「映画秘宝が廃刊されるのでは、といった声も。今後について、双葉社の担当者は日刊スポーツの取材に『お答えできません』とコメント」 今、瀬戸際です。映画秘宝継続を望んでくれる皆様、絶対に被害者の女性への誹謗中傷などないよう本当に本当… https://t.co/Es4RWUEtho
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平素より「miyearnZZ Labo」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。 2024年7月より創刊・配信を開始いたしました私のウェブマガジン「みやーんZZのRadio Days」におきまして、ラジオ各局様が制作された放送内容を無断で書き起こし、記事化して有料配信するという重大な過ちを犯しました。この行為が著作権侵害に該当し、多大なご迷惑をおかけしたことを真摯に受け止めております。 私の不注意と重大な判断ミスにより、ラジオ局関係者の皆様、読者の皆様、そして全ての関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 本件を受け、下記の対応を取らせていただきます: 1. 「みやーんZZのRadio Days」は即刻廃刊いたします。 2. 有料会員登録およびコンテンツをご購入いただいた方々には、お支払いいただいた金額を全額返金させていただきます。 3. ブロ
「マンガ大賞2021」の大賞を受賞した「葬送のフリーレン」ですが、発表後に多くの記事が配信され、テレビでも特集されるなど多くの話題になりました。同作を生み出した二人の作者の才能と努力あってこそですが、同時に「週刊少年サンデー」(小学館)が2015年から取り組んだ新人育成戦略が実を結んだとも言えます。 ◇新人マンガ家の育成は難易度高 「葬送のフリーレン」は、山田鐘人さん原作・アベツカサさん作画のマンガで、昨年から連載が始まりました。「このマンガがすごい!2021」の第2位、第25回手塚治虫文化賞でもノミネートされていました。作品のすばらしさは多くの記事で語られている通りです。 しかし、才能があればすべての花が開くか……といえばノーでしょう。優れた才能も的確なサポートがないと開かない花もあるでしょう。実際、ネットでマンガを出せる時代になっても、ヒット作の多くは商業誌から生まれることが多いのが現
スクープ! 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊/若手・中堅の大量離職が止まらない/9月には8人が一斉退社! 号外速報(10月3日 18:30) 2023年10月号 BUSINESS [号外速報] 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
造船資料保存委員会 資料番号:月刊雑誌「船舶」 124041/月刊雑誌「船の科学」 124047 「船舶」および「船の科学」の全巻公開に当たって 廃刊二雑誌「船舶」および「船の科学」の全巻公開に当たり次の様に立場を表明するものであります。 1.既に廃刊されて久しい「船舶」と「船の科学」の出版社、著者の方々の、戦後から長年に渡った造船工学一般への著書を通しての貢献に対し、敬意と賞賛を表明するものであります。 2.この雑誌を広く、かつ末永く閲覧可能とすることにより、日本の海運界、造船界の活動及び技術を多くの方々にお知らせし、歴史に留め置くためにした作業であります。 3.この行為は非営利であり、公開の目的が研究・教育・啓発などであり、公開による効果が対象事物本来の目的に近いことなどを考慮した結果で、かつ船舶、海洋分野の学問研究、調査研究への貢献を目的とした学会活動の重要な一環を成すものと考えてい
マタハラ裁判、高裁が下した衝撃判決の中身 一審での勝訴はなぜ大きく覆ったのか https://toyokeizai.net/articles/-/319005 ちなみにマタハラをしたというのは「女性」社長 JBL社は「もし和解すれば、してもいないマタハラを認めてしまうことになる。第三者に口外禁止する誓約書を取り交わすことになり、マタハラ企業、ブラック企業の汚名を晴らすことはできなくなる。たとえ和解金額が1万円だったとしても応じることはできない」と和解を拒否、判決を待つことを選んだ。 阿部裁判長が二審の判決主文を読み上げると、法廷はどよめいた。今回の判決でも正社員の地位の請求は棄却された。女性を正社員にする努力をJBL社が怠ったとした「損害金2283万4000円と年5分の割合」の支払い請求も棄却。一審では無効とされた契約社員としての雇い止めが認められた。 損害賠償請求は、女性が行った提訴の記
