松野長官、会見要請を拒否 安倍派パーティー裏金疑惑 2023年12月07日18時08分配信 記者会見する松野博一官房長官＝７日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化疑惑に関し、同派所属の松野博一官房長官は７日、内閣記者会加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要請に応じない意向を示した。同日午後５時を期限に回答を求めていた。 辞任要求にもコメントせず 松野官房長官 松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」の一員で、過去に事務総長も務めた。官房長官として原則１日２回の会見を行っているが、疑惑には「政府の立場として答えは控える」と繰り返し、一切の説明を拒否。パーティー券の販売ノルマ超過分を還流させるキックバックが自身にあったかについても答えていない。 政治資金パーティー 松野博一 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日18時55分
東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置義務など 国立大学法人法改正案（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
東京大学や京都大学など特に規模の大きい国立大学法人において新たな合議体の設置が義務付けられるなどの国立大学法人法の改正案が閣議決定され、国会に提出されることになりました。 国立大学法人法の改正案では、事業の規模が特に大きいとされる「東京大学」、「京都大学」、「大阪大学」、「東北大学」、名古屋大学と岐阜大学を設置する「東海国立大学機構」の5つの法人で、学長のほか3人以上の委員で組織される新たな意思決定機関の設置を義務付けています。 大規模な大学法人では事業が多岐にわたるため、学長1人での意思決定には限界があり、様々な知見を持つ組織で重要な決定がされることでより強固なガバナンスのもとで安定して経営されることを期待しています。 一方、専門家らは、委員の選出は文部科学大臣の承認を得ることから、国が任命する監事の役割が拡大され、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれる
Linux Daily Topics Fedora 41ではX.Orgセッションをデフォルトから削除へ ―加速するX.Orgからの脱却 GNOMEのウィンドウマネージャとしてWaylandコンポジタのMutterが普及するにしたがい、長くディスプレイサーバのデフォルトであったX.Orgが使われるケースは徐々に少なくなっている。2022年4月にリリースされた「Ubuntu 22.04 LTS」でWaylandがデフォルトとなってからはその流れがさらに加速しており、これまでWaylandとX.Orgの両方をサポートしていたディストリビューションも次々とWaylandオンリーにサポート方針を変更している。 2024年4月に「Fedora Linux 40」のリリースを予定しているFedoraプロジェクトもまた、X.Orgからの脱却をより進めていく姿勢を明らかにしている。Ferora Workst
２ Google LLCのヤフーに対する技術の提供及び公正取引委員会への相談に係る経緯等 ⑴ ヤフー（注５）は、自社のウェブサイト等において用いる検索エンジン及び検索連動型広告の技術を有しておらず、平成２２年頃までヤフー・インク（以下「米ヤフー社」という。）から当該技術の提供を受けていた。平成２１年７月に米ヤフー社が当該技術に係る開発等の停止を決定したため、ヤフーは、米ヤフー社以外の当該技術の提供元を選択する必要に迫られ、Google LLCの当該技術の提供を受けることとした。 ⑵ Google LLC及びヤフーは、両者の間で検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る契約を締結するに先立ち、公正取引委員会に対して独占禁止法上の問題の有無に関する相談を行った。これに対し、公正取引委員会は、平成２２年７月に、Google LLC及びヤフーが当該技術の提供の実施後も、インターネット検索サー
レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か―イスラエル 時事通信 外信部2024年07月31日07時28分配信 ３０日、イスラエル軍の空爆を受けたレバノンの首都ベイルート南郊で損傷した車（ロイター時事） 【カイロ時事】イスラエル軍は３０日、レバノンの首都ベイルート地域に空爆を加え、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門最高幹部フアド・シュクル氏を殺害したと発表した。イスラエル占領地ゴラン高原で子供１２人が死亡したロケット弾攻撃への報復。ヒズボラが激しい反撃を行えば、大規模衝突に発展する恐れがある。 イスラエル、全面戦争は望まず 対ヒズボラ報復計画を協議 イスラエル軍の説明によると、シュクル氏は、ヒズボラの指導者ナスララ師の「右腕」として、軍事作戦の顧問を務めていた。昨年１０月から続くイスラエルへの越境攻撃を主導し、ゴラン高原への攻撃も指揮したという。軍報道官はテレビ演説で「われわれ
