行政文書の「幻の大臣レク」は総務官僚のクーデターか 総務省は公文書偽造と秘密漏洩で担当者を告発せよ | JBpress (ジェイビープレス)
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市
東北新社、外資規制で放送法違反 事業認定取り消し焦点 ｜ 共同通信
菅義偉首相の長男正剛氏の勤務先で、総務省幹部らを繰り返し接待していた放送事業会社「東北新社」が、外国資本の出資比率が20％を上回り放送法に違反していたことが5日、分かった。総務省から高精細の「BS4K」の衛星基幹放送事業者として認定を受けた2カ月後の2017年3月末時点で外資比率が21.23％に達し、規制に抵触した状態だったが同省は認定を取り消していなかった。 放送法では、違反なら認定の取り消しが必要とされている。5日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏から指摘を受けた武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応を取る」と答弁し、今後の焦点となる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、放送法の解釈を巡る行政文書に関し、高市早苗経済安全保障担当相への追及を強める立憲民主党の姿勢を疑問視した。「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と述べた。 安倍内閣での議論の経緯が記された総務省の文書を巡り、…
マスコミはなぜ「放送法4条を廃止しろ」といわないのか
放送法の解釈についての総務省の調査結果が出た。これが当面の最終報告のようだが、焦点の大臣レクについて前半と後半ではニュアンスが微妙に変わっている。 本質的な問題は放送法4条の「解釈変更」ではない 当初のは「2月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と答弁していたが、関係者の証言内容は次のようになっている。 ＜関係者A＞（西潟課長補佐?）原案を作成した認識はある。他方、作成したレク記録は通常、上司に確認しており、出来上がったものは、これを踏まえたものになっている。 ＜関係者C＞（安藤局長?）記録について確認を受けることはあったと思う。しっかり作成してもらっていた記憶があり、それほど多くの修正は必要なかった。個々の修正の有無について記憶は定かでない。 ＜関係者E＞（平川参事官?）放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁の
菅義偉・官房長官が9月14日、新たな自民党総裁に選出された。16日に招集される見通しの臨時国会での首班指名を経て、安倍政権の次を担う内閣総理大臣に任命されることになる。 総裁選のさなか、話題になっていたのが菅氏の著書だ。すでに絶版となっている「政治家の覚悟 官僚を動かせ」（文藝春秋、2012年）がネット上で高額転売され、関東地方の図書館から消えるほど注目を集めていた。 著書には、どのようなことが書かれているのか。官僚人事、マスコミ対策、「自助・公助・共助」、そして公文書……。BuzzFeed Newsは、そこに記された「言葉」をまとめた。 著書は民主党政権下で書かれたものだ。自らが自民党政権下で取り組んできた各種の問題に対する見解や、民主党政権の諸政策の批判などがまとめられている。 なかでも紙幅が割かれているのは、官僚の掌握術だ。 「はじめに」では、「真の政治主導とは、官僚を使いこなしなが
3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 【写真】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？ 》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかっ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学
テレビ輝け！市民ネットワーク
テレビはインターネットに押されているとは言え、まだ社会におけるメディアの中心であり、その影響力は多大なものです。とりわけ映像と音を伴った臨場感は私たちに身体的にも精神的にも、そして価値観や判断においても、大きな力を及ぼすものです。だからこそ、テレビ番組には公正であって欲しいのです。放送法第一条は、放送が「公共の福祉」に適合するべきものと定め、表現の自由を確保し、民主主義の発達に資することを定めています。 しかしながら第２次安倍政権発足後、テレビ・メディアに対する様々な放送番組への介入や懐柔策が行われたことは、公開された行政文書でも明らかになりました。またジャニーズ問題にあっては、その検証と反省の番組の中でさえ、視聴率による売上や利益が最も重要な指標とされました。 私たちは、テレビが政権、政治家、企業の介入に屈することなく、のびのびとその創造的な力を発揮できるよう、励まし支えるためのネットワ