ちょこちょこ「アトロク」という単語が出てきますが、こちらの略称だそうで、今回の出来事の契機もこの番組への感想ツイートだったようです>アフター6ジャンクション - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%BF%E3%83%BC6%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3 「男の絆」から生まれるセクハラ 「ホモソーシャル」を知っていますか - 特集 - 情報労連リポート http://ictj-report.joho.or.jp/201806/sp07.html ホモフォビア(同性愛嫌悪)とは何か? LGBT対応の「本音」と「建前」 ダイバーシティ経営におけるLGBT対応|ビジネス+IT https://www.sbbit
GameStopは、同社が刊行しているゲーム雑誌「Game Informer」について、日本時間8月3日、廃刊することを発表した。また海外メディアKotakuが伝えるところでは、現地時間の8月2日に突然閉鎖が伝えられたようで、関係者も困惑や怒りを隠せないようだ。 Game Informerはアメリカで販売されている、月刊のゲーム雑誌だ。内容としては最新ゲームや業界関連情報、レビューや考察記事など、幅広いトピックを取り扱っていた。同誌は1991年8月に創刊。今年で刊行33周年となる。2011年には発行部数800万部を突破し、全米で3番目に購読されている雑誌となっていた。Webサイトも1996年から運営が開始されていた。なお出版はアメリカにてビデオゲームやゲーム関連製品、家電製品などを取り扱う小売業者のGameStopが担当していた。 そんな長い歴史をもつGame Informerだが、日本時
23日に発行停止を発表した香港の民主派紙「蘋果(ひんか=りんご)日報」は、中国共産党を厳しく批判し続け、香港の報道の自由を象徴する存在だった。1997年の中国への返還後、中国資本が報道機関に浸透する中でも「反共」の旗を掲げ続けた。だが資産凍結という当局の弾圧に耐えきれなかった。中国の習近平指導部が掲げる「国家の安全」の名のもと、1国2制度で保障されたはずの報道の自由は失われた。 蘋果日報は、アパレル業で財を成した黎智英氏(72)が95年に創刊した。きっかけは89年の天安門事件だった。黎氏は起訴前の2020年9月、毎日新聞の取材に、メディア事業に乗り出した理由をこう語った。「中国の民主化運動に貢献したいと強く思った。メディアこそが自由を広げられると考えた」 黎氏はまず90年に週刊誌を発刊。94年にコラムで李鵬首相(当時)を「国家の恥」と批判したことが中国当局の逆鱗(げきりん)に触れ、中国側は
大手デジタルメディア企業のRecurrent Venturesが大規模なリストラを敢行し、事業再編を行いました。この事業再編によって、151年の歴史を持つ大衆向けの科学雑誌「Popular Science」がついに廃刊することになったと報じられています。 Recurrent Ventures lays off across digital media portfolio following CEO shakeup https://www.axios.com/2023/11/13/recurrent-ventures-layoffs After 151 years, Popular Science will no longer offer a magazine - The Verge https://www.theverge.com/2023/11/27/23978042/popular-s
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
