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憲法 合憲 意味の検索結果1 - 40 件 / 1191件

  • 5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題

    このへんの話。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2 事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの?」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。 5分でわかるまとめ今のスペインには「民族(ネーション)」をめぐって2つの対立軸がある 「スペインは単一民族(ネーション)からなる国だよ(だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ)派」と「スペインはたくさんの民族(ネーション)からなる国だよ(だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ)派」 今の中央政府(国民党)はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急

      5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題
    • アメリカの恐ろしい真実 - マスコミに載らない海外記事

      Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に

        アメリカの恐ろしい真実 - マスコミに載らない海外記事
      • 「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決

        日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968(昭

          「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決
        • じゃあ大真面目に公共の福祉と表現の自由の話をするよ

          公共の福祉とは公共の福祉とは、原則として権利や利益同士が対立した時にそれを調整するためのものだ。 ここで問題になるのは『権利や利益同士』であることだ。決して権利を超えた❝公共の福祉❞があるわけではない。それでは結局、『権利を超えたものを理由にすればいくらでも人権を制約できる』ということになり、「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ」権利を有していた大日本帝国憲法と何ら変わらないことになってしまう。 具体例~公共の福祉と表現の自由~表現・出版の自由が公共の福祉によって制約された例としては、『ジャニーズ追っかけマップ裁判』というのがある。 かつて出版社が『ジャニーズ追っかけマップ』という書籍を出しており、そこにはジャニーズのメンバーに会える場所としてスタジオなどの場所の他に自宅の最寄り駅、自宅の住所、電話番号といった個人情報が掲載されていた。 このことについてジャニーズのメンバーが『プライバシーの権利

            じゃあ大真面目に公共の福祉と表現の自由の話をするよ
          • 『尊属殺人罪は違憲か合憲か? 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』

            昭和48年4月4日、最高裁判所大法廷で日本初の画期的な判決が下された。尊属殺の重罰規定を巡って違憲か合憲かが争われた裁判で、最高裁判所は初めて違憲審査権を発動し、刑法200条は違憲であるとの判断を下した。この裁判を戦った弁護士がいる。大貫正一氏(大貫法律事務所・栃木県宇都宮市)は、父親の大八氏とともに裁判を担当、最終的に違憲判決を勝ち取った。本事件のあらましと裁判について、大貫氏に話を伺った。 取材/山口和史・池田宏之 Interview by Kazushi Yamaguchi,Hiroyuki Ikeda 文/山口和史 Text by Kazushi Yamaguchi 大貫法律事務所弁護士 大貫正一氏 Shohichi Ohnuki (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.21<2017年6月発行>より) 苦学の末司法試験を突破 弁護士としての第一歩 自身の半生

              『尊属殺人罪は違憲か合憲か? 親子二代にわたる執念の戦いが日本の裁判史を塗り替えた 大貫正一弁護士ロングインタビュー』
            • 「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」というのが悪質なデタラメである件|弁護士ほり

              コロナ対策にかこつけた改憲論? 新型コロナ対策で、施設や店舗などの営業時間制限要請などが行われていますが、このような対策について 「今の憲法では、私権の制限ができないので、思い切った対策がとれない。」 「私権を制限できるように憲法を改正する必要がある。」 という類いの主張をする政治家や評論家が見られます。 このような主張は一見もっともらしく思えるのですが、実はかなり倒錯しているというか、そもそも憲法と法律の役割や関係をよくわかっていない可能性がありますので、どこがおかしいのか簡単に説明しておきましょう。 「私権の制限」という用語はあまり適切でない なお政界やメディアなどでは「私権の制限」という言い方が頻繁に使われているのですが、あまり適切な表現でもなく、むしろ「権利の制限」とか「自由の制限」と呼んだ方が正確ですので、この記事では「自由・権利の制限」という言い方を主に使うことにします。(法律

                「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」というのが悪質なデタラメである件|弁護士ほり
              • ここ200年くらいの歴史を適当にダラダラ書いていくwwwwwwww : 哲学ニュースnwk