新型コロナウイルス対策で初動が遅れた感が否めない安倍政権。各社の世論調査でも支持率が下落、メディア上でも安倍政権の対応への疑問の声が相次いでいる。そんな中、自民党議員が「報道機関に指導できないか」と国会質疑で発言した。憲法で保障される「報道の自由」に対する、介入とも言える問題発言だ。 ◯罰則もちらつかせながら「指導」求める 問題の発言は、今月5日の参院予算委員会で飛び出した。自民党の小野田紀美参院議員は、その質疑の中で、NHKなどの報道機関が「日本国内感染者が一千人を超えた」が報じていることについて、「総務省さんに聞きたいんですけれども、こういう事実と違う報道に対して、指導をきちんとしていただけませんか」と質問。さらに「デマを流した人に罰則がある台湾みたいなのもありますし、いろいろちょっと考えていただきたいなと要望をいたします」と、罰則もちらつかせたかたちでメディアへの指導を総務省に求めた
参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝国会内で2023年3月13日、竹内幹撮影 岸田文雄首相は23日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書を捏造（ねつぞう）とする高市早苗経済安全保障担当相の主張を巡り「捏造という言葉の使い方については、高市氏から丁寧に説明させたい」と述べた。放送法文書の正確性に関し、高市氏や総務省の問題と位置付け、深入りを避ける思惑があるとみられる。松野博一官房長官は、内閣広報室がテレビの報道番組の記録を作成していると明らかにした。 文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の事実上の解釈変更に至る経緯を記載。当時総務相だった高市氏に対し、15年2月に担当局長が解釈などを説明したと記している。総務省は22日に調査結果を発表し、捏造があったとは「考えていない」と表明。高市氏は「内容が不正確」と否定してお
立民「サル」と共産「除名」 衆参補選・統一選、自滅の構図 【解説委員室から】（時事通信） - Yahoo!ニュース
衆参5補選が4月23日に投開票され、立憲民主党は候補者を擁立した3選挙区で全敗した。一方、共産党は党勢の回復がかかった統一地方選で、議席を大幅に減らした。立民は小西洋之参院議員のいわゆる「サル発言」が、共産は党首公選などを唱えた党員2人の除名が、それぞれ影響した可能性は否定できない。「サル」と「除名」で自滅したように見える。 【図解】衆参5補選の主な対決構図 立民が公認候補を立てたのは、衆院千葉5区、同山口4区、参院大分選挙区。このうち大分には、比例選出の現職で社民党党首を務めた吉田忠智氏をくら替え出馬させた。結果は、衆院山口4区はダブルスコアでの敗北だったものの、衆院千葉5区は5千票弱の小差。参院大分に至っては、わずか341票差で涙をのんだ。 これを受け、党の内外で指摘されるのが、小西氏の発言の影響だ。小西氏は3月29日、自民党や日本維新の会などが衆院憲法審査会の毎週開催を求めていること
総務省は16日の参院予算委員会理事懇談会で、2015年当時、総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の放送法に関する答弁について新たな資料を提出した。高市氏と同省幹部によるメールのやりとりの一部など。首相官邸に関する記述はなく、放送法を巡る自身の答弁に官邸側の影響はなかったとする高市氏の主張を裏付ける狙いがあるとみられる。立憲民主党は「前後のメールが切り取られている。全て出すべきだ」と反発した。 高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組のみでも極端な場合は放送事業者が政治的公平を確保しているとは認められないと答弁した。立憲は、メディアに圧力をかけるため解釈を変えたと批判。礒崎陽輔元首相補佐官が14年11月ごろから総務省とやりとりし、高市氏の答弁につながったとみて追及している。
【大阪都構想】吉村大阪府知事に新トラブル！ラジオ２回出演で反対派が「放送法違反だ！」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
法律に抵触？ 大阪市を２０２５年に廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行（４５＝大阪府知事）の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「ＦＭ大阪」の番組に２度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。 【写真】れいわ新選組が大阪ミナミで警察と一触即発！ 吉村氏は告示後の１２日と１９日、ＦＭ大阪の「ＬＯＶＥ ＦＬＡＰ」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。 自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか？ 放送法第４条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。 放送法第４条は「放送事業者は、国内放送及び内外