スウェーデンの首都ストックホルム近郊のイケア店舗に置かれた商品カタログ(2020年12月7日撮影)。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【12月8日 AFP】スウェーデンの家具大手イケア(IKEA)は7日、人気を博していた年刊商品カタログを廃刊する方針を明らかにした。利用客のデジタル移行に対応するため、70年の伝統に終止符を打つ。 同社の家具に囲まれた暮らしを紹介するカタログは大きな人気を集め、全世界の発行部数はピーク時の2016年には32か国語で2億部に到達。印刷部数は聖書やイスラム教の聖典コーラン、ファンタジー小説「ハリー・ポッター(Harry Potter)」シリーズと比較されるほどだった。 しかし同社は、オンラインショッピングの利用が増加し、印刷されたカタログを読む人が少なくなったことを受け、「成功を収めてきたイケアカタログを謹んで終了する決断」を下したと説明
【6月25日 AFP】香港の民主派日刊紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」は24日、最終号で自分たちは「暴政の犠牲者」だと訴えた。 蘋果日報は、26年にわたって中国の権威主義的な指導部を批判してきたが、昨年施行された国家安全維持法(国安法)によって廃刊に追い込まれた。 中国当局が反体制派を排除しようとする中、高い人気を誇った蘋果日報の突然の廃刊は、香港の自由に対する新たな打撃であり、国際金融センターである香港が報道の拠点であり続けられるか不安が高まっている。 多くの問題で中国と外交的に対立している米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、「香港と世界の報道の自由にとって悲しい日だ」と述べ、独立した報道機関を標的にするのをやめ、拘束した記者や報道機関の幹部を解放するよう中国政府に求めた。 最終号の1面には、同紙本社前に集まった群衆に手を振って別れを告げる記
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香港の民主派系新聞「蘋果(ひんか)(りんご)日報」が廃刊となった。香港国家安全維持法(国安法)に基づき、当局が会社資産を凍結し、経営が行き詰まった。 警察当局は「数十本の記事で外国に中国や香港への制裁を呼びかけた」と主張している。 24日付が最後の紙面となった。「別れの書」と題した社説は「報道の自由は暴政の犠牲となった」と憤りを込め、読者と香港を「永遠に愛する」と結んだ。 1995年に創刊され、共産党批判からゴシップまでタブーを恐れない紙面作りで知られた。昨年6月の国安法施行後も民主派支援の論調を貫いた。 中国政府は「売国奴」と呼んで敵視してきた。創業者の黎智英(れいちえい)氏は4月に有罪判決を受けて服役している。 今月には他の幹部も相次いで逮捕され、運営会社は法人として初めて国安法違反罪で起訴された。新聞社を葬り去ろうとする当局の意図は明らかだった。 体制への異論を許さない中国式の言論統
かつて人気だった雑誌の休刊が相次いでいる。雑誌はもう役目を終えたのだろうか。ライターの栗下直也さんは「日本で唯一の麻雀漫画専門誌『近代麻雀』(竹書房)は、noteで記事を販売しており、年間4000万円を売り上げている。これは雑誌にしかできない取り組みではないか」という――。 「麻雀の雑誌」というオワコンの代表格 雑誌が売れない。看板雑誌の廃刊も珍しくない時代だ。だが、果たして雑誌のコンテンツそのものに価値がなくなったのだろうか。何か売る方法があるのではないだろうか。 そんな思いを抱き、ネットでの有料記事の販売で、超低空飛行から脱した雑誌がある。『近代麻雀』(竹書房)だ。果たして「麻雀」という決して新しくないコンテンツをどう売ったのか。 ばくち・酒・たばこ……。麻雀は長らく、負のイメージにまみれた「昭和の遊び」とされてきた。「いまどき麻雀? 古くない?」と思った人も少なくないだろう。実際、警
世界97か国を訪問し現場を徹底視察した経験を基に、政治経済、ビジネス、アート、宗教、哲学について幅広く執筆。1968年兵庫県西宮市生まれ。東京大学法学部卒業後、1990年外務省入省。エジプト、イギリス、サウジアラビアへ赴任。対中東外交、地球環境問題などを担当する。カイロではナイル川に近い庶民街でエジプト人家庭に下宿。首相通訳(アラビア語)や国連総会を経験。外務省を退職し、2000年、日本総合研究所入社。2009年、稲盛和夫氏よりイナモリフェローに選抜され、アメリカ・CSIS(戦略国際問題研究所)にて、グローバルリーダーシップの研鑽を積む。2010年、グローバルダイナミクスを設立し代表取締役就任。ケンブリッジ大学大学院留学時に学際的な議論を経験し自らの無知を痛感して、枠を設けず学び続けることを決意。高野山大学大学院(仏教思想・比較宗教学)、ビジネス・ブレークスルー大学大学院(MBA)、大阪大