                2015年01月21日19:16 ここ200年くらいの歴史を適当にダラダラ書いていくwwwwwwww Tweet 1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/09/13(木) 20:52:14.78 ID:U0f8vYOQ0 【19世紀始め:東アジア】 清朝支那「平和すぎワロタwwwwwwwwwwwwwww」 李氏朝鮮「平和すぎワロタwwwwwwwwwwwwwwww」 江戸日本「平和すぎワロタwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww」 ※東アジア史とそれに関連しそうなヨーロッパ・アメリカ史を中心に適当に書いてく ※間違ってたり補足あったりしたらその都度頼む 転載元:http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1347537134/ 【人類滅亡?】2045年問題について語らせてwwwwwww http://blog.l

                  ここ200年くらいの歴史を適当にダラダラ書いていくwwwwwwww : 哲学ニュースnwk
                • 「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー3種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ

                  北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか? 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか? といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか? 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po

                    「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー3種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
                  • あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由

                    たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体(国のかたち)を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに1つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ

                    • 統計が語る「安倍政権の支持率が回復する理由」―河野勝氏の中央公論論文がトテモ面白い(ツイート集) - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                      <目次速報? #中央公論 11月号/10日発売> [特集]解散総選挙 大義と争点 <公論2017> なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか 河野 勝 「安倍一強」の制度的基盤――「首相支配」の発展と国政への責任 竹中治堅 pic.twitter.com/menrv66RIX— 中央公論編集部 (@chukoedi) 2017年10月10日 一部で話題の、河野勝「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」(『中央公論』11月号、pp.84-97)を読んだ。めっちゃ面白かった。いくつかの調査とデータから、かなり意外な結果が出てるけど、どれも説得的でかなり納得した。おすすめの論文。— はん (@kanhuni) 2017年10月27日 読売新聞の「思潮」欄で、『中央公論』11月号(発売中)の「なぜ安倍内閣の支持率は復活するのか」(河野勝氏)が大きく取り上げられました。また、坂元一哉氏の〈私の3編〉には、「

                        統計が語る「安倍政権の支持率が回復する理由」―河野勝氏の中央公論論文がトテモ面白い(ツイート集) - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                      • 最高裁のNHK判決に憤り、次の国民審査で裁判官全員に「×」を付けたくても不可能 制度的な欠陥と改善点(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                        放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】 最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査

                          最高裁のNHK判決に憤り、次の国民審査で裁判官全員に「×」を付けたくても不可能 制度的な欠陥と改善点(前田恒彦) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                        • 韓国のゲーム業界において「フェミニズムが反社会的と扱われている問題」に関するメモ - 頭の上にミカンをのせる

                          なんかアズールレーンが燃えてるみたいだけど、ややこしいしまだ良くわからないこと多いです。から「韓国におけるゲーム業界内での反フェミニズム事情」について簡単にまとめてみる。本来こういうのはねとらぼさんやBuzzfeedさんのお仕事のはずなのだけれど、間に合ってないようなのでひとまず中継ぎになればいいなと思います。 最低でも以下の三点は押さえて置きたいところです。 1:まず韓国のネットでは「イルベ」でのミソジニー問題があり、そちらへのカウンターとして「メガリア」が発足したという経緯があること。 2:「メガリア」が相当過激であるのは「イルベ」の鏡映してであること 3:どちらにせよ韓国のネットでは男も女も許容値を振り切った状態であること 一部では2点目のしかも「メガリアが過激」という部分だけが切り取られて広まっているようなのでそういう意見を拡散している人には警戒をしたほうが良いと思います。これは対

                            韓国のゲーム業界において「フェミニズムが反社会的と扱われている問題」に関するメモ - 頭の上にミカンをのせる
                          • 未だに夫婦別姓が進歩的だと勘違いしている人たちへ(田上嘉一) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                            【最後まで読まない人が多いので追記】 私個人としては、選択的夫婦別姓導入もありだと思っています。 本稿は選択的別姓導入の是非を議論するものではありません。 最高裁で争われた夫婦同姓制度先日、何気なくインターネットを見ていたら、次のような記事に遭遇しました。 夫婦別姓を求める声、最高裁に届かず(福島みずほ) 未だに選択的夫婦別姓に反対する人へ ご承知の通り、平成25年12月16日に、最高裁大法廷において夫婦同姓の強制についてと女性のみに存在する再婚禁止期間についての判決が下されています。この判決では、再婚禁止期間については、6か月禁止期間を設けることが違憲であるとの判断が出されました。その一方で、夫婦同姓については合憲であるという判断が下されています。 元々、この裁判は、「夫婦で別々の姓を名乗ることを認めない民法の規定は、憲法が保障する婚姻の自由を侵害している」などとして、5人の男女が国に損