【裏ガネ自民党】なぜか名前が出ない安倍派の元事務総長「下村博文」に「司法取引をしているのでは」という疑いの声 | アサ芸プラス
自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派関係者らが首を傾げる事態が起きている。松野博一官房長官をはじめ、有力議員がパーティー券販売におけるノルマ超過分のキックバック（還流）を受けていたとして、連日のように報じられている中で、派閥会長を目指していた下村博文元政調会長の名前が全く出てこないのだ。 新聞、テレビ報道を見ると、決まって「関係者」が明らかにしたとなっている。これは検察側からのリーク、というのが永田町の常識だ。松野官房長官をはじめ「5人組」と呼ばれる幹部たちが、相次いでキックバックを受けていたと報道された。 5人のうち松野官房長官、西村康稔経産相、高木毅国対委員長は、派閥の事務総長経験者。安倍派において実務を取り仕切っていたことから、キックバックの内情についても詳しいとみられている。だが、同じく事務総長経験者でありながら、下村氏の名前は「関係者
報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で 2023年12月06日16時53分配信 記者会見する松野博一官房長官＝６日、首相官邸 内閣記者会に所属する報道各社は６日、自民党安倍派の政治資金パーティー券収入を巡る問題について、松野博一官房長官に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れた。「政府の立場」として難しい場合は定例会見とは別に会見を開いて対応するよう要請した。７日午後５時を回答期限とした。 松野官房長官「説明する立場にない」 派閥パーティー 松野氏は６日の会見で、申し入れについて「適切に対応する」と答えた。 松野氏は官房長官として原則１日２回、首相官邸で会見を行っているが、資金問題に関し「政府の立場として答えは控える」と説明を拒んでいる。松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」メンバーで、２０２１年１０月までの約２年間は派閥の事務総長も務めた。 日本維新の会の藤
揺れるゼレンスキー政権とロシアの思惑
ロシアの軍事侵攻が続くウクライナではゼレンスキー大統領が強い求心力で国民を牽引してきましたが、ここにきて政治と軍の亀裂が見え隠れし、欧米メディアから批判的な記事も出ています。アメリカなどに支援疲れが出ている中、ロシアのプーチン大統領は来年3月のロシア大統領選挙に向けてウクライナを政治的に揺さぶろうとしています。長期戦となろうとする中、ウクライナとロシアの政治の状況について考えてみます。 まず戦況の全体的な状況です。 ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を始めてから1年8ヶ月、ウクライナ軍が反転攻勢を始めてから5ヶ月が過ぎました。当初、ウクライナ軍がロシア軍の防衛ラインを突破しクリミアへの橋頭堡を築けるとの楽観論もありましたが、ロシア軍の硬い防御を突破するには至っていません。一方ロシア軍も北東部や東部では逆に支配地域の拡大を試みていますが、ウクライナ軍に阻止されています。 今月イギ
英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は2月15日、民主主義指数2023を発表しました。中国の民主主義指数は2.12点となり、2022年の1.94点と比べて改善し、世界ランキングはウズベキスタンと並び148位でした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の民主主義指数が改善 EIUの報告書は特に中国の民主主義指数の状況を分析し、指数は改善されたとはいえ、見かけとは違うと指摘しています。 報告書は、中国の民主主義指数は、政治における軍の役割と政治機関における女性の代表など、主に2つの分野で改善されたことを明らかにしていますが、これは民主的ガバナンスの形式的な現れに過ぎず、実質的な変化ではないと説明しました。 一方、習近平をトップとする指導者層は依然として軍をしっかりと掌握しており、中央集権化がさらに進んでいます。 他方、全国人民代表大
大量リリースを支える組織的Go to Market｜shige
こんにちは。SmartHRでプロダクトマーケティングマネージャー（PMM）をやっている@shigeです。 SmartHRは、2024年7月1日に約214億円のシリーズEラウンドの実施を発表しました。 あわせて新プロダクトの展開についてもプレスリリースを行いました。 本記事では新プロダクトを大量にリリースしていく上でのGo to Marketについて、課題とSmartHRなりの解決方法について紹介します。 新プロダクトの大量リリースSmartHRでは祖業の労務や近年力を入れているタレントマネジメント事業だけではなく、新しい領域へのチャレンジも続けています。 また、既存領域での新プロダクトのリリースもスピード感を持って取り組んでおり、2024年中だけで8個の新規プロダクトをリリースしていく予定です。 2024年中に8個の新規プロダクトをリリース予定2023年以前は年に1~2個程度のリリースだっ
