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憲法 合憲 意味の検索結果41 - 80 件 / 157件

  • トランプ前大統領の弾劾裁判 審理始まる | トランプ前大統領 | NHKニュース

    アメリカの連邦議会への乱入事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾裁判の審理が日本時間の10日午前3時ごろ始まり、前大統領の責任を追及する民主党の議員に対し、トランプ氏側は、すでに退任した前大統領に対する弾劾裁判は憲法に違反すると主張し、双方が真っ向から対立しました。 アメリカ議会下院は先月、連邦議会への乱入事件で支持者らによる騒乱をあおったなどとして、トランプ前大統領を弾劾訴追する決議を賛成多数で可決しました。 これを受けて9日午後、日本時間の10日午前3時ごろ、議会上院で前大統領の責任を追及する弾劾裁判の審理が始まり、初日の審理では、弾劾裁判の合憲性をめぐって討論が行われました。 この中で、弾劾裁判の検察官役を務める民主党のラスキン下院議員は、「トランプ氏側の主張が通れば、1月6日におきたことを将来、またおこすことになる」と述べたうえで、トランプ氏の支持者らが先月、議会に乱入した際の映像を見

      トランプ前大統領の弾劾裁判 審理始まる | トランプ前大統領 | NHKニュース
    • ウクライナ 東部要衝リマンを奪還 ロシアは政治的にも痛手か | NHK

      ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについてゼレンスキー大統領は、2日、奪還したことを明らかにしました。 ロシアのプーチン政権にとってウクライナの東部や南部の一方的な併合に踏み切った直後に要衝を奪還されたことは、軍事的な打撃だけでなく政治的な痛手になっているとも受け止められています。 ウクライナでロシア軍が支配していた東部ドネツク州の要衝リマンについて、ゼレンスキー大統領は2日、日本時間の2日午後7時、SNSで「完全に敵を排除した」と述べ、リマンを奪還したことを明らかにしました。 リマンをめぐってはロシア国防省が1日「包囲される脅威がある」として部隊を撤退させたと発表していました。 ロシア国防省が「脅威があることから撤退した」と公式に発表するのは異例で、プーチン大統領に強い忠誠心を示す武闘派の側近がSNSで軍部を痛烈に批判するなどロシア側では不満が相次いで表面化しています。 一方、ロシアの

        ウクライナ 東部要衝リマンを奪還 ロシアは政治的にも痛手か | NHK
      • ヘイトスピーチ・ヘイトクライムはマイノリティに対するものというデマと立法事実 - 事実を整える

        「ヘイトスピーチはマイノリティに対するもの」というデマがあります。 これは朝鮮総聯系の人間が喧伝してる話です。 いろんな情報で攪乱されているので、彼らの主張に対する正しい理解を整理します。 「ヘイトスピーチはマイノリティに対するもの」という解釈 師岡康子弁護士「ヘイトスピーチとはマイノリティに対する差別」 欧州のヘイトスピ―チ規制法は「マイノリティ要件」 など無い イギリスでは黒人による白人迫害の言動が人種関係法違反で有罪に 日本のヘイトスピ―チは別であるという差別「理論」構築 日本属性を理由としたヘイトクライムが起きた社会的事実 韓国ソウル日本人学校児童襲撃事件 大阪府生野で韓国籍の巨漢が包丁で大暴れ ツイッターで犯行予告、コンビニ前で女性を襲った金輝俊=キムフィジュン 立法事実を「具体的な社会的事実」のみを指すと勘違いさせている 立法事実とは何か、立法事実の意味・定義の誤解 司法事実と

          ヘイトスピーチ・ヘイトクライムはマイノリティに対するものというデマと立法事実 - 事実を整える
        • 酒類の“取引停止”依頼は違憲?法的な問題は?コロナ禍でも説明責任を果たさない政府の「甘え」

          東京都などで感染拡大が続く中、政府は7月8日、4度目の緊急事態宣言の発出を決めた。 政府は感染拡大を防ぐため、酒類提供の自粛を再び要請するとともに、酒類を販売する事業者には酒類提供を続ける飲食店との取引を停止するよう求めている。 なし崩し的に強い対策がとられていくが、一連の対応を、憲法学者はどう見るのか。 憲法学の専門家で東京都立大学教授の木村草太さんに話を聞いた。 「法的に問題がある可能性は大きい」 ーー政府は酒類を販売する事業者に対し、酒類提供の自粛要請に従わない店との取引を停止するよう求めています。8日には国税庁が事業者の団体宛に事務連絡を出しています。こうした対応を、法制度的にはどう見るべきでしょうか。 国税庁の事務連絡については、9日午後の加藤勝信官房長官の会見で「可能な限り感染拡大防止に対する協力をお願いする趣旨」「あくまでもお願いということなので、してくれないからどうのこうの

            酒類の“取引停止”依頼は違憲?法的な問題は?コロナ禍でも説明責任を果たさない政府の「甘え」
          • 外山文子『タイ民主化と憲法改革』 - 西東京日記 IN はてな