                              未だに夫婦別姓が進歩的だと勘違いしている人たちへ(田上嘉一) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                            • 「罵詈雑言」かどうかご一読くださいーー2/12 予算委員会、辻元清美 質疑全テキスト

                              2020年2月12日の衆議院予算委員会、次のテーマで質疑を行いました。 1)棚橋予算委員長の委員会運営について(1分48秒) 2)憲法改正・コロナウィルス・自衛隊の不祥事などについて(35分57秒) 3)安倍総理の政治姿勢と官僚の不祥事について(8分52秒) 4)安倍総理が「罵詈雑言」ととった箇所(1分30秒) 安倍総理の言う通り「罵詈雑言」を「反論する機会を与えられず」「延々とそれを繰り返された」かどうか、ご一読ください。以下はこの日の辻元の質疑全テキストです。 —————- ○棚橋委員長  この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。 1)棚橋予算委員長の委員会運営について(1分48秒) ○辻元委員  辻元清美です。 まず最初に、委員長に申し上げたいと思います。北村大臣の答弁が不安定ということで、北村大臣の答弁のフォローをする政

                                「罵詈雑言」かどうかご一読くださいーー2/12 予算委員会、辻元清美 質疑全テキスト
                              • 日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属(魚住 昭) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

                                安倍政権の"黒幕“!? ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)である。 小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。 マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか?」 日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。 つまりマクニール記者はこう訊いたのである

                                  日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属(魚住 昭) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
                                • 性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK

                                  性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

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                                  • 「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明:朝日新聞デジタル

                                    高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授(憲法)ら5人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法4条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授(哲学

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                                    • 同性婚・近親婚・複婚(重婚)に関するチュートリアル - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-

                                      これが話題ですね。 岸田氏、同性婚「認めるまで至っていない」 マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。2021/09/18 20:30 b.hatena.ne.jp ブクマが多数ついた https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4708502633297017378/comment/flatfive これについて、過去の蓄積があるので語ろう マイケル・サンデルが同性婚と近親婚の関係をどう論じてるかは知らない。ただ「国は(それらの是非の判断を含め)結婚制度全般から手を引く」可能性を語っている m-dojo.hatenadiary.com サンデルとは別に、日本の複数の法哲学者

                                        同性婚・近親婚・複婚(重婚)に関するチュートリアル - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
                                      • 日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者:朝日新聞デジタル

                                        安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法9条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、1972年の政府見解(72年見解)も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法96条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。9条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

                                          日本は「法の支配」から「人の支配」の国に 憲法学者:朝日新聞デジタル
                                        • 新春暴論2016――「性的少数者」としてのオタク / 山口浩 / 経営学 | SYNODOS -シノドス-

                                          何やら、毎年この時期に「新春暴論」と題した文章を書く流れになっているっぽい。「暴論」かどうかは皆さまにご判断いただくとして、今年もひとくさり。 いつもの通り長いので、要点を以下の通りまとめておく。 ◎性的少数者をあらわすことばとして最近よく「LBGT」が使われるが、他にも多様な性的少数者がいる。LGBTはこの意味で限定的な概念であり、他の多様な性的少数者を切り捨てている部分がある。特に、性的少数者の概念が提唱された当初は含まれていた、性的嗜好に関する少数者を含めていないこと、また彼らを一段下に見ているふしがあることは、社会における多様性を旗印とするLGBTの主張との間に齟齬があるように思われる。 ◎小児性愛やレイプなど、実行すれば犯罪となる行為を描いたマンガ、ゲームなどの創作物を消費する一部のオタクは、これにより自らの性的嗜好を実行に移すことなく充足させ、社会と共存している性的少数者といえ

                                            新春暴論2016――「性的少数者」としてのオタク / 山口浩 / 経営学 | SYNODOS -シノドス-
                                          • 憲法が同性婚を禁止? 憲法学者・木村草太さん「そんな説はお笑い。今日でおしまい」 - 弁護士ドットコム

                                            「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説(同性婚禁止説)」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと? どうしたら、「お笑い」になるのだろうか? 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話

                                              憲法が同性婚を禁止? 憲法学者・木村草太さん「そんな説はお笑い。今日でおしまい」 - 弁護士ドットコム
                                            • 二次創作界隈、身内ルールが罷り通りすぎでは?

