細かく砕けたプラスチック粒子「マイクロプラスチック」は、川や海に流れた際に魚介類が食べてしまうことがあり、海洋汚染の原因の一つになっています。カリフォルニア大学バークレー校などの研究チームが、タイヤの製造過程で使用される添加物「6PPD」がマイクロプラスチックとして魚に取り込まれていることを報告したことで、海洋マイクロプラスチックの一部がタイヤから発生していることが明らかになりました。 Road Hazard: Evidence Mounts on Toxic Pollution from Tires - Yale E360 https://e360.yale.edu/features/tire-pollution-toxic-chemicals Tire Dust Makes Up the Majority of Ocean Microplastics: Study https://ww
写真左はホンダ スーパーカブC125（排気量123cc）、写真右はホンダ スーパーカブ50（排気量49cc）。 2023年9月7日、警察庁は原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料 https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230907001.html 原付（原動機付自転車）免許で乗車できるバイクの排気量は、現況50cc以下に規定。今回警察庁が発表したのは、これを125cc以下（運転は普通二輪小型限定免許以上が必要）まで引き上げよ
日産自動車は日欧中向けにガソリンエンジンの新規開発をやめる方針を固めた。世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。日本車大手でエンジン開発の終了方針が明らかになるのは初めて。世界的なEVシフトが車の基幹部品の開発にも及んでいる。日産はまず欧州向けで新型エンジンの開発をやめた。2025年にも新しい
竹芝桟橋に接岸する貨客船「おがさわら丸」。20日から検査などのためにドック入りし、運航再開は2月7日となる＝東京都港区で2020年1月12日午後2時50分、大久保昂撮影 大学入試センター試験が18、19両日に実施される。現行の試験は今回が最後となり、来年度からは後継となる「大学入学共通テスト」に移行する。後継テストの柱の一つだった英語民間試験の活用は、へき地の受験生の大きな負担になる可能性が指摘され、延期に追い込まれた。ただ、こうした課題はセンター試験にもある。今年、都心まで海路で片道24時間かかる小笠原諸島（東京都小笠原村）の受験生は、定期船が運休するために1カ月近く島へ戻れない。【大久保昂】 12日、港区の竹芝桟橋。小笠原諸島・父島から約1000キロの航海を終えて接岸した貨客船「おがさわら丸」から下りてくる乗客の中には、都立小笠原高校3年の生徒らの姿があった。 6日後のセンター試験を受
「125ccバイクを50ccとして供給可能に」業界訴え 終焉近い日本独自の50cc 残す方法を模索 | 乗りものニュース
来るべき排ガス規制により、50ccバイクが生産困難に――危機感を抱えるバイクの業界団体が、その解決策として「排気量と定格出力」による車両区分の見直しを提案しています。これにより、125ccバイクを50ccとして供給できる可能性があります。 2025年の排ガス規制強化で、50ccバイクの新車供給が止まる可能性が… 日本自動車工業会二輪車委員会（JAMA）と全国オートバイ協同組合連合会（AJ）は2022年11月9日、バイク車両区分を現行の「排気量と定格出力」から「最高出力」に改めることを、自民党オートバイ議員連盟に要望しました。まずは排気量50ccクラスで、2023年末をめどに具体化を目指します。 拡大画像 ホンダ「ダックス125」。かつて人気の小型レジャーバイクが、125ccで復活するケースが相次いでいる（画像：ホンダ）。 背景には、国内排出ガス4次規制が2025年に50ccクラスへ適用され
ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）グループは、2030年までに「市場が許す限り」（同社）新車販売の全てを電気自動車（EV）にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車（PHEV）などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日（欧州時間）に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」（同社）という。同社は「（EVへの）変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100％をEVにする新たな期限は公表していない
Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格
なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのはいかんよ。 リン酸鉄系もよく引き合いに出されるけど 肝心のリンは石油より先に（2060年頃）枯渇するので持続性がない（肥料と取り合いになるため）。 あのさあ、LFP電池が使うリンの量なんて、農業利用される莫大なリン量に比べたらタカが知れてるというか、はっきり言って誤差のレベルでしょ。農業分野での消費量のオーダーは年間1.5億〜2億トンって世界じゃん。「世界の推定埋蔵量は700万トン」のコバルトに関して増田がやったような試算をリンでやったら、LFP電池のEV何台作れることになるかな？って話ですよ。 しかも、消費とともに土壌や水系に原子レベルで散逸して回収不能になる農業用途と違って、電池に利用するリンは決して「消費」はされないわけ。そもそもLFP電池自体がNMC系のLiBに比べて長寿命なうえに、最後までバッテリセル内に滞留して