放送法の「政治的公平」の解釈を巡る第2次安倍政権と総務省のやりとりを記したとされる文書について、総務省は全て行政文書だと認めた。具体的かつ大量の文書が流出したことで認めざるを得なくなったのが実態で、黒塗りの処理も行わずに公開に応じた。だが政府は、放送事業者に対する圧力だと主張する野党側に対して「介入はなかった」との姿勢は崩していない。 「顔をつぶしたら首が飛ぶぞ」 「自分たちの意に沿わない番組をやったら放送法の解釈を変えてつぶせるぞと圧力をかけている。民主主義社会の中で一番あってはならないことだ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、国会内で記者団にこう述べ、国会で追及を続ける構えを示した。 発端は立憲の小西洋之参院議員が2日、記者会見で示した78ページにわたる文書だ。2014年から15年にかけて、TBSの「サンデーモーニング」に不満を持った礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に放送法の解釈
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が、衆議院総務委員会で賛成多数で可決されました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、
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菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、総務省は「違反に気づかなかった」との主張を続けている。だが、東北新社は15日の参院予算委員会で、違反を回避するため、子会社への事業承継を同省に提案したと明かした。野党側は「総務省が知らなかったはずはない」などと批判を強め、当時担当局長だった山田真貴子前内閣広報官らの証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。【堀和彦、宮原健太】 東北新社は2017年7月28日、関連3チャンネルを自社承継すると発表した。ところが、8月16日に突然、自社承継を中止すると発表し、後に子会社の東北新社メディアサービスが承継している。 東北新社の中島信也社長は15日の予算委で、…
「接待問題」に隠れるように進む重要法案 信頼ないままのデジタル化
デジタル社会の新しい政治家像 記憶をなくす官僚 参考人が問いかけた信頼 【金曜日の永田町（No.20） 2021.03.20】 菅義偉首相の「天領」ともささやかれてきた総務省において、首相の長男も絡んだ接待問題で官僚が大量に処分されていくなか、国会では首相肝いりのデジタル庁をつくる法案の審議が急ピッチで進んでいます。新たな役所に、人とカネ、そして大量の情報を集めていく環境が整っているのか――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 デジタル社会の新しい政治家像 新型コロナ禍の国会では、オンラインで海外とつないだ意見交換会も増えています。 その一人が、台湾でデジタル担当の政務委員（日本の閣僚に相当）を務めるオードリー・タンさんです。国会の議員会館でも、昨年11月に発売された初の著作『オードリー・タンデジタルとAIの未来を語る』（プレジデント
高市早苗氏「公務ほとんどできない」ツイートで立憲への批判強まる…「政治的公平性」めぐる文書で “追われる立場” から一転（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
3月17日、放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は関係者への聞き取り結果を新たに公表した。 【写真多数】高市早苗氏「不良娘」と自白のバイク姿 まず、総務省に放送法の解釈を変更させたとされる礒崎陽輔首相補佐官（当時・以下同）について、《礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った》と認めたうえで、《本件の過程で、放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった》とある。 一方、当時、総務大臣だった高市早苗氏については、2015年2月13日の大臣レクについて、《放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる》としつつ、《作成者および同席者のいずれも、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった》。また、《高市大臣から安倍総理又は今井秘書官への電話のいずれについても、その有無について確認
若手官僚の早期退職、国家公務員採用試験の申込者数の減少など、霞が関が没落の危機に直面している。この現状を、ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」の主人公ともなった小川淳也・衆議院議員と、18年半の間厚生労働省に勤務した千正康裕氏が語り合う。 （『中央公論』2023年5月号より抜粋） 霞が関から離れていく若者たち――霞が関で働く官僚が疲弊しているという声が、各方面から聞こえてきます。実際に若くして退職する官僚も多く、国家公務員採用試験の申込者数も2017年度から21年度まで5年連続で減少しています。旧自治省（01年に総務省に統合）の官僚から地盤を持たないまま政治家へと転身された小川さんと、厚生労働省の官僚からコンサルタントへと転身された千正さんには、今の霞が関はどのように映っていますか？ 千正》若手官僚の離職はもはや普通のことで、誰も驚かなくなっていますね。僕自身は01年に入
