2022年度第2次補正予算成立後、記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2日午後7時9分、竹内幹撮影 物価高騰対策など総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算が2日成立した。中身をみると省庁の備品購入など、経済対策と関連の薄そうな事業が並ぶ。これだけの追加歳出が本当に必要なのか。 一般会計の歳出総額は28兆9222億円で、5月に成立した石油元売りへのガソリン補助金などの第1次補正予算(2・7兆円)と合わせると計31・6兆円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が落ち込んだ20、21年度の補正予算に引けを取らない規模だ。 そもそも補正予算は財政法で、当初予算編成後に発生した災害などの「特に緊要となった経費の支出」に限り編成できると決められている。