                                              pixiv fanboxの件。 https://togetter.com/li/1222306 https://togetter.com/li/1222309 批判派も擁護派も言ってることおかしいよ。 大原則として無償配布だろうがコミケの薄い本だろうがpixiv fanboxだろうが二次創作の公表は著作権法違反に決まってるでしょ(「○○という条件を満たした場合は許諾不要」みたいなポリシー掲げてるところは除く。あと著作権者から公認されてる場合も)。 その上で、「ホソボソと同人誌作ってる連中は見逃してやるか」って思われてるだけだから。 「黙認はセーフ」ってのは、逮捕されたり裁判起こされたりしない、っていう意味であって、合法って意味じゃないから。 地元民が20キロオーバーで走るのが当たり前で普段は警察もうるさく言ってこなくても、警察が取り締まりしてる日に15キロオーバーしてたら捕まるのと同じ。違

                                                二次創作界隈、身内ルールが罷り通りすぎでは?
                                              • 「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン

                                                本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 (参照:2015年6月11日付毎日新聞/「安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」) 民主党・辻元清美議員から「(集団的自衛権を合憲とする憲法学者が)こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して

                                                  「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
                                                • 「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”(山口一臣) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                  「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか? 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 2月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」(本多議員) すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう? それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ

                                                    「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”(山口一臣) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                  • サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟に対し、夫婦別姓賛成派の中からも不安・不満の声が上がるのはなぜか?(おおたとしまさ) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                    サイボウズ青野氏らによる夫婦別姓訴訟について、もともと夫婦別姓に賛成していたひとたちの間からも懸念の声が上がっている。青野氏は「後ろから刺されたような気持ち」とショックをあらわし、ときにかなり攻撃的な態度で批判者を罵るが、どうやら論点がかみ合っていない。 そこで、Yahoo!ニュース個人で、論点整理の記事を書いた。 ●サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟とそれに対する井戸まさえ氏の懸念。似て非なる「夫婦別姓」概念を巡って 続いてブログで、個人的に疑問に感じることを書いた。 ●サイボウズ青野氏らの提案する「夫婦別姓」は、本当に簡単に低コストで実現するのか? それをツイッターで告知したところ、青野氏本人が運営する夫婦別姓専用アカウントから大量のコメントが付いた。そのやりとりで、どこに分断と混乱の原因があるのかが少しわかった。 今回のやりとりを通して私が考えたことを、総論として、下記本文にまとめる。

                                                      サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟に対し、夫婦別姓賛成派の中からも不安・不満の声が上がるのはなぜか?(おおたとしまさ) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                    • 異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

                                                      安倍首相は7月1日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

                                                        異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
                                                      • 竹島問題の質問に(多分)何でも答えるよ

                                                        1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/03/08(月) 20:19:08.10 ID:sgVTaxAU0 今は丁度良い機会だから竹島関連で解らない事とか質問してくれ。 日本擁護側でも韓国擁護側でもどっちでもおk まず基本的なこととして知っておいて欲しい事。 現在の国際法では、中世の事情というのはあまり考慮されない。 なぜかというと、これを考慮してしまうと欧州とか中国とかアフリカ とかは、そもそも国境線を引けなくなってしまうから。 なので、領土問題を考える時は普通その国や地域が近代法を 施行した後からで考える。 6 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2010/03/08(月) 20:21:01.05 ID:uFC09qor0 韓国の領土に画定すると、どんな不都合があるんですか たとえば今は竹島近辺で魚取れてたのに、取れなくなるとかでしょうか