｢テレビなしでも受信料｣が実現も､ネットニュースは大幅縮小…NHKと新聞の泥仕合に根本的に欠けていること このままでは共倒れになるだけ
3月1日、政府はNHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「NHKの悲願であるネット配信の『必須業務化』が実現する一方、新聞協会が批判してきた『独自コンテンツ』は廃止されることになった。こうした足の引っ張り合いが続けば、NHKも新聞も共倒れになるだろう」という――。 なぜ朝日・毎日は社説で怒りをあらわにしたのか 「NHK史上に残る愚を犯した経営委員長が退任する」。これは、2月26日の朝日新聞の社説の冒頭である。 NHKの最高意思決定機関である経営委員会の森下俊三委員長の退任にあたり、彼の言動を「とうてい理解できない」と評した上で、「経営委の暴走を許した土壌にメスを入れない限り、視聴者不在の構図は何も変わらないだろう」と社説を結んだ。 毎日新聞は、翌日2月27日付の社説で「反省しないまま去るのか」との見出しを掲げ、「ジャーナリズムの使命を
自民党の石破茂新総裁による党役員・閣僚人事の全容が29日、判明した。党最高顧問に麻生太郎副総裁（84）を充て、総務会長には鈴木俊一財務相（71）を起用する。1日に発足する新内閣の閣僚のうち初入閣は13人、女性は2人。いずれも防衛相経験者の岩屋毅衆院議員（67）を外相に、中谷元衆院議員（66）を防衛相に起用する。 【チャート図】固辞相次ぐ石破人事 船出は分断消えぬまま ■組織運動本部長に小渕氏、小泉氏は選対委員長 幹事長に内定している森山裕総務会長（79）が29日、都内で麻生氏と会談した。関係者によると、森山氏から最高顧問を打診し、麻生氏は応じる意向を示したという。総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相（63）を支持した麻生氏を処遇し、党の最高意思決定機関である総務会のトップに麻生派の鈴木氏を充てることで挙党態勢を演出する。過去には首相経験者の岸信介氏や福田赳夫氏らが最高顧問を務めた。 ま
商業用レコードの二次使用料分配問題、MPNのFAQに再反論する〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー | Musicman
商業用レコードの二次使用料分配問題、MPNのFAQに再反論する〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー 8月4日、Musicmanにて公開された日本音楽制作者連盟（以下 音制連） 理事長 野村達矢氏インタビュー「あらゆるミュージシャンが『みなし分配』による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す」は、現行の商業用レコード二次使用料分配について、長らくブラックボックス化しているという「みなし分配」の問題や、CPRA（日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター）の各会議におけるMPNとのやりとりなどを明らかにし、大きな反響を呼んだ。 このインタビュー公開直後、MPN椎名和夫理事長から編集部に対し、野村理事長のインタビューに反論するインタビューをして欲しいとの依頼があり、これに併せてMPNは公式サイトにて「『Musicman』掲載の日本音楽制作者連盟理事長イ
東京大学や京都大学など特に規模の大きい国立大学法人において、新たな合議体の設置が義務付けられるなどの国立大学法人法の改正案が閣議決定され、国会に提出されることになりました。 国立大学法人法の改正案では、事業の規模が特に大きいとされる「東京大学」、「京都大学」、「大阪大学」、「東北大学」、名古屋大学と岐阜大学を設置する「東海国立大学機構」の5つの法人で、学長のほか、3人以上の委員で組織される新たな意思決定機関の設置を義務付けています。 大規模な大学法人では事業が多岐にわたるため、学長1人での意思決定には限界があり、様々な知見を持つ組織で重要な決定がされることでより強固なガバナンスの下で安定して経営されることを期待しています。 一方、専門家らは、委員の選出は文部科学大臣の承認を得ることから、国が任命する監事の役割が拡大され、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれ
主張/国立大法人法改悪/大学支配に道開く暴走許すな
岸田文雄内閣は１０月３１日、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案を閣議決定しました。一定規模以上の国立大学は、新たに事実上の最高意思決定機関となる「運営方針会議」（合議体）の設置が義務づけられます。 合議体は、３人以上の委員と学長で構成され、委員は学長が任命する前に文部科学相の承認が必要となります。政権の意に沿った少数者が、大学を支配・運営することになります。 独断で決められる合議体 現在、国立大学の運営に関わる重要事項の最終決定権は学長にあります。教育研究に関することは各学部の代表らが参加する教育研究評議会に諮られ、最終的に学長と理事で構成する役員会の議を経なければ決められません。 改悪案では、大学の重要事項のうち中期目標・計画、予算・決算に関する事項の決定権は、合議体に移管します。しかも学内の審議を経る必要がなく、独断で決められます。合議体の決定に基づいて運営がされていない場