            ここ数年、欧米ではポピュリズムの嵐が吹き荒れています。「ポピュリズム」がいかなるものかということに関してさまざまな議論がありますが、「法の支配」や「司法の独立」といった概念への攻撃がその特徴としてあげられることがあります。 これはリベラル・デモクラシーを、国民の意志を反映するという「民主主義」要素と、エリート間の相互抑制を重視する「自由主義」要素の結合と考える見方からすると(この考えについては待鳥聡史『代議制民主主義』(中公新書)が説明している)、ポピュリズムにおいては「民主主義」が肥大化して「自由主義」を圧迫していると見ることができるかもしれません(ハンガリーのオルバン政権やポーランドの与党「法と正義」などはその典型)。 しかし、一方で途上国、あるいは新興の民主主義国では、政治化した司法が民主主義を抑え込むという展開も見られます。「アラブの春」で成立したムルシー(モルシ)政権を引きずり下

              外山文子『タイ民主化と憲法改革』 - 西東京日記 IN はてな
            • Googleはジオフェンス令状に抵抗せよ | p2ptk[.]org

              Electronic Frontier Foundation EFFは、本稿の草稿を執筆した元インターンのヘイリー・アムスターと編集に協力してくれた元リーガルフェローのネイサン・ソベルに感謝する。 憲法修正第4条は、犯罪の証拠が発見されるという信じるに足る理由がある場合に限り、当局が自宅、銀行の金庫、携帯電話などの特定の場所やモノを対象に捜査令状を発行することを義務づけている。憲法の起草者たちは、英国の「一般令状」――犯罪捜査に際し、当局にあらゆる人物やモノを捜索するための無制限の裁量を与える令状――に悩まされたからこそ、政府の権限にこのような本質的な制限を設けたのである。 だが今日、この植民地時代の一般令状に相当するものをGoogleはデジタルで提供している。連邦政府や州政府の法執行機関は、ジオフェンス令状(リバース・ロケーション令状とも呼ばれる)によって、Googleにユーザのアカウン

                Googleはジオフェンス令状に抵抗せよ | p2ptk[.]org
              • [抄訳] 慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁資料(21年4月21日)(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                21年4月21日、ソウル中央地裁は元日本軍’慰安婦’女性とその遺族たち20人が日本政府を相手に起こした損賠賠償請求訴訟を却下した。 今年1月にあった同様の訴訟とは異なる結果になり、その根拠に注目が集まっている。判決直後、裁判所が配布した18ページにわたる関連資料(宣告資料と名付けられている)を抄訳した。 太字表記は筆者によるもので、重要と思われる部分で行った。資料で太字となっている部分では別途、その旨を表記した。 判決文も同日公開されているが、これは82ページにのぼるため、詳細な分析と共に後日、記事にまとめる事にする。 なお、1月の判決については、以下の記事が詳しい。 [全訳]慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料(21年1月8日) https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20210108-00216663/ 「日本への攻撃ではない」「ICJ

                  [抄訳] 慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁資料(21年4月21日)(徐台教) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                • 分裂の社民党は消えてしまうのか | NHK政治マガジン

                  「あなたが先輩方の築いた遺産を食い潰した!」 分裂が決まった社民党の党大会は、飛び交う怒号で包まれていた。 そして、かつては政権も担ったあの社民党の国会議員がわずかになってしまった。 社民党はこのまま消えてしまうのか。関係者へのインタビューで迫る。 (宮川友理子、並木幸一、佐久間慶介) 最後の1人? 「『えっ、1人』っていう感じはある。でもあまり暗い顔をしていても人も寄ってこないしね…」 党大会に先立つ10月下旬。すでに社民党内は分裂が避けられない情勢だった。 福島が、淡々と語っていたのが印象に残る。 自民党の対抗勢力として 社民党の前身は、旧社会党だ。 終戦直後、労働運動に携わっていた人たちを中心に結成された。格差の解消、平和主義や護憲などを掲げ、保守勢力の自民党と、革新勢力が拮抗するいわゆる「55年体制」でもう一方の主役を務めてきた。 関係者は、功績をこう語る。 「医療や年金などで『保

                    分裂の社民党は消えてしまうのか | NHK政治マガジン
                  • (続)憲法学が同性婚をどう扱ってきたか(過去の議論に向き合うことの意味)|sakawaH

                    の続編ということになる。 念のためだが、個人的なスタンスをあらかじめ述べておきたい。 私は、同性婚が認められない合理的な理由はなく、異性婚が認められる以上、それと同様に同性婚を認めるべきだと考える(ただし、そのことが法律婚を偏重する結果になるべきではないとも考える。この点はここでは詳論しない)。 そして、同性婚を認める上で、憲法24条は障害にならないと考える。憲法24条の「両性」「夫婦」という用語法は、確かに少なくとも制定当初「男と女」の一対の当事者を想定していたものであろうが、別にそうでなければならない(禁止)という書き方にもなっていないし、本条の趣旨は要するに両当事者の意思の尊重と平等にあり、「誰と誰」が婚姻するかについて特段の関心が向けられているとは思えない。「両性」を「男性と男性」「女性と女性」を含むと読んでも、「夫婦」を「夫と夫」「婦と婦」を含むと読んでも、憲法24条の規定の趣旨