「コメンテーターは真実を言うと干される」森永卓郎が目の当たりにしたテレビ局の「ほんとうの現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』(三五館シンシャ)がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 連載第5回前編 鈴木宣弘(以下、鈴木) 心ある、まともな経済学者はどのくらいいるのでしょうか。 森永卓郎(以下、森永) それでもいっぱいいますよ。 鈴木 なるほど。ただ、いっぱいと言っても、メディアに出るのはごく一部の人ですよね。 森永 ええ。正しいことを言っていると、みんな干されるんですよ。 私は2023年5月に、『ザイム真理教』(三五館シンシャ)という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。 この本について、ネッ
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐって総務省幹部は、13日の参議院予算委員会で文書に記載された当時の高市総務大臣への説明は実際に行われた可能性が高いという認識を示しました。一方、高市大臣は「文書の内容は不正確だ」と改めて反論しました。 参院予算委 首相や閣僚が出席して集中審議
【放送法問題】先進国で政府がテレビを監視しているのは日本だけ…本来論じられるべき3つの問題（全文） | デイリー新潮
放送法の議論は論点が違う 放送法に定められた政治的公平性をめぐる、安倍政権下の官邸と総務省のやりとりの文書に関し、与野党の攻防が続いている。放送法の政治的公平に関する問題は20年以上にわたって繰り返し浮上するが、何一つ解決していない。報道機関であるテレビ局が政府である総務省に監督される仕組み自体、そもそもおかしな話なのだ。こんな先進国はほかにない。 ＊＊＊ 【写真】クルマ好きの高市氏が満面の笑み 20年以上乗り続けたスープラとのツーショット 放送法に関して本当に論じられるべき問題は次の3つだ。 第1にテレビ局が、政府である総務省に監督される仕組みを続けていていいのか。報道機関であるテレビ局は本来、政府を監視する立場なのだ。 政府がテレビ局を監督している先進国は日本以外にない。海外先進国には政権党をはじめとする政治から独立した放送規制機関がある。米国はFCC（連邦通信委員会）、英国はOfco
「政治的公平」巡る放送法解釈の「変更」 礒崎陽輔氏の問い合わせが契機 総務相認める 文書の真贋は答えず：東京新聞 TOKYO Web
松本剛明総務相は6日の参院予算委員会で、安倍政権下で放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎陽輔首相補佐官（当時）からの問い合わせだったことを認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が一連の経過を記した総務省の内部文書だと主張する資料の真贋（しんがん）については明言を避けているが、その内容と符合する発言は一部確認されている。一連の経緯と事実関係を点検した。（佐藤裕介） 小西氏が公表した資料には、礒崎氏が2014年11月26日に初めて、放送法の「政治的公平」の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に当時の高市早苗総務相が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
あだ名は「ボッチ君」…！立憲民主党・小西議員の「サル発言」に他党もブチギレ中（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
「執行部は小西に怒り心頭ですよ。統一地方選挙の重要な時期になんてことをしてくれたんだ、と。彼はプライドが人一倍高く目立ちたがり屋で、とにかく評価されたいというタイプ。そんな小西が政治家として最も注目されたのが、今回の炎上騒ぎだったというのは何とも皮肉です」（立憲民主党の幹部議員） 【画像】すごい…！意外すぎる…！高市早苗議員の「バンドのドラマー時代」写真 憲法審査会の毎週開催について「サルのやること」と発言し、さらにフジテレビや産経新聞などのメデイア批判まで繰り広げた小西洋之参議院議員（51）。４月11日、立憲民主党の常任理事会で「幹事長注意」の処分が決まった。 今国会では高市早苗経済安全保障相の放送法文章問題をめぐり、追及の先陣に立つなど小西議員は存在感を放っていた。ところが徐々に雲行きが怪しくなるにつれて焦りが生じたのか、今度は自身の失言で党内から顰蹙を買うこととなった。 野党内では、
領海侵入の日に不在…「驚きを禁じ得ない」首相経験者が嘆く、菅さんのルール無視 「今さえ良ければいい」（withnews） - Yahoo!ニュース
過去最大の106兆円の新年度予算案は3月2日、衆院を通過し、参院での審議が始まりました。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社による総務省幹部への接待問題も新たな「違法」が発覚し、安倍政権以来、毎年のように首相が関係する疑惑が浮上する異常事態になっていますが、規律破りのいまの政治を支えているものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が国会周辺で感じたことをつづります。 【画像】「桜を見る会」参加した芸能人はどんな人？ 満面の笑みの安倍晋三氏と記念撮影をする人たち 「決裁の最上位は、山田真貴子局長でございます」3月5日、菅さんの長男が勤める放送関連会社「東北新社」による総務官僚への接待問題で、新たな展開がありました。 この日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之さんの質問に対し、東北新社の衛星放送認可をめぐる違法性を認めたのです。 放送法では、外国の個人・法人などの株主が持つ