これは言論の封殺だ。中国という国は世界第2位の経済大国に成長しても、一党独裁体制の過ちを反省することなく、民主主義の土台となる言論の自由を香港から奪い去った。自由な国際金融都市として大きく発展してきた香港市場も、国際社会の信頼を失い、後は衰退するのみである。すでに香港から他国に拠点を移す企業が多く出ている。 蘋果日報は1995年6月創刊で、発行部数は約10万部で香港第2位、ネット版の閲覧数は香港で最大だ。扇情的なイエロージャーナリズムと批判されたこともあったが、反中国政府・親民主派のスタンスが香港市民の自由と民主主義を求める意識と呼応して、読者を獲得してきた。 ちなみに「蘋果」は中国語でリンゴのことだが、創業者の黎智英れい ちえい氏=英名ジミー・ライ、今年4月に有罪判決を受けて服役中=によれば、新聞名はアダムとイブが食べたリンゴに由来する。アダムとイブがリンゴを口にしなかったら世界に善も悪
大学の学部等が紀要という学術誌を発行している。多くの場合、紀要には査読がないにもかかわらず、掲載された論文は正式な研究業績として扱われる。それゆえ、より掲載基準が厳しい査読誌等へ論文を発表する意欲が削がれる。また、かつては紀要には、査読の制約を受けず自由に論文を発表できる媒体としての意義があったが、プリプリント・サーバーが普及した現在、その意義も失せた。こうしたことから、紀要の各発行主体は、紀要を廃刊するべきである。 紀要(大学の学部等が発行している学術誌)は、査読制度を採っていないことが多い。多くの大学の学部等は紀要という学術誌を発行している。紀要は、それを発行している学部等の教員が論文を発表するためにある。多くの場合、当該学部等の教員であれば、査読を経ずして紀要に論文を掲載することができる。 一方で、紀要論文は査読を経ていないにもかかわらず、正式な研究業績として扱われることが珍しくない
教科書会社最大手の「東京書籍」が発行した高校地図の教科書で約1200か所の訂正が生じた問題で、同社は9日、2026年度からこの教科書を廃刊にすると発表した。この教科書は約3万6000冊発行され、昨年4月から使用されていたが、大量の訂正が生じたため、再配布される異例の事態となっていた。 【写真】これはひどい…東京書籍「新高等地図」の訂正例 同社が9日、ホームページ上で明らかにした。問題となった地図教科書「新高等地図」は25年度を最後に発行を停止。小中学校向け地図教科書については再発防止策を講じ、発行を続けるとしている。 問題の地図教科書は20年度の教科書検定に合格し、22年度から全国の高校で使われ始めた。しかし、その直後に高校の教員から誤りがあるとの指摘が寄せられ、同社が確認したところ、大量の訂正箇所が見つかった。南米の「ドレーク海峡」が「マゼラン海峡」、「ナミブ砂漠」が「ナビブ砂漠」、「西
トーチュウこと東京中日スポーツが年内で休刊する。 「事実上の廃刊です」 と、親会社の中日新聞幹部が肩を落とす。今のところ社内のごく一部しか知らされていないという。 ネット時代のさなか、地方紙の廃刊が相次いでいるが、ついにその波が東京にも押し寄せてきたわけだ。 「トーチュウの印刷を担っていた埼玉の工場が閉鎖されるので、もう後戻りできない。休刊の決定は9月以降、順次、社内外の各部署に通達される見込みです」 スポーツ紙では、西日本スポーツや道新スポーツが紙媒体を廃し、ウェブに移行した。トーチュウも同じ流れなのだが、 「東京中日スポーツは中日スポーツの関東版ですから、紙媒体をやめるイコール“トーチュウ”ブランドが消える、ということになります。ウェブ版の一部に名前を残す可能性は残ってはいますが……」 売上部数は数万部に 1990年前後のF1ブームで一躍名をはせたトーチュウは、ブーム終了後も独自の取材