                      (続)憲法学が同性婚をどう扱ってきたか(過去の議論に向き合うことの意味)|sakawaH
                    • 【仮説】叩き台としての、政治家SNSブロック試論~「公私混同」でなく「私公混同」ゆえ、許容範囲になるんじゃね? - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                      話題なんで、のっかろう。 nordot.app [B! 行政] 河野氏「投稿ブロック問題ない」 ツイッター対応批判に反論 | 共同通信 ただ、ブロックということなら、河野太郎氏だけの論をするつもりはない。ブクマで書いたが、彼が総裁を経て当然に狙うであろう、総理大臣に対比させて「自治体の首長」で考えると、玉城デニー沖縄県知事、大村秀章愛知県知事は、やはりtwitterのアカウントで、いろんな他のアカウントのブロックをしていると聞いている。安倍晋三前首相は、フェイスブックでのブロックのほうを以前聞いた(読んだ)かな?? そういったことをまとめて、統一した論として語る。 ただ、非常に重要なことに、アメリカにおいてトランプ前大統領のアカウントがブロックは違憲か合憲かを裁判され、二審まで「違憲である」とされた、という例があるとか。(あまりに面白い事に、その後も上告で争っている最中、トランプ氏のtwi

                        【仮説】叩き台としての、政治家SNSブロック試論~「公私混同」でなく「私公混同」ゆえ、許容範囲になるんじゃね? - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                      • 「攻撃的兵器は保有しない」とする日本政府の真意と核兵器シェアリング(JSF) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                        日本の軍事力は憲法9条の制約があり、現在までの政府による解釈は自衛のための必要最小限度のものでなければならないとされています。そのため「攻撃的兵器」の保有は禁止されていますが、その線引きは曖昧なもので、具体例は3つ挙げられていますがそれは全てではありません。 わざと政府が口を濁して明記しなかった存在が解釈の中にあるのです。 しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。 出典:日本防衛省:憲法と自衛権:2.憲法第9条の趣旨についての政府見解:(1)保持で

                          「攻撃的兵器は保有しない」とする日本政府の真意と核兵器シェアリング(JSF) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                        • qtqmu - Spectre

                          silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 <自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。> 何故これは書かないのですか? 読んだ事がないからですか? https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ

                          • ロシアの法文化

                            SRC Winter Symposium Socio-Cultural Dimensions of the Changes in the Slavic-Eurasian World ( English / Japanese ) ロシアの法文化 森下敏男(神戸大学) Copyright (c) 1996 by the Slavic Research Center( English / Japanese ) All rights reserved. 以下は、1997年1月30日に、北海道大学スラブ研究センターのシンポジウムで報告した原稿に加筆したものである。当日法律学以外の分野の多く の方々から貴重なご指摘を頂き、狭い研究領域に閉じこもりがちの筆者としては、学際的な刺激を与えられ、望外の幸せであった。討論者の労をとられた大江氏 とは従来から論争している関係にあり、当日の討論を中心に、ここでも若

                            • 表現の自由と法の下の平等について|natera

                              「表現の自由は確かに大事だけど法の下の平等も大事だよね?平等にはしないの?」って言ったら「お前は表現規制派だ!」って言われて排除されるの普通に納得いかないよな — natera (@natera88) November 2, 2022 先日来の表現の自由勢と男女平等勢の議論の最中、このようなツイートをしたら結構な反応を頂いた。 まず前提として、私は表現規制反対派であると自認している。少なくとも、現行の都条例のクソガバ基準や青少年保護育成条例の表現規制、「猥褻」の定義が曖昧な刑法175条には反対し続けているからだ(過去ツイートを掘ってもらっても構わない)。 だが、反対の程度がどの程度かと言われると、今は正直言って最低限のゾーニングは必要であろうと考えている。 私自身が、小さな頃にリングを見てビビリ散らかしていたような子供だったのもあるだろうが、そういった子供に故意にではないにしろ直接的なエロ

                                表現の自由と法の下の平等について|natera
                              • 最高裁判所判決(憲法53条違憲国賠訴訟)を受けて | 南山法律事務所

                                2023年9月12日、最高裁判所第三小法廷において、歴史的な最高裁判決をいただきましたので、後のためにも、報告させていただきます。 第1 実質勝訴 今回の裁判は、国家賠償請求訴訟、つまり、損害賠償の形をとっていますが、国からお金を取りたいから、この方法を選択したのではありません。過去に例のない裁判であるところ、訴訟要件に問題がない方法として、便宜的に、この形を選択しました。そのため、請求額はたった1万円としました。 お金ではなく、何が目的だったのか。それは、次の三点です。 ア 憲法53条後段が定める内閣の臨時国会召集決定義務は、政治的な義務や訓示規定ではなく、法的義務であることを明確にしたかった。 イ 合理的期間だけでは不十分なので、何らかの日数、数字を示してほしかった。 ウ 次に同じこと、つまり、憲法に基づく臨時国会召集要求がされたにもかかわらず、内閣が、与党と相談して決めるなど、すぐに

                                • 【期間限定無料公開】『遅いインターネット』序章/第1章|宇野常寛 | 遅いインターネット

                                  期間限定で『遅いインターネット』(幻冬舎)の序章と第1章を無料公開します。 いまの、インターネットは「速すぎる」。そして、そのために人間を「考えさせない」装置になっている。 いま、世界中で起きていることがそれを証明しているように思えます。 では、なぜ僕たちはこの「速すぎる」インターネットを手放せないのか。どうすればインターネットを、情報技術をもっと建設的に使えるのか。 この本で僕はいろいろな角度から考えました。 延期が決定された2020年の東京五輪、平成という「失われた30年」、トランプ大統領の出現とブレグジット、ポピュリズムとグローバル資本主義、GoogleとFacebook、YouTubeとNetflix、吉本隆明と糸井重里……一見、ばらばらのキーワードが、最後には僕の提唱する「遅い」インターネットに帰結します。 世界中が「速いインターネット」に侵食されつつあるいまだからこそ、ゆっくり