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名古屋市中村区の再開発地区「ささしまライブ」と名古屋駅を結ぶ地下道整備について、市は新年度、基本設計に入る方針を固めた。計画を止めていた河村たかし市長が条件付きでの整備容認に転じていて、２０２７年までの完成を目指し、建設実現への一歩を踏み出す。 関係者によると、新年度予算案に基本設計の費用など数千万円を計上する。河村氏が求めている名駅南エリアのにぎわい創出や、ささしまライブ地区への新駅設置の実現可能性を探る調査費も盛り込む。 地下道は「笹島交差点」と「下広井町交差点」の南を結ぶ約４００メートルに計画。ささしまライブが開業した１７年度に完成する予定だったが、河村氏が「地上のにぎわいがなくなる」などとして計画を止め、ささしまライブ地区への進出企業が早期整備を求めていた。 河村氏は昨年６月、名駅南エリアのにぎわい創出や地下道に整備する「動く歩道」などの快適な移動手段を地区につなげることなどを条件
NHK受信料「月200円」値下げ報道も…SNSでは「話にならない」の大合唱（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月9日、NHKが2021～23年度経営計画修正案の一環で、地上波放送とBS放送を見られる「衛星契約」の料金を月200円引き下げる方針だと読売新聞が報じた。 加えて、地上波放送のみの契約であれば月数十円の値下げ、親元を離れて暮らす学生は全額免除するといった内容も盛り込まれているという。いずれも、2023年10月から実施予定という。 「現在、NHKの受信料は、クレジットカードで払った場合、『衛星契約』で月2170円、地上波のみだと月1225円です。今回報じられた衛星契約の月200円引き下げは、過去最大の引き下げ額になります。ただ、動画配信サービスの普及や若者のテレビ離れもあるなか、誰もが納得できる値段とは言いづらいでしょう。 以前から、受信料を払っている人だけが視聴できる『スクランブル化』を導入すべきとの議論もありますが、NHKは公共放送の役割を果たすため、と首を縦に振りません。イギリスや
放送同時配信はNHKの野望なのか？
今年5月の改正放送法によって、NHKはテレビ番組の常時同時ネット配信が法的にReadyの状態となった。これに対して民放はNHKを脅威とみなし、牽制する構えを崩さないが、これは特に珍しい動きではなく、NHKが新しいことを始めようとする際には常に反対するのが民放のスタンスである。 NHKでは、「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」（PDFへのリンク）の認可を総務省に申請し、準備を始めているところだが、この基準案を受けて総務省では、（1）業務全体の見直し、（2）受信料のあり方の見直し、（3）ガバナンス改革、（4）インターネット活用業務、の4つのポイントの改善を「考え方」という形でリクエストしている。 一応は行政指導ということになるのだろうが、少なくともこれが改善されない限り、却下はしないものの認可の延期も考えられるわけであり、しかもガバナンス改革までリクエストしているわけだから、この総務
TV離れで問われる公共放送「NHK」の存在意義 スマホ所有者からの受信料徴収ついに着手か？（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
人口減少や若者のテレビ離れなどで、公共放送としてのあり方に見直しが迫られているNHK。 「河瀬直美が見つめた東京五輪」に重大な放送倫理違反 「NHKは歴史捏造に加担」と識者断罪 総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、今後、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ本来業務として認めるかなどについて議論を深めていくという。 現在、放送法（64条）では、NHKの放送を受信できるテレビを設置している者から受信料の徴収が可能だが、テレビ所有率は98.8％（2010年）から92.9％（22年）と減少傾向なのに対して、スマートフォン所有率は88.9％と急伸。29歳以下のテレビ所有率（80.9％）を上回っている。 さらに、大手量販店「ドン・キホーテ」などで発売されているチューナーレステレビが人気を集めていることから、このままではNHKの将来が危ぶまれている。 ネットでのコンテンツ配
NHK「インターネット視聴」にも課金へ…「受信料制度」はこれからどうなる？【経済アナリストが解説】 | ゴールドオンライン