廃刊が決まり、外の支持者たちにスマホのライトを振るリンゴ日報のスタッフ(6月23日) Lam Yik-REUTERS <武装警官500人に踏み込まれ、なぜか外国の資産まで凍結され、裁判もないまま廃刊に追い込まれた。すべてが、昨日までとは別物の異様な世界だ> [ロンドン発]香港国家安全維持法(国安法)に基づく資産凍結で6月に廃刊に追い込まれた香港紙の蘋果(リンゴ)日報。発行会社・壱伝媒(ネクスト・デジタル)のマーク・クリフォード取締役が廃刊に至る一部始終を明かした。 フォード氏は筆者に「カンガルー裁判がまかり通り金融機関が従わざるを得なくなった香港がどのように国際金融センターとして生き残れるか分からない」と首を振った。 ネクスト・デジタルのマーク・クリフォード取締役(筆者がスクリーンショット) カンガルー裁判とはカンガルーがジャンプするように適正手続をすっ飛ばし、人を有罪にする不正裁判のこ
《輝きをつなげて、未来へ。》 兵庫県・宝塚大劇場のロビーでは、劇団創設110周年を祝した横断幕が掲げられている。華々しい光景は“ある問題”があったことをみじんも感じさせない─。 「2023年、宙組所属の劇団員・Aさんが、上級生から額にヘアアイロンを押しつけられるなどのパワハラ行為を受けていたと『週刊文春』で報じられました。そして9月末、Aさんは転落死。その後も、劇団内での過度なパワハラや過重労働の実態が次々と発覚。110周年という節目の年を迎えた今年、劇団側は一連の問題のイメージを払拭し、勢いを取り戻したいと考えているのではないでしょうか」(スポーツ紙記者) 劇団の思いは、タカラジェンヌやファンも同じようで、 「宙組トップスターの芹香斗亜さんのファンクラブ関係者から“宝塚の存続が危ぶまれているのは文春のせいだから”と、『週刊文春』を廃刊にするための署名に協力するよう頼まれたんです。加えて、
【6月24日 AFP】香港の民主派日刊紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」の記者らは、24日付の最終号を編集するために慌ただしく動いていた。1面トップのネタは、遠くへ出向かなくても、自分たちがいるビルのすぐ外にあった。 挑戦的な編集スタイル、辛辣(しんらつ)な論調、時にはどぎつい報道手法で知られる香港で最も人気のあるタブロイド紙は、自ら見出しを飾ることに慣れていた。 だからこそ、表の通りに立つ何百人もの支持者に手を振る記者らの写真は、26年の歴史に幕を閉じる最後の1面にふさわしかったと言えるだろう。 その見出しには「香港人、雨の中で惜別『われわれはアップルを支持する』」とあった。 蘋果日報は、2019年の大規模な民主派デモを受け、中国政府が反体制派を排除するために昨年香港に導入した国家安全維持法(国安法)によって、ついに廃刊に追い込まれた。 先週、当局はこの国安法違
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香港の「蘋果日報(アップル・デーリー)」と発行元「壱伝媒(ネクスト・デジタル)」の本社ビル(2021年6月22日撮影)。(c)Peter PARKS / AFP 【6月23日 AFP】(更新)香港の民主派日刊紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」は23日、最終号を24日に発行すると発表した。当局は、国家安全維持法(国安法)に基づき同紙の資産を凍結、幹部らを拘束している。 同紙はウェブサイトで、「紙媒体は午前0時に操業を停止し、あす(24日)が最終発行日となる」と発表した。「電子版は午前0時に更新を停止する」 同紙をめぐっては、今回の発表直前に取締役会が、26日までに廃刊とすると決定していた。(c)AFP
買い物で失敗したくない。それはすべての消費者の願いだ。しかしネットの口コミには一般ユーザーを装ったサクラが横行し、インフルエンサーのおすすめもステマの疑念が拭えない。ネットに溢れる情報に消費者が不信感を募らせる中、「広告なしのガチ批評」を編集方針とする生活情報誌『LDK』の存在感がますます増している。今年5月で創刊10周年。雑誌不況のさなかに一時は20万部を達成しながらも「雑誌事業だけでは赤字」。それでも愚直な誌面づくりを継続する『LDK』の使命感と生き残り術を聞いた。 晋遊舎が発行する『LDK』は“テストする女性誌”をテーマに日用品や食品、コスメ、生活家電など暮らしにまつわるあらゆる商品を比較検証する生活情報誌。自社ラボの研究員監修のもと、編集部員、外部専門家、読者モニターなどが商品をテストし、その効果や使い心地の明確な根拠を示しながら、時には辛口を交えて批評するという硬派なコンセプトだ
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