所属新人の作家乙武洋匡氏（48）は5番手にとどまった。東京15区の投票率は40.70％で、過去最低だった2017年の55.59％を14.89ポイント下回った。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する政府の解散命令請求方針について、政治と宗教の関係を研究してきた島薗進・東京大名誉教授（宗教学）は「自民党の調査が不十分だったこととのつじつま合わせであるなら、大いに問題だ」と語り、「岸田文雄首相は政治家と教団のもたれあいに対処できていない」と批判した。 島薗氏は、教団との親密な関係が指摘され…
岸田文雄首相は在任中、「経済あっての財政」と強調し、財政再建よりも経済の立て直しを優先した。2023年秋の臨時国会では「経済、経済、経済」と連呼。就任前こそ財政規律派と目されていたが、実際には歳出の大盤振る舞いが常態化した。財政の健全化は見通せない。 公債への依存度は高止まり 税収は企業の好業績や物価上昇を背景に、23年度まで4年連続で過去最高を更新した。この間、歳出面では新型コロナウイルス禍や物価高に対応するため巨額の財政を出動。財政のたがは外れたまま戻っておらず、公債（借金）への依存度は3割程度で高止まりしている。 経済対策の裏付けとなる補正予算の一般会計歳出は、第2次安倍政権下でおおむね2兆～5兆円規模。コロナ禍の影響が深刻化する中で菅義偉氏が政権を引き継いだ20年度は計約73兆円だった。岸田政権に代わった…
衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す―岸田政権に打撃 時事通信 政治部2024年04月29日00時30分配信 【図解】自民の最近の補選・再選挙勝敗 自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。 ＜衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）関連ニュース＞ ３補選はいずれも「政治とカネ」の問題が取り沙汰された自民議員の辞職・死去に伴う。強い批判が民意として示された形だ。 与野党は５月の大型連休明けから、後半国会の焦点となる政治資金規正法の改正論議を本格化させる。規制強化を訴える立民など野党が攻勢を強めるのは必至。９月に党総裁任期満了を迎える首相は局面
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、立憲民主党の泉代表は岸田政権に正当性はないとして、衆議院の解散・総選挙を求めていく考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は熊本市で記者団に対し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の議員に対する任意の事情聴取が始まったことについて、「国民はより早い捜査を望んでいる。対象となっている議員は捜査に全面的に協力し、良心があるなら早く真実を話すべきだ」と述べました。 その上で、「自民党政権にはびこっていた金権や裏金政治を浄化しなければならず、岸田内閣は退陣すべきだ。政権そのものに正当性がなく、われわれは救国内閣をつくる意思を持っている。衆議院の解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べました。 一方、来年の通常国会の対応について、「政治とカネの問題がテーマになるので、政治資金規正法の改正案を提出したい。野党各党は裏金を根絶する
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衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
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【解説】 日本政治を揺るがす裏金疑惑 岸田政権はどうなるのか - BBCニュース
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上野千鶴子「経済を連呼して減税を唱える岸田政権。この状況で減税はありえない。亡国の政治家だ。」
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衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す―岸田政権に打撃：時事ドットコム
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