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                                  • 逆流するアメリカ社会:最高裁の「アファーマティブ・アクション」違憲判決、その意味と影響(中岡望) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                    ■ なぜ相次いで最高裁は保守派寄りの判決を下すのか 最高裁が審理を行う期間は10月1日に始まり、翌年の6月末に終わる。過去の例を見ると、審理期間が終わる6月に多くの重要な判決がくだされている。最高裁が「ドブス裁判(Dobbs v. Jackson Women’s Health Organization)」の判決で、女性の中絶権を認めた1973年の最高裁の「ロー対ウエイド判決」を覆したのも、昨年の6月であった。この判決によって女性の中絶権が否定された。その判決を受け、保守的な州では相次いで実質的に中絶を禁止する法案が成立している。さらに共和党大統領予備選挙では、各候補は州法ではなく、連邦法による中絶禁止を実現すると主張している。 今年も、6月に重要な判決が相次いで下された。6月29日、ハーバード大学を被告とする「平等な入試のための学生対ハーバード大学裁判(Students for Fair

                                      逆流するアメリカ社会:最高裁の「アファーマティブ・アクション」違憲判決、その意味と影響(中岡望) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                    • 駒村圭吾・待鳥聡史編『統治のデザイン』 - 西東京日記 IN はてな

                                      憲法というと、どうしても日本では9条と人権をめぐる条項に注目が集まりがちですが、国会、内閣、裁判所、地方自治といった日本の統治のしくみを決めているのも憲法です。 ケネス・盛・マッケルウェインは日本国憲法が他国の憲法に比べて条文数も文字数も少なく、規律密度が低いことを明らかにしましたが、そのせいもあって、90年代以降の、選挙制度改革、省庁再編、司法改革などは、憲法改正を行わずに可能になりました。 しかし、参議院改革などを行おうとすれば憲法の規定が問題になります。ある意味で、憲法に具体的な規定のあるぶんが改革されずに残ったという面もあるのです。 そんな憲法をめぐる問題に対して、政治学者と憲法学者が挑んだのが本書になります。構成としては、まずは政治学者が憲法の規定にとらわれずに各分野の改革について分析した後、それへのリプライという形で憲法学者が憲法上の位置づけや課題を論じる形になっています。 目

                                        駒村圭吾・待鳥聡史編『統治のデザイン』 - 西東京日記 IN はてな
                                      • 日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長 谷本諭

                                        かつては事実にもとづく分析の論文を発表していたが 1月に行われた日本共産党第29回大会に対して、多くのメディアが報道しているが、たびたび登場しているのが中央大学教授の中北浩爾氏である。 中北浩爾氏といえば、かつては、「野党共闘への道――連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索」(2021年7月「大原社会問題研究所雑誌」掲載)などの論文に見られるように、日本共産党の野党共闘路線について事実にもとづいて分析する論文を発表していた政治学者だった。 ところが、この間、中北氏は、第29回党大会を受けてのインタビューなどで、日本共産党が掲げた「市民と野党の共闘」について、「期待したが、全くの幻想だった」とのべ、「(野党共闘が行き詰まったのは)日米安保条約の廃棄や民主集中制といったコアを変えなかった」からだと断じ、「野党連合政権を目指すなら、日米安保の容認など大胆な政策の柔軟化が必要だ」、「党勢拡大を

                                          日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長 谷本諭
                                        • 共産党員が志位長期体制に決起 議席半減の22年【解説委員室から】:時事ドットコム

                                          現役の共産党員・松竹伸幸氏が党首公選を求める著書「シン・日本共産党宣言」(文春新書)を出版し、記者会見で、在任期間が22年を超える志位和夫委員長(68)の体制を「国民の常識」の観点で問題視した。これに対し、同党は「重大な規律違反」として、松竹氏を除名。実は、志位委員長下で同党は、衆参で議席を半減させており、まさに「退潮の22年」。改革を求める党員の決起に、長期体制が揺れている。(時事通信解説委員長 高橋正光) 第28回共産党大会で綱領一部改定案について報告をする日本共産党の志位和夫委員長(中央)=2020年1月14日、静岡県熱海市【時事通信社】 【目次】 ◇党首公選を否定、憲法判断「使い分け」 ◇党規違反で除名、地方議員が異議 ◇国民の審判、進退に直結せず ◇統一地方選に全力 ◇来年1月に大会、世代交代焦点 党首公選を否定、憲法判断「使い分け」 日本記者クラブで記者会見する、共産党が除名処

                                            共産党員が志位長期体制に決起 議席半減の22年【解説委員室から】:時事ドットコム
                                          • 『メディアの悪影響?~規制派にとっての統計と実験室』2022-02-02|ヒトシンカ ( 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 )

                                            ゆっくりしていってね!!!! 私は東方Projectとは独立かつ無関係に存在する不思議な生命体、ゆっくり手嶋さんよ! ……ん? はい。まあ、言いたいことは分かるわよ。 ここはヒトシンカさんのnoteよね。「手嶋海嶺のnote」ではない。 そう――おっしゃる通り。 これは、いわゆる「出張」よ。 私も社会に生きるゆっくりだから、そりゃ出張くらいするわよ。 みんな納得した? したわね? ――よし。オッケーオッケー。素直な皆さんで助かったのだわ。ゆっくりありがとう! じゃあさっそく始めましょう。 ヒトシンカさん&手嶋海嶺のコラボレーション記事、『広く表現の自由を守るオタク連合』(通称・新橋九段)批判よ! 簡単な経緯 まずは私のターン! 一連の流れを知らない人のために、ごく簡単にこの記事までの流れを説明しておきましょう。 1.新橋さんが私に表現の悪影響を述べた本、『フィクションが現実になるとき』を読