SNSで人気の都知事選候補「石丸前市長」だが…在任中に行った「専決処分」の“違法”とは（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
東京都知事選挙の立候補者の一人、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は、その市長在任中の言動が一部のSNSユーザー等から熱烈な支持を得ている。 【X投稿】東京知事選への出馬を表明する石丸氏 市議会や一部の地元マスコミを攻撃するなど、石丸氏のスタイルは賛否両論を呼んだ。 しかし、わが国は法治国家である以上、本来、法的観点からの検証が欠かせないはずである。そこで本記事では、石丸氏が市長在任中に行って話題となった「専決処分」を取り上げ、その法的な問題点について検証を加える（全2回前編 ）。 「専決処分」とは、本来は議会が議決しなければならない事項について、緊急を要する場合などに行政運営の遅れや停滞を防ぐため、例外的に市長が議会に代わって意思決定することを指す。 石丸前市長が行った「専決処分」で、特に話題となったのが、以下の3つである。 ・道の駅への「無印良品」の誘致 ・市議会議員が市（市長）を名誉毀
【奈良教育大附属小違法指導問題】末冨芳「○○ペのクレームを思い出す・誰が指摘したか明らかにせよ」：こども家庭庁部会委員 - 事実を整える
子ども家庭庁は大丈夫か…？ ランキング参加中社会 末冨芳「○○ペのクレームを思い出す」 末冨芳「誰が指摘したか明らかにせよ・カリキュラムオーバーロード」 奈良教育大附属小学校違法指導問題の通報経緯と原因・記者会見後公表 末冨芳「○○ペのクレームを思い出す」 #未履修問題 教え子の勤務校でかつて似たようなクレームつけたのが、いわゆる○○ぺな方だったの思い出しました😅 不適切なのは誰だ問題でもあるような 率直に言ってこんな騒動に巻き込まれた子どもたちがかわいそうです。 https://t.co/H2SZlAiAPr 続 pic.twitter.com/DLt8jbO820 — Kaori Suetomi 末冨芳🌻✨子育て罰を日本からなくそう！こども減税実現しよう (@KSuetomi) 2024年1月16日 https://archive.md/76Qqa 奈良教育大附属小学校において教育
イスラエル軍、ファタハ幹部を殺害 レバノン南部で
レバノン南部サイダ（シドン）で、イスラエル軍の攻撃を受け炎上している車に放水する人々（2024年8月21日撮影）。(c)Mahmoud ZAYYAT / AFP 【8月22日 AFP】イスラエル軍は21日、レバノン領内を攻撃し、パレスチナ自治政府（PA）の主流派ファタハ（Fatah）の幹部を殺害した。ファタハ側は、イスラエルが「中東で全面戦争」を引き起こそうとしていると非難した。 ファタハは、レバノン南部サイダ（Saida、シドン）でハリル・マクダ（Khalil Maqdah）氏が殺害されたとしている。同国における軍事部門の「幹部の一人」だという。 イスラエルはマクダ氏について、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）への「攻撃や武器密輸を指揮」していたほか、イラン軍と協力していたと主張している。 同自治区ガザ地区（Gaza Strip）で今回の紛争が始まって
時事通信「総裁選で小泉進次郎『首相特権で国民投票』発言、国会軽視で野党反発の可能性」⇒何でもありが前提なのに対立煽り - 事実を整える
解像度の低い話に終始させて対立煽り ランキング参加中社会 時事通信「小泉進次郎『首相特権で国民投票まで』発言、国会軽視で野党反発の可能性」 ニコニコの候補者ネット討論会「今は無いが新たな総理権限が与えられる仮定」 「ニコニコ」という媒体名を隠蔽し、対立を煽る目的で記事を拡散する通信社とは 内閣から憲法改正原案を提出できる国会法改正、それに伴う改憲準備室の設置など 時事通信「小泉進次郎『首相特権で国民投票まで』発言、国会軽視で野党反発の可能性」 改憲「一気に国民投票へ」 小泉氏、仮定質問に発言https://t.co/IpeN6XlN7O 「一気に国民投票までやりたい」。自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相は16日夜のインターネット討論会で「首相特権で一つ政策を実現するとしたら」と問われ、憲法改正の国民投票にこう言及しました。 — 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom
1924年の加藤高明の護憲三派内閣以降、政友会と憲政会（→民政党）が交互に政権を担当する「憲政の常道」と言われる状況が出現しますが、なぜ、このような体制が要請されたのでしょうか？ そして、この政権交代の枠組みを運営したのは誰なのでしょうか？（明治憲法のもとでは議会での多数派が組閣を導くわけではない） また、護憲三派内閣以降の政党内閣の歴史は「政友会の堕落の歴史」のように語られることがあります。 田中義一は鈴木喜三郎などのファッショ的な人物を政友会に取り込んで選挙干渉を行い、対外政策では幣原外交を捨てて対中政策で失敗し、その後の浜口内閣に対しては軍部と結託して統帥権干犯問題を持ち出し、五・一五事件のあとは鈴木喜三郎総裁への西園寺の不信感から政権が回ってこず、天皇機関説問題では右翼と組んで政党内閣を支えた理論にとどめを刺す、こんなイメージもあるのではないかと思います。 なぜ、初の本格的政党内閣
アップルの「炭素中立」主張に批判
欧州連合（EU）が「グリーンウオッシュ」の取り締まりを強化し始めた。アップルが売り出した初のカーボンニュートラル（炭素中立）製品が波紋を広げている。 米アップルは、その最新デバイスが「カーボンニュートラル（炭素中立）」であるという主張を巡り、欧州の環境保護団体や消費者団体からの厳しい批判にさらされている。この言葉は誤解を招くとして、欧州連合（EU）が企業のマーケティングでの使用禁止を提案している。 同社は2023年9月、年に1度の新製品発表会の中心テーマとして、「環境に優しい」成果を打ち出した。アップルウオッチの一部モデルを「アップル史上初のカーボンニュートラル製品」と呼び、30年までにカーボンニュートラルを全デバイスに拡大する取り組みの一環とする。 米カリフォルニア州のアップルストアに並ぶアップルウオッチ「シリーズ9」。「カーボンニュートラル」の文字とロゴが見られる （写真：Tayfun
大学自治を脅かし、学問の自由を奪いかねない「国立大学法人法改正案」の問題点と法案可決までの異常なスピード感 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 日本学術会議任命拒否を彷彿とさせる制度設計に突如変更国民の反対を無視して、自公政権が数の力で問題法案を強行採決することが常態化している。 例えば、今年6月に強行採決された入管法改正案では国会前で数千人規模の抗議デモが複数回行われた。テレビや新聞でもそれなりに報道されたため、法案の問題点を認識している読者は少なくないだろう。しかし、これに匹敵する悪法が今月、衆議院で強行採決された。 その法案の名前は、「国立大学法人法改正案」（「国大法」と表記する場合あり）。 この法案は、国立大学における「学問の多様性喪失」や「学生の教育環境悪化」を招き、将来的には公私立大学にも同様の悪影響が波及する恐れがある。つまり、これから日本の大学に進学予定のすべての学生が甚大な不利益を被りうる。 国大法改正案最大の懸念事項は、新たに設置が義務付けられる「合議体」（「運営方針会議」と表記する場合あり）と呼ばれる意
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、サイバーセキュリティーの脅威と隣り合わせにある。中外製薬は生成AI（人工知能）など「攻め」のデジタル施策と並行して、社内システムの監視体制強化やサプライチェーン全体のセキュリティー対策を進めている。 2030年に向けた全社のDX指針「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」に合わせ、セキュリティーについてもビジョンや戦略を「CHUGAI CYBER SECURITY VISION 2030」としてとりまとめた。「ヘルスケア産業のトップイノベーター達成を支えるサイバーセキュリティー先進企業になる」と掲げ、「組織運営」「人／文化」「技術」の3つの観点からセキュリティーの強化を進める。 まず取り組んだのが、ガバナンス体制の整備だ。DX関連施策の意思決定機関であるデジタル戦略委員会の分科会で四半期に1回、セキュリティーに関する方針を確
米国時間2024年1月10日（日本時間1月11日早朝）、ついにSEC（米国証券取引委員会）が11銘柄の現物Bitcoin ETF（注）の上場申請を承認しました！これで米国ではNasdaq、CBOE、NYSEでBitcoin ETFが売買できるようになりました。 ※日本居住者がBitcoin ETFに投資できるようになるわけではありません。 注：以下のSECからの公表文では、「Exchange Traded Product」を承認した、と書かれています。各社のS-1（申請書類）には、日本の投信法に相当するInvestment Company Actに基づく登録はしていないと記載されており、この理由からSECはあえて「ETF」ではなく「ETP」と表現している可能性があります。本記事では「ETF」という言葉を使います。 直近数か月の暗号資産界隈はこのニュースで持ちきりで、2023年のビットコイン
主張/ＮＨＫ経営委員長/問われる公共放送の自主自律
退任した森下俊三氏に代わるＮＨＫの新しい経営委員長に、野村ホールディングス名誉顧問の古賀信行氏が就任しました。経営委員会は、ＮＨＫの経営方針や執行部の長である会長を任免する最高意思決定機関です。古賀氏には、公共放送の自主自律を保った運営ができるのか鋭く問われています。 森下氏の不法行為を認定 というのも、前任の森下氏は、放送番組は「何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めた放送法３条や、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じた同法３２条違反を指摘されながら、反省もなく去ったからです。 ２０１８年、経営委員会は、かんぽ生命保険の不正販売を告発したＮＨＫの「クローズアップ現代＋」をめぐって上田良一会長（当時）を「厳重注意」し、続編を延期させました。当時、経営委員長代行だった森下氏は、日本郵政グループからの抗議に迎合し、経営委員会で「番組は極めて稚拙」などと攻撃、処分を主
