東京電力敷地内に汚染水の貯蔵タンクが並ぶ福島第一原発=2020年10月16日午前11時40分、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、関田航撮影 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画(エネ基)」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。 【写真】東日本大震災から10年 戻れぬ故郷で、花を手向けて エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。 「(原発の)新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が