                                              『メディアの悪影響?~規制派にとっての統計と実験室』2022-02-02|ヒトシンカ ( 『シンカ論マガジン』『センサイクロペディア』 )
                                            • なぜ警察官は黒人を差別し、迫害し、殺すのか―アメリカの「黒人差別」の根底にあるもの(中岡望) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                              ■ 黒人差別の根底にあるもの 毎日のように警察官に黒人が殺されたというニュースが伝えられる。黒人差別問題が、これほど社会的に注目されている時期にも拘わらず、なぜ警察官は黒人を殺害し続けるのだろうか。その不条理に人々は怒り、抗議活動の「Black Lives Matter運動(以下BLM運動)」に共感を寄せ、支持する。いつの日か黒人差別がなくなることを心から願いながら。だが、現実には黒人差別は容易にはなくならない。 BLM運動が始まったのは2013年である。2012年2月に17歳の女子高校生トライヴォン・マーチンが自警団の男性に射殺された。犯人の男性はすぐに釈放され、これに抗議する集会が全国で始まった。その時、活動家アリシア・ガーザが「黒人の命は大事よ」と呟いた。それがBLM運動の始まりである。運動は注目されたものの、やがて下火になる。2020年にジョージ・フロイドが警察官に首を圧迫され、殺

                                                なぜ警察官は黒人を差別し、迫害し、殺すのか―アメリカの「黒人差別」の根底にあるもの(中岡望) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                              • 「文章・描画・造形・朗読によって表現される虚構」の規制をめぐる議論と、その波紋について

                                                はしがき 本稿は、2021年3月18日に、ソウル大学日本研究所が主催した国際学術会議「2020年代以降日本オタク文化の争点と展望」の第1部パネル「オタク文化と表現の自由」において、筆者が行った口頭発表を、書籍掲載用にまとめ直した草稿段階のメモである。完成原稿についてはソウル大学から韓国語で出版される予定となっている。 1.はじめに まず初めに、本稿の元となったパネル における筆者の立場について、若干の説明をする必要がある。私は他の登壇者の多くとは異なり、文化研究ないしはその隣接分野の研究者というわけではないからだ。 筆者の立場を一言で説明するとしたら、「情報法政策に関するNGOに所属して、基本的には表現の自由を擁護するという立場から、政府や議会や利害関係者との政策調整にあたる人間」ということになる。最近の活動では、著作権保護のためにインターネットの情報流通をどこまで規制することが許されるの

                                                  「文章・描画・造形・朗読によって表現される虚構」の規制をめぐる議論と、その波紋について
                                                • アメリカ最高裁判事に保守派のバレット氏が就任~大統領選挙はトランプに有利になるのか?~ - Shiras Civics

                                                  アメリカの連邦最高裁判事の後任がエイミー・バレット氏に決まりました。 jp.reuters.com アメリカ連邦最高裁の判事は9名。前任のギンズバーグ氏はリベラル派でしたが、保守派のバレット氏が就任したことで、保守派が6名になり、リベラル派が3名という構成になりました。 これにより、保守派の意向が最高裁の判決に反映されやすくなり、共和党に有利な判決が出るのではないかと言われています。 バレット氏の就任は大統領選挙の結果にも影響を及ぼすと言われていますが、そもそもどういうことなのか、その理由やバレット氏のプロフィールなどについて解説していきます。 エイミー・バレットって何者? 最高裁判事が大統領選挙に影響を与える理由 バレット氏の就任は大統領選挙の行方にどう影響するのか 参考 エイミー・バレットって何者? 今回、最高裁判事に任命されたエイミー・バレット氏は何者なのでしょうか。 簡単なプロフィ

                                                    アメリカ最高裁判事に保守派のバレット氏が就任~大統領選挙はトランプに有利になるのか?~ - Shiras Civics
                                                  • 護憲派は9条の死を直視し、平和主義と立憲主義を取り戻せ 想田和弘と語る(後編) - 石川智也|論座アーカイブ

                                                    護憲派は9条の死を直視し、平和主義と立憲主義を取り戻せ 想田和弘と語る(後編) 「自衛隊は戦力ではない」は世界に通用しない 石川智也 朝日新聞記者 マハトマ・ガンジーが唱え、政治学者ジーン・シャープが理論化、体系化した「非暴力抵抗」の可能性を訴える想田和弘さんは、ウクライナ問題でも、武力による応戦という手段に疑問を投げかけている。 これに対しては様々な批判を受けてきたというが、そもそも日本国憲法の第9条こそが、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を謳う究極の非戦条文だったはずだ。 しかし、その9条を日本は守ってなどいない、と想田さんは言う。前編に引き続き、非暴力と非武装、そして改憲問題にまで広げて話を聞いた。 自衛隊合憲論者は解釈改憲派だ 石川) 非暴力の考えを突き詰めれば、国家としても軍備を持たない、非武装が理想だという考えになります。あらゆる国がそれを目指せば、結果として地球上から国家間の