なぜBBCだけが伝えられるのか？BBCとNHKの決定的な違い
こばやし・ぎんこ／成城大学文芸学部芸術学科（映画専攻）卒業後、米投資銀行での勤務を経て、読売新聞の日刊英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現「ジャパン・ニューズ」）で記者・編集者に。2002年渡英。英国を中心としたメディアの動き、ジャーナリズム、政治経済・社会事情を雑誌やニュースサイトに寄稿。著書に「英国メディア史」（中公選書）、「フィナンシャル・タイムズの実力」（洋泉社）、「英国公文書の世界史」（中公新書ラクレ）、「なぜBBCだけが伝えられるのか」（光文社新書）など。共訳書に「チャーチル・ファクター」（プレジデント社）。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書
一般社団法人スタートアップエコシステム協会（代表理事：藤本あゆみ、所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス3F）は、金融庁及びEY Japan株式会社との三者共同で、スタートアップ界隈におけるジェンダーの多様性に関するオンラインアンケート調査を行い、その結果を公表しました。 スタートアップ関係者の間で、ダイバーシティの欠如や、マイノリティ（女性・日本以外の国籍の方・LGBTQの方・障がいを持った方等)に対する不適切な対応について話題になります。今後のスタートアップエコシステムの健全な発展には、Diversity, Equity, and Inclusionを推進する必要があり、一般社団法人スタートアップエコシステム協会（以下「当協会」という。）は、我が国のスタートアップエコシステムの発展のため、ダイバーシティに関する調査を金融庁及びEY Japan株式会社と共同で実施し
したもと・なみ／早稲田大学社会科学部を卒業後、主婦向けの生活情報誌で健康、家計、美容に関する記事を編集。その後、フリーとなり女性週刊誌で芸能記事を担当。23年より週刊ダイヤモンド記者。趣味はスノーボードと忍者研究。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 近年のNHKの歴史は政財界に翻弄されてきたといっても過言ではない。実際、直近の6人の会長は、いずれも外部から送り込まれてきており、プロパー会長は2008年に退任した橋本元一氏以来、存在しない。しかも、会長人事のみならず、受信料値下げなど重要施策が時の政権の意向に大きく左右されてきた。特集『変局！岐路に立つNHK』（全8回）の最終回では、同局の歴史をひもときつつ、悲願のプロパー会長の復活はあり得るのかを考察する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実） なぜNHK会長人事で 外部
慶應義塾大学「男女差16倍」食事支援の問題点 --- 國武 悠人
社会・一般「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」 慶應義塾大学東館に刻まれているラテン語で書かれた福澤の言。 Wikipediaより 2024年4月5日、慶應義塾大学は、「経済的困窮や一人暮らしにより支援が必要な学生に無料で食事をお届け」と称し、民間企業と連携した学生への食事支援を開始するとのプレスリリースを行った。 ワタミと慶應義塾大学が学生への食事支援を開始－経済的困窮や一人暮らしにより支援が必要な学生に無料で食事をお届け 記録的な物価高が続き、経済的負担が増加する中、充実した学生生活を食の面からサポートするという大学当局の姿勢は大きく評価できる。しかし、なぜこの食事支援が物議を醸す結果となってしまったのか。 その理由は支援の対象にある。 【支援①】一人暮らしを始める女子学生に向けた食の支援 対象：新たに一人暮らしを始める、関東以外の高等学校等出身の女子新入生で、支援が必要と判
いくらでも働かせることができて、残業代も必要ない…恐怖の「名ばかり役員」にされないために知っておきたいこと（木村 政美） @moneygendai
いくらでも働かせることができて、残業代も必要ない…恐怖の「名ばかり役員」にされないために知っておきたいこと いちサラリーマンから役員へ就任…本来なら喜ばしい出来事だが、もしもその役職が「名ばかり」のもので、これまでどおりの業務をやり続けるのだとしたら？ 〈30歳サラリーマンが絶句、「役員」になっても仕事は変わらず〈業務量増加〉〈残業代や手当はつかず〉…じつは「名ばかり役員」に？〉では社長から取締役への打診を受けたシステムエンジニアA村さん（30歳）の事例を紹介した。「取締役として経営に参画してみないか？」という言葉に心を動かされ取締役に就任したものの、実際にはシステムエンジニアとしての業務が激増しただけで、経営の話など一切できない。おまけにどれだけ残業、休日出勤しても、もらえるのは定額の役員報酬だけ。A村さんは取締役を辞め退社することを決意したのだが……。 このようなケースは、役員と言って