数か月前「KOKIDOSHA」今は「メガクルーザー」 自衛隊で使用済みとなった車両は民間への払い下げが禁止されており使用済み車両は再利用できないよう、破砕（溶解）をして鉄くずとして処理する規則がある。かつては解体された部品を集めて再度組み立ててマニアが趣味として所有しているケースもあったが現在はそれも厳しくなっている。 公道を走れる車両としてナンバーを取得することなどは100％ありえないし、クルマの形で海外に持ち出されることも不可能なはずだ。 ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 しかしながら、ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 実は数か月前までは、これらの多くは「KOKIDOSHA」（高機
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
「新しくバイクを買った人」の平均年齢54.7歳 「波平さん」と同じという衝撃（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
およそ35年から40年ほど前、空前のバイクブームがありました。当時の若者は16歳になると、こぞって免許を取ってバイクに乗り（ただしその頃、全国の高校はバイクを禁止しているところが多かった）ました。そう、バイクは若者の乗り物だったのです。しかしいまや完全に、バイク乗りのボリュームゾーンは主に中高年に移行しています。 【写真】こちらは1985年式のバイク ■昔バイクブームの頃に乗っていた若者が… 日本自動車工業会がまとめた2019年のデータによると、その年に新しくバイクを買った人の平均年齢は54.7歳だったのだそうです。若者のバイク離れなんて言われますが、単に「若者がバイクに興味を持たなくなった」と言うにはあまりにも極端な数字に感じます。サザエさんで言うと波平さんの年齢の設定が54歳ですから、かなり衝撃的です。 バイクブームの頃に乗り始めた若者のうち、そのままあまり入れ替わらずにスライドしてき
「心理的安全性」という概念は、まだ、日本人には早すぎる。
最近は「心理的安全性」という概念が、ビジネス領域でしばしば話題になる。 知識労働者のパフォーマンス向上に必須だと言われるからだ。 これについては、個人的な思い出も多い。 かつて私が在籍していた組織は、お世辞にも「心理的安全性」に優れた組織ではなかった。 率直に言ってくれ ⇒ 叱責される 私がまだ新人だったころ、「経営陣への提案制度」が設けられたことがあった。 経営者は「なんでも率直に提案してくれ」と説明していた。 「なんでも」というので、早速私は「干された人々」の処遇を改善してはどうかと、経営者に提案した。 すると、私の想像をはるかに超えて、彼は怒った。 「あなたは何もわかってない」から始まり、 「働かない奴らの処遇は、あれで当然」 「私が認めた人だけに仕事を渡す」と。 こうして私は1時間にわたり叱責された。 今思えば、経営者が「成果に貢献しない人々」を擁護した私に怒りを覚えたのは当然だっ
これからのエンジン開発、どうなる？
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30％程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80％までしか充電できないからだ。100％まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
【読売新聞】 ホンダが、排気量５０ｃｃ以下の「原付きバイク」の生産を終了することがわかった。国際基準に合わせて２０２５年から適用される排ガス規制への対応が困難と判断した。バイクでシェア（占有率）トップのホンダの判断は他メーカーにも影
2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム
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海洋マイクロプラスチックの大部分は自動車のタイヤから発生していることが報告される
「原付免許は125ccまで」｜警察庁が検討｜ようやくと動き出す国内の原付改革
日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞
センター試験のため28泊…東京・小笠原の受験生 精神的負担大きく | 毎日新聞
メルセデス「2030年完全EV化」撤回、新規エンジン開発中
125cc以下も原付き扱い 出力制限を条件に、警察庁検討 ｜ 共同通信
なんかブコメいっぱいついてるけど、賢者っぽくいい加減なことを書くのは..
自衛隊「高機動車」 ロシアが戦争に使用か 背景に解体業者「抜け穴」 | AUTOCAR JAPAN
トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
ホンダ、５０ｃｃ以下の原付きの生産終了へ…スーパーカブは「世界で最も売れたバイク」
EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配