                                                      護憲派は9条の死を直視し、平和主義と立憲主義を取り戻せ 想田和弘と語る(後編) - 石川智也|論座アーカイブ
                                                    • 「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘 - 弁護士ドットコムニュース

                                                      香川県が4月に施行したネット・ゲーム依存症対策条例は憲法に違反するとして、県内在住の高校3年の男子生徒と母親が県を相手取り、計154万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴する準備を進めている。 この条例は、全国で初めてオンラインゲームなどに対する依存症から子どもを守る目的で制定された。しかし、保護者に対して、子どものゲームの利用を1日あたり60分までにする努力義務を課しており、利用時間まで県が定めることは行き過ぎであり、県議会での議論やパブリックコメントの情報公開も不十分であるとして、批判を受けていた。(弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香) ●政府の見解「ゲームの時間制限に科学的根拠を承知していない」 今年2月、国会で、音喜多駿議員が当時、検討段階だったこの条例について、「科学的根拠に基づかないのみならず、制定手続の適正の観点からも問題を抱えている」と指摘して、政府の見解を求めた。これ

                                                        「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘 - 弁護士ドットコムニュース
                                                      • アメリカ最高裁「超保守化」は何を意味するのか(前嶋和弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                        現在の最高裁9人の判事。後列左端がカバノー、右端がバレット、その横がゴーサッチ。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 「保守6、リベラル3」という過去70年はなかった「超保守」の判事構成となったアメリカの連邦最高裁の最初の会期がこのほど、終わった。会期末の重大判決では保守寄りの判決がやはり目立った。秋からの次の会期には妊娠中絶やアファーマティブアクションなどの重要訴訟を最高裁が取り上げるとされており、「超保守化」の影響がどうなるのか注目されている。 最高裁における「保守」と「リベラル」 トランプ前政権の4年間はアメリカの司法と政治の関係を考える上で極めて歴史的な4年間だった。何といってもこの4年間で3人の最高裁判事を任命したことが大きい。トランプ氏の前のオバマ、ブッシュ、クリントンの3代の大統領は、いずれも2期8年間の政権だったが、最高裁判事任命の機会はいずれも2人分だけだった。その前のG

                                                          アメリカ最高裁「超保守化」は何を意味するのか(前嶋和弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                        • 真・公共的理性とはなんぞや(読書メモ:『政治的リベラリズム』①) - 道徳的動物日記

                                                          政治的リベラリズム 増補版 (単行本) 作者:ジョン・ロールズ 筑摩書房 Amazon 年明けからは分厚い本を読めるタイミングもしばらくなさそうなので、以前にほしいものリストからいただいた『政治的リベラリズム』を手に取り*1、とりあえず第二部第六章の「公共的理性の理念」のみ読んだ。今回の記事は過去の二つの記事のつづき。 davitrice.hatenadiary.jp davitrice.hatenadiary.jp ……しかし、『正義論』や「アレクサンダーとマスグレイヴへの返答」(『平等主義基本論文集』)を読んだときと同じく、相変わらずロールズの文章はまわりくどくて堅苦しい悪文で、事前に「ロールズってこういうことを言っているらしい」「ロールズの主張はこういうもの」という知識をほかのいろんな本から得ているからナントカ読み進められるのだがそれがなかったらさっぱりわからない。おそらくロールズの

                                                            真・公共的理性とはなんぞや(読書メモ:『政治的リベラリズム』①) - 道徳的動物日記
                                                          • 警察政策学会資料096(米国の治安と警察活動).pdf

                                                            警察政策学会資料 第96号 平 成 2 9 ( 2 0 1 7 ) 年 8 月 米国の治安と警察活動 警察政策学会 外国制度研究部会 警 察 政 策 学 会 資 料 第 96 号 平 成 29 ( 2 0 1 7 ) 年 8 月 米 国 の 治 安 と 警 察 活 動 警 察 政 策 学 会 外 国 制 度 研 究 部 会 第96号/表紙(424×297).indd 1 2017/08/23 11:11:36 米国の治安と警察活動 まえがき 米国の治安と警察活動は、我が国の治安と警察活動とは大きく異なっている。そ れは、 背景となる社会の在り方が、 米国と日本では大きく異なっているからである。 しかし、我が国では、その違いについての認識が必ずしも広く共有されている訳で はない。 そこで、本稿では、米国の治安や警察活動の特徴について、取りまとめて論述し た。論述に当たっては、米国の治安と警察

                                                            • 「失政を修正していく責任が自分たちにある」井上達夫教授 退職記念インタビュー【前編】 - 東大新聞オンライン

                                                              東大で30年近く法哲学研究に携わり、正義論から憲法改正論まで幅広く独自の議論を展開してきた井上達夫教授のロングインタビューを2回に分けてお届けする。前編では、今年度で東大を退職される井上教授に、自身の研究理念や哲学観、学生へのメッセージなどについて聞いた。 (取材・円光門、撮影・山口岳大) 後編はこちら 井上 達夫(いのうえ・たつお)教授(法学政治学研究科) 77年法学部卒業。東大助手、千葉大学助教授などを経て91年に東京大学助教授に転任、95年より現職。近著に『立憲主義という企て』(東京大学出版会)、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』(信山社)など。 ――2020年に出版された『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』では小学生時代に自身が体験した貧困や家庭崩壊についての記述があります。この体験は先生の法哲学研究にどのような影響を与えましたか 私が東大に入学し