岸田政権は、大学自治を破壊する国立大学法人法改悪案を残り１週間を切った臨時国会会期内に強引に成立させようとしています。しかし、立憲民主党や日本共産党の吉良よし子参院議員の求めに応じて文部科学省が６日までに提出した公文書に、衆院での政府答弁を覆す内容が書かれていることが明らかになりました。 同法案は、東大など規模が特に大きい５法人を政令で特定国立大学法人に指定し、最高意思決定機関となる新たな合議体の設置を義務づけるもの。合議体の委員選定には文科相の承認が必要です。 政府は２０２２年の国会審議では、１０兆円の大学ファンドの支援を受ける国際卓越研究大学にのみ合議体設置を義務づけると答弁していました。 １１月１５日の衆院文科委で、大学ファンドの支援の有無に関係なく政令で合議体設置法人を指定する政策変更がいつ決まったのか追及された文科省の池田貴城高等教育局長は、７～８月に卓越大に応募している大学の学
共産 来週4年ぶりに党大会 新たな執行部人事 焦点 | NHK
共産党は、来週、4年ぶりに党大会を開きます。20年以上務める志位委員長が続投するかどうかを含め新たな執行部人事が焦点となります。 共産党は来週15日から4日間の日程で、4年ぶりに党大会を開きます。 この中では、次の衆議院選挙で議席の増加を目指すことなどを盛り込んだ決議案について討論が行われたあと、最終日の18日には新たな執行部人事が発表される予定です。 共産党では、志位氏が2000年から委員長を務めていて、党内からは、引き続き志位氏を中心に党勢拡大を目指すべきだという意見がある一方、これまで以上に女性や若手が要職に起用されることに期待する声もあります。 志位氏は「ジェンダー平等を掲げる党として、意思決定機関に占める女性の比率を高める努力は最大限しなければならない」と述べていて、先月の東南アジア訪問には田村智子・政策委員長が同行しました。 党大会では、志位氏が委員長として続投するかどうかや、
政治権力などから学問の自由を守るため大学には教育・研究内容などを自律的に決める自治が保障されなければなりません。 ２００４年の法人化を契機に、国立大学の自治の主要な担い手となってきた教授会の形骸化と学長への権限集中が政府主導で進められたものの、現在も教育・研究に関することは各学部の代表らが参加する「教育研究評議会」に諮られ、最終的に学長と理事で構成する「役員会」の議論を経なければ決められません。理事の任命に政府は関与しません。 岸田政権は今国会で国立大学法人法を改悪し、文部科学省が指定する大規模大学に新たな合議体の設置を義務づける計画です。合議体の委員は学長のほか３人以上。委員の半数以上を大学外の人物とすることが「適当」としています。委員は文科相の承認を得て学長が任命するとしており、大学の人選を政府が拒むことも可能な仕組みです。 現在役員会が持つ教育・研究方針、経営方針、予算編成などに関す
大学自治脅かす国大法改悪案/衆院委可決 宮本岳志氏が反対討論
大学への政治介入を強める国立大学法人法改悪案が１７日の衆院文部科学委員会で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決しました。日本共産党、立民は反対しました。 共産党の宮本岳志議員は反対討論で、改悪案が、政令で指定する大規模な国立大学に新たに設置を義務付ける「運営方針会議」は、大学運営の最高意思決定機関にほかならないと指摘。同会議の委員選定を文科相の承認事項とすることは、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与え、同会議に教職員の意思と無関係に主要方針を決定する大きな権限を与えるもので「大学の自治の根幹を脅かすものとして到底認められない」と批判しました。 宮本氏は、憲法２３条の学問の自由を保障するには、「大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みとして、大学の自治が不可欠だ」と強調しました。 運営方針会議は国際卓越研究大学以外の国立大学には設置しないとされていたのに、改悪案では認定を受け
大阪市が試算公表…大阪万博会期中やっぱり渋滞発生、原因はカジノ工事と丸かぶりのマヌケ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
やっぱりだ。2025年大阪・関西万博について、大阪市が開催期間中に会場周辺で起きる交通渋滞の試算結果を初めて公表。会場最寄りの阪神高速「湾岸舞洲出口」が渋滞すると予測した。週末や会期後半を中心に期間中の6割にあたる日数で午前8～10時台に交通容量を超過する見込みだ。 大阪・関西万博大ピンチ！ 「電通」離脱で意思決定機関は専門家不在の“烏合の衆” 「一般道が容量オーバーすると、信号が赤から青に変わっても、待機中の車の一部は通行できず、もう一度、赤信号で待たされます。高速の出口だと、車がつかえて制限速度での通過は困難です」（試算した大阪市建設局臨海地域事業調整担当） 夢洲への車両ルートは2本のみ。その1つの「夢舞大橋」を走る高速は万博に向け、4車線から6車線に拡幅。予算2億円を投じたのに、結局、会場最寄りの出口は渋滞予測だ。他に試算した5地点は交通容量内に収まったものの、うち3地点は午前のピー