                                                        • 受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう(髙橋 洋一) @gendai_biz

                                                          NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日(水)の(1)NHK受信契約訴訟での最高裁判決(http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf)と、8日(金)の(2)電波制度改革での閣議決定(http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf)のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)の第2次答申(http://www8.cao

                                                            受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう(髙橋 洋一) @gendai_biz
                                                          • ご冗談でしょう、牧野先生

                                                            1 はじめに この記事の読者の皆さんはご存知かもしれないが、私は新書を出した。『インターネットの法と慣習 --- かなり奇妙な法学入門』というやつだ。で、amazon.co.jp でその本のページを開くと、2006年8月2日の時点の「あわせて買いたい」という項目で、牧野和夫 / ひろゆき『2ちゃんねるで学ぶ著作権』という本が挙がっている。この本は、アスキーの編集の方から手渡しで贈本していただいて手許にあった。本を頂くとき「えへへ... 先生、この本と先生の本とでWin-Winの関係で行きましょう!」と編集の方がおっしゃった。「もちろん望むところだ!」と返事さしあげたわけだが、結果的に、二つの本は仲良く売上ランキング高位にならんでいるわけで、確かにWin-Winの関係だ。 で、夏休みに入って時間ができたので『2ちゃんねるで学ぶ著作権』を読んでみた。二度読んだ。最近、ろくに読みもしないで批判だ

                                                            • 「晴れのち時々ミサイル」「補償?そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和~(20240722加筆)|枢密院勅令

                                                              「晴れのち時々ミサイル」「補償?そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和~(20240722加筆) 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典:АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから30年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がど

                                                                「晴れのち時々ミサイル」「補償?そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和~(20240722加筆)|枢密院勅令
                                                              • 「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理|倉阪秀史

                                                                SNSにおいて「誹謗中傷」にさらされた方が亡くなられた件に関して、安倍総理への「誹謗中傷」はいいのかという議論があるみたいです。誹謗中傷と政策批判の区別が付かない人がいるんですね。世も末だと思いますが、当然、この二つは違います。でも、安倍総理自身が混同しているようなのです。困ったものです。 誹謗中傷と政策批判のちがい「誹謗中傷」という言葉は、根拠がないにもかかわらず、そのことが事実であるかのように考えて悪口をいうことです。とくに、公の場で言いふらすという意味合いが付いてくる場合が多いですね。 このことは「政策批判」とは違います。これは、ある政策について、その妥当性を問い、批判することです。検察庁法改正案については、検察官の定年延長を内閣の裁量でみとめる規定の妥当性について、検察の独立性を損なうものではないかとの批判が起こりました。検察の監督も必要じゃないかとか、基準が不明確な監督は問題点の

                                                                  「政策批判」と「誹謗中傷」を混同する安倍総理|倉阪秀史
                                                                • “革命”いまだならず 共産党100年 志位和夫委員長に問う | NHK政治マガジン

                                                                  共産党が創立から100年を迎えた。戦前から残る唯一の国政政党だ。 直近の国政選挙では苦戦が続き、国会では「共産党とは組めない」とする勢力が拡大。 しかし、志位和夫委員長は「いまこそ、100年の歴史に立った党の立場が重要だ」と力を込め、さらなる100年先を見据え、若い世代にも浸透してきていると胸を張る。 共産党がめざす「革命」とは何か?党勢の回復の道筋は描けているのか? 志位氏に問うた。 (吉岡淳平) 100年の誇り 「100年を通じ、社会変革の大目標として、『社会主義・共産主義の実現』を掲げてきたことは、こんにちにとって大事な意味を持っている。日本共産党という名前は、今後も大事に使っていきたい」 7月15日で、創立から100年を迎えた共産党。 それに先立つ13日。志位和夫委員長は、東京・JR代々木駅近くにある党本部で、NHKの単独インタビューに1時間あまりにわたって応じた。 10日に終えた

                                                                    “革命”いまだならず 共産党100年 志位和夫委員長に問う | NHK政治マガジン
                                                                  • 憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS

                                                                    20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす

                                                                      憎悪表現(ヘイト・スピーチ)の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
                                                                    • 中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい  国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞く 森 永輔:日経ビジネスオンライン  2017年8月3日(木)