                                                                「失政を修正していく責任が自分たちにある」井上達夫教授 退職記念インタビュー【前編】 - 東大新聞オンライン
                                                              • (2020年ミャンマー総選挙)クーデターの背景――誤算の連鎖(工藤 年博) - アジア経済研究所

                                                                2021年2月1日、ミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、アウンサンスーチー(以下、スーチー)国家顧問やウィンミン大統領が拘束された。国防治安評議会1 との協議に基づき国軍出身のミンスウェー副大統領(大統領代行)が非常事態を宣言し、ミンアウンフライン国軍最高司令官が全権を掌握した。このクーデターの原因は、2020年11月に行われた総選挙でスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝し、国軍系の連邦団結発展党(USDP)が大敗したことにあるといわれている。たしかに総選挙でのUSDPの大敗がクーデターのトリガー(引き金)となったことは間違いないだろう。 しかし、じつは今回の総選挙の結果は、NLDの議会における議席数を少し増やすものの、国軍の国政関与に大きな打撃を与えるものではなかった。というのも、現在の政治体制は国軍にさまざまな特権を認める2008年憲法により規定されており、2012年に補欠

                                                                  (2020年ミャンマー総選挙)クーデターの背景――誤算の連鎖(工藤 年博) - アジア経済研究所
                                                                • 「性同一性障害特例法」改正を控えて ―透明化される生物学・構築された性と観念的な身体の問題|シバエリ

                                                                  前回は『トランスジェンダーになりたい少女たち』の感想を書いていきました。 今回は、性同一性障害特例法をめぐる視点から、周司あきら・高井ゆと里『トランスジェンダー入門』、高井ゆと里編『トランスジェンダーと性別変更 これまでとこれから』の2冊を読んだ感想をまとめていきたいと思います。 また、これらの本の主張を読み解くことは、日本でなぜ『トランスジェンダーになりたい少女たち』の焚書騒動が起こったのかを理解する補助線になるとも考えています。 〈はじめに〉性同一性障害特例法の最高裁判決と、性別変更の5要件と改正議論「性同一性障害特例法」とは、2003年に成立した日本の法律であり、家庭裁判所の審判により、特定の要件を満たす性同一性障害者の法令上の性別取り扱いと戸籍上の性別記載を変更できる特例を定めたものです。 この法律が戸籍上の性別を変更するための要件として定めている5つの要件のうち、「生殖不能要件」

                                                                    「性同一性障害特例法」改正を控えて ―透明化される生物学・構築された性と観念的な身体の問題|シバエリ
                                                                  • プーチン「新千年紀を迎えるロシア」(1999) - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                                                    Executive Summary 1999年大晦日、プーチンの大統領代行就任直前に発表された、ロシアの今後の政策についての概要文書。ソ連崩壊とその後改革による経済的な低迷と社会的な混乱を描き、自由と民主主義に基づきつつも、ロシア的な国家重視を維持した体制の強化を進め、競争と市場原理と産業高度化に基づく経済発展と生活水準の向上を目指し、そのために国の仕組みと行政府を強化しつつ、それを監視する市民社会も重視することが謳われている。 自由と民主主義を重視している部分を重視するか、国家重視の部分を重視するかで如何様にも読める玉虫色の文書だが、出発点でのプーチンは、かなりバランスの取れた考え方をしていたことはうかがえる。 プーチンシリーズで、ついでながら1999年大晦日にプーチンがロシア大統領代行に就任する直前に発表した、政策方針の文書も訳したので、座興でアップロードしておく。 1999年大晦日、

                                                                      プーチン「新千年紀を迎えるロシア」(1999) - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                                                    • 特例法5号(外観)要件はなぜなくなるのか - ゆと里スペース

                                                                      この記事では、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(以下「特例法」)に含まれた、外観要件について書きます。特例法は、トランスジェンダーにあたる人たちのうち、生きていく性別を変えたことで戸籍上の性別登録とのあいだに齟齬が生じ、それが生活上の不利益となっている状況の人たちが、戸籍の性別登録を変更できるようにする法律です。いま、これだけ読んでも分からなかったという方は、以下の記事をお読みいただければと思います。 yutorispace.hatenablog.com また、そもそも特例法って何?という方は、わたしが編者として刊行した『トランスジェンダーと性別変更』(岩波ブックレット)をお読みいただければと思います。 www.iwanami.co.jp さて、この特例法ですが、トランスの人たちの戸籍変更にあたって、過酷な条件を課し続けてきました。具体的な要件は同法の3条にあるのですが、そこ

                                                                        特例法5号(外観)要件はなぜなくなるのか - ゆと里スペース
                                                                      • 「時短命令は違法」都を提訴 コロナ特措法で外食運営会社―東京地裁:時事ドットコム

                                                                        「時短命令は違法」都を提訴 コロナ特措法で外食運営会社―東京地裁 2021年03月22日15時40分 記者会見するグローバルダイニングの長谷川耕造社長(中央)ら=22日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく東京都の時短営業命令は違法として、東証2部上場のレストラン運営会社「グローバルダイニング」(港区)が22日、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令をめぐる賠償請求訴訟は初とみられる。 加藤官房長官「時短命令は合憲」 訴状によると、都は3月18日付で、同社系列の26店に対し、午後8時から翌日午前5時までの営業停止を命令。同社の長谷川耕造社長はそれまで、インターネット上で「午後8時までの営業では事業、雇用の維持は無理」などと主張していたが、命令書には「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の営業継続を誘発するおそれがある」との指摘があ