官房長官、安倍派のパーティー券問題「説明する立場にない」 | 毎日新聞
松野博一官房長官は6日の記者会見で、自身が所属する自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る問題について「現在、私は派閥を代表する立場にはないので、派閥の動きに関して説明する立場にない」と述べた。松野氏は2019年から約2年間、安倍派事務総長を務め、現在も同派の意思決定機関である常任幹事会のメンバー。 松野氏はこれまで「政府の立場としては、…
アマゾン（Amazon）のアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）。組織のフラット化を加速させる。 F. Carter Smith/Bloomberg via Getty Images; Chelsea Jia Feng/BI Business Insider編集部が独自に入手したアマゾン（Amazon）のその社内文書には、新たに設定された管理職削減の目標値をいかに達成するか、その手筋が明記されていた。 同社のアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は9月16日、2025年3月末までにマネジャー1人当たりの管理する一般従業員の数を少なくとも15％増やす計画を社内発表した。 編集部が入手した社内文書には、上記の計画を実施する過程において｢組織内でもはや不要となった業務が特定される可能性｣があり、結果として一部の役職を廃止する措置も想定されるとの記載があった。 以下に、社内文書から該当部分
【北京=田島如生】中国共産党は27日の中央政治局会議で、李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍を剝奪すると決定した。重大な規律・法律違反を理由に挙げた。人民解放軍の最高意思決定機関、中央軍事委員会メンバー経験者2人の党籍を同時に奪うのは極めて異例だ。中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。習近平（シー・ジンピン）党総書記は2012年の就任直後から「反腐敗」を掲げ、権力基盤の確立につなげた。22年
きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版 銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判 破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『
社説：森下NHK経営委員長 反省しないまま去るのか | 毎日新聞
衆院総務委員会で、2018年に当時の会長を厳重注意した問題などについて答弁する森下俊三NHK経営委員長＝国会内で2021年3月22日、竹内幹撮影 ジャーナリズムの使命を理解せず、NHKへの国民、視聴者の信頼を損なった責任は重い。経営委員長の森下俊三氏が任期満了に伴い、今月末で退任する。 2018年にかんぽ生命保険の不正販売を報じた番組への介入が疑われる発言をし、資質が問題視されていた。 毎日新聞の報道で発覚した。番組に対する日本郵政グループからの抗議に同調し、委員長代行だった森下氏が主導して、当時の上田良一会長を厳重注意した。 放送法は、経営委員長に議事録の作成と公表を義務付けている。だが森下氏は当初、厳重注意を巡る発言を記した議事録はないなどと強弁し、その後も開示に後ろ向きな姿勢を続けてきた。 経営委が個別の番組に介入することは放送法で禁じられている。開示に応じなかったのは、法律違反の恐
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松野長官、会見要請を拒否 安倍派パーティー裏金疑惑：時事ドットコム
Fedora 41ではX.Orgセッションをデフォルトから削除へ ―加速するX.Orgからの脱却 | gihyo.jp
(令和6年4月22日)Google LLCから申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
レバノン首都を空爆 ヒズボラ軍事部門幹部を殺害か―イスラエル：時事ドットコム
報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で：時事ドットコム
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麻生氏が最高顧問、過去に岸信介氏らの名も 党役員・閣僚人事の全容（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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国大法改悪案 政府答弁覆る/野党追及受け 文科省の提出資料で判明
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