金融庁は21日にも金融行政方針を公表する。日経ビジネスが入手した最終案を読み解くと、銀行の“貸せない理由”を突き崩そうとする金融庁の狙いが見えてくる。 金融庁は2016年版の「金融行政方針」を21日にも公表する。同方針は、これから1年間、金融庁が金融機関に対して何を求め、具体的にどんな手法でそれを実現していくのかを示すものだ。 日経ビジネスは公表前にその最終案を入手した。案を読み解いていくと、銀行が主張してきた“企業にお金を貸せない理由”を突き崩そうとする狙いが見えてくる。 「金融環境は急激に変化しており、横並びの量的な拡大競争に集中するビジネスモデルは限界に近づいている」――。金融行政方針を紐解くと、金融庁の危機感や問題意識を示す表現が大量に盛り込まれている。 銀行は1980年代後半から1990年代前半のバブル期に不動産への杜撰(ずさん)な融資を膨らませ、これを是正する手段として金融行政