                                                                          「時短命令は違法」都を提訴 コロナ特措法で外食運営会社―東京地裁:時事ドットコム
                                                                        • 報道特集小西ひろゆき「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」 - 事実を整える

                                                                          どの口が言うのか。 報道特集小西ひろゆき「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」 「安倍総理の存在そのものが国難」という小西議員の質問主意書と答弁 日本国憲法上の「個人の尊厳」の尊重の包括規定は13条なのだろうか? 集団的自衛権の政府解釈の変遷と昭和47年政府見解:憲法13条は「保有」の根拠 報道特集小西ひろゆき「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」 10月16日のTBS報道特集において小西ひろゆき議員が"Dappi"に関して「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」と発言しました。 小西議員に対するDappiのとあるツイートに関してはその通りなんだろうと思います。 が…過去にはこういった発言(ツイートも)。 安倍総理国連演説 「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでし

                                                                            報道特集小西ひろゆき「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」 - 事実を整える
                                                                          • シルバー民主主義を是正する余命投票制度は問題か?たかまつなな氏発言で賛否 | The HEADLINE

                                                                            ・少子高齢化社会において、若者世代の声を政治に反映させるため余命投票制度やドメイン投票制度などのアイデアがある。 ・これらは、世代間不平等を是正する方法の1つとして提案される。1人1票の原則を疑うことは、異なる論点との関係において検討されることもある。 ・しかし、こうしたアイデアは政治的平等や世代間対立、実現可能性などの観点から批判を集めており、そもそも選挙制度改革が世代間不平等を是正するかも分からない。 タレントのたかまつなな氏が、少子高齢化社会において高齢者の声が政治に届きやすくなる、いわゆる「シルバー民主主義」を打破するため、余命投票制度が必要だと指摘したことで批判を集めている。 同氏の提案については、たとえばライターの赤木智弘氏が以下のように述べる。 明確に「健康な人ほど有利な制度」なのですぐに「余命=健康余命」にすげ替えられて、生活習慣病患者や透析患者、障害者などが不利な方向に進

                                                                              シルバー民主主義を是正する余命投票制度は問題か?たかまつなな氏発言で賛否 | The HEADLINE
                                                                            • 同性婚は、憲法で禁止されてません。というか少なくとも同性婚を認めないのは違憲という判決が出てます、というお話 - 頭の上にミカンをのせる

                                                                              なぜ今頃になって「同性婚は憲法で認められてない」という主張をしてる人がいるんだ…… >>民法を改正し、同性婚を認める 同性愛って憲法問題なのに… 消費税5%、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞 https://t.co/ueifpGOhuS— 三沢文也a.k.a.青二才 (@tm2501) October 12, 2021 どうしよう…頭痛い。 「のみ」って事はそういうことなんでしょ。 同性では少なくとも婚姻は成立しないってことなんでしょ? pic.twitter.com/TXXIiTNB8t— 三沢文也a.k.a.青二才 (@tm2501) October 15, 2021 頭痛いのはこっちだよ……勘弁してくれよ。 すでに憲法の問題はクリアしていて、今問題になってるのは「法律の不在」なんだよ。 法律議論としては大勢として「同性婚の法制化に憲法改正は不要」って

                                                                                同性婚は、憲法で禁止されてません。というか少なくとも同性婚を認めないのは違憲という判決が出てます、というお話 - 頭の上にミカンをのせる
                                                                              • 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 - Wikipedia

                                                                                香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(かがわけんネット・ゲームいぞんしょうたいさくじょうれい、令和2年香川県条例第24号)は、香川県議会が2020年1月10日に提出[1]、3月18日に可決・成立、4月1日に施行させた[2]、日本初のゲーム依存症対策に特化した条例であり、未成年者のインターネットとコンピュータゲームの利用時間制限を推進する条例である。マスメディアからは「ゲーム条例」または「ゲーム規制(制限)条例」と呼ばれている[3][4][5][6][7]が、『規制(制限)』については少なくとも表題にない文字のため、正確な略称と言えるものではない。 概要[編集] 香川県議会の議長であり、対策条例検討委員会の会長でもある大山一郎は、ある時自身の娘やその友人たちがゲームに没頭していたことを問題視し、「ゲーム脳」という存在を知り、規制条例の考案が始まった[8]。大山一郎は10年以上前から選挙運動の演

                                                                                  香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 - Wikipedia
                                                                                • 立憲民主党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」が開催 - 事実を整える

                                                                                  佳境を迎えている 立憲民主党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」 女性皇族の配偶者やその子息に皇族の身分を付与する案について 「養子となり得る対象者を確認の上、憲法との整合性を検討」について 皇室の話は政治的な対立を避けて静謐な環境で手続を進めるべき ランキング参加中社会 立憲民主党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」 この中では、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設について「近々、女性皇族が婚姻により皇室を離れることは十分想定され、とりわけ緊急的な課題として議論を急ぐ必要がある」と指摘したうえで、女性皇族の配偶者や子どもに皇族の身分を付与する案についても検討が必要だとしています。 また、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については、養子となり得る対象者を確認したうえで、憲法が「法の下の平等」を定めていることを踏まえ「憲法上の規定と整合性を持つかどうかを含めて検討すべき

                                                                                    立憲民主党の「安定的な皇位継承に関する検討委員会」が開催 - 事実を整える