                                                                      2017/08/03 13:38 憲法9条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の2項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦

                                                                        中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい  国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞く 森 永輔:日経ビジネスオンライン  2017年8月3日(木)
                                                                      • 安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報:朝日新聞デジタル

                                                                        15日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年7月1日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻(はたん)している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法9条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって1954年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法9条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し(従来の)政府に

                                                                          安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報:朝日新聞デジタル
                                                                        • 【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                          【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。(追記あり、文末参照) 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」(有斐閣)に執筆した憲法学者209人(故人を除く)にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機

                                                                            【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                          • 【安保】「この国の立憲主義と民主主義を守るため、安倍内閣は不信任されるべき」――民主党幹事長・枝野幸男氏の演説(全文) - NIPPONIA ARCHIVES

                                                                            2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。 ◇  ◇  ◇ 民主党の枝野幸男です。まず冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さてこれより、私は民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち、社会民主党市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。 ――2012年末の総選挙で総理は「日本を、取り戻す」こう何度も絶叫し、政権の座に就きました。成長戦略実行国会、好

                                                                              【安保】「この国の立憲主義と民主主義を守るため、安倍内閣は不信任されるべき」――民主党幹事長・枝野幸男氏の演説(全文) - NIPPONIA ARCHIVES
                                                                            • 報道ステーションGood Job!:憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査 - 発声練習

                                                                              報道ステーションがとても良い調査をし、その結果を公開してくれている。 報道ステーション:憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果 憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信をいただきました。 (調査期間6月6日〜12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付) この調査の良い点は調査対象を機械的に決めており、かつ、網羅性が高いということ。これは「憲法判例百選」という本の存在が大きい。こういう本が企画され、かつ、出版され続けているということがこの分野の素晴らしい点だと思う。こういう本は標準的な解釈をする人たちが選抜されているはずなので、少なくとも日本の学界において標準的な人たちに意見を聞けているのだと思う。 ja.Wikipedia:判例百選 そして、この中から選抜したのではなく、他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を

                                                                                報道ステーションGood Job!:憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査 - 発声練習
                                                                              • 「黒人差別をなくす会」の過去事例から「一度動き始めた表現規制」がどこまで暴走するかを知っておく - 頭の上にミカンをのせる

                                                                                https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E4%BA%BA%E5%B7%AE%E5%88%A5%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A 要点だけ見るとだいたいこんな感じでしょうか。 1 規制活動はだいたい勘違いから始まる。そして周囲の無知・無関心がそれを加速する。 2 「子供」を旗頭として利用する (10歳の子供の名義で出版各社に内容証明郵便を発送する。) 3 すぐに基準が違う外圧を呼び込もうとする (セレーナ批判が許されない偏ったPCの国と日本の基準を揃える必要がどこにある?) 4 一回始まると、自身の活動の正当性を証明し続けるため、規制することそれ自体が手段ではなく目的化して歯止めが効かなくなる 5 なぜか攻撃対象はほとんど国内の「創作表現物」に限られる (現実でおきている差別とは戦わない) 6 規

                                                                                  「黒人差別をなくす会」の過去事例から「一度動き始めた表現規制」がどこまで暴走するかを知っておく - 頭の上にミカンをのせる
                                                                                • 日本国憲法の八月革命説について: 極東ブログ

                                                                                  安保法制が違憲かについて、朝日新聞が6月に憲法学者209人を対象にアンケート調査を行い、7月11日に発表した。それによると、回答者は122人。うち、違憲回答が104人、違憲の可能性が15人、合憲が2人だった。このことを報道価値として、「安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら」(参照)とする記事が掲載された。 違憲104人に対して合憲2人というと、圧倒的な対比に思われるが、回答が約58%であり、未回答者のついての取材はなされていなかった。ただし、アンケート対象209人に偏りがあったとも思われないことは、有斐閣の判例集「憲法判例百選」執筆者全員を対象としたことから察せられる。該当の朝日新聞報道から理解できることは、憲法学者の大勢が安保法制を違憲と考えているということで、そのこと自体は実態を反映しているだろう。 アンケート詳細も興味深いものだった。なかでも「現在の自衛隊の存在は憲法違