NHKの受信料の支払いは法律で義務付けられています。しかし、近時、受信料の支払義務をめぐって、NHKのあり方の問題も含め、大きな議論が起きています。また、政府から、インターネットを通じた番組視聴についても一定の費用負担を求める動きがあります。経済アナリスト・神樹兵輔氏の著書『世界一役に立つ 図解 経済の本』（三笠書房）から一部抜粋して解説します。 視聴しないNHKの「受信料」を払わされる理由 NHK（日本放送協会）の受信料は、2023年10月に1割値下げされましたが、衛星契約であれば、月額1,950円（沖縄県は月額1,815円）です。払込方法には口座やクレジットカードからの引き落としと、振込があります。 12ヵ月分前払いの場合は2万1,765円（沖縄県は2万0,267円）なので、毎月払いより年1,635円（沖縄県は1,513円）だけ安くなります。 現状、NHKの受信料収入は年間約7,000
鈴木エイト氏「この夏に出ます。岸田さんがひよらなければ」旧統一教会の解散命令請求に言及 - 社会 : 日刊スポーツ
ジャーナリスト鈴木エイトさんが20日、都内で映画「テレビ、沈黙。放送不可能。2」の公開記念トークイベントに出席した。 ジャーナリストの田原総一朗さん（89）がタブーや忖度（そんたく）なしで語り合う「田原が墓場に持っていけない話」として映像化した「放送不可能。」シリーズの第2弾。ゲストとして出席した鈴木さんは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について言及。田原さんから「統一教会の解散命令は何でいまだに出ないのか」と問われると「解散命令請求はこの夏に出ます。岸田（文雄首相）さんがひよらなければ。いつでも出せる準備は整っている。早くて8月末、9月中には出るかなと」と述べた。 映画のテーマは「政府によるメディアへの圧力の実態」。劇中では田原さんが、放送法の解釈を巡り行政文書を国会で指摘した立憲民主党の小西洋之参院議員と対談した。イベントには小西氏も出席した。
NHK経営委員会の森下俊三委員長（75）が、経営委員会でNHKの番組制作に干渉する放送法違反が疑われる発言をし、また、そのことを今年3月に国会で質問された際に虚偽の答弁をした疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。森下氏の発言を記録した経営委員会の議事録を入手した。 「週刊文春」が入手した議事録は、「経営委員会（委員のみの会）平成30年10月23日」と題された文書。この議事録には、当日の発言が書き起こされており、森下氏は「この番組の取材も含めて、要するに、僕は今回、極めてつくり方に問題があると思う」などと述べていた。森下氏は、この会で番組編集に干渉する発言を繰り返していたことになる。 この議事録を巡っては、今年5月、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が、“速やかな全面開示”を求め、前田晃伸NHK会長も6月の会見で開示を促しているが、森下氏が公開を拒んでいる。 森下氏が槍玉にあげた
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ドンキが発売「NHK受信料不要テレビ」 大手メーカーが参入しにくい事情（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
大手ディスカウントストアのドン・キホーテが昨年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」が放送業界をザワつかせている。 【画像】NHKだけ受信しない装置「iranehk（イラネッチケー）」も話題 見た目は普通のテレビだがテレビチューナーを搭載しておらず、地上波のテレビ放送が映らない代わりにAndroid OSを搭載し、インターネット動画を視聴できる。値段は、42V型で3万2780円（税込）、24V型で2万1780円（同）と低価格だ。 さらに特筆すべきなのが、“NHKの受信料がかからない”ことである。このテレビは「放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」（NHK広報局）という。
礒崎陽輔 on Twitter: "#放送法 ➀小西洋之参議院議員(立民)が私に関する記者会見をしたようですので、簡単にフォローします。私が、総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です。昭和39年の政府解釈では分… https://t.co/7KlYrerQt0"
#放送法 ➀小西洋之参議院議員(立民)が私に関する記者会見をしたようですので、簡単にフォローします。私が、総理補佐官在任中に、放送法で定める政治的公平性の解釈について、総務省と意見交換をしたのは事実です。昭和39年の政府解釈では分… https://t.co/7KlYrerQt0
２０１８年７月から１１月にかけ、日本郵政グループ側からＮＨＫに送られた「ガバナンス」に関する申し入れ文書や、会長に厳重注意したことへの謝意を経営委員会に伝える文書など＝北山夏帆撮影 経営委、法抵触か 議事全容判明 かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したＮＨＫ経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意した２０１８年１０月２３日の議事の全容が判明した。番組責任者へのガバナンス（統治）不足などを理由とした厳重注意の直後、上田氏は「これが表に出た時に、経営委も含めてＮＨＫ全体の非常に大きな問題になる」と抗議していた。しかし、当時の委員長代行だった森下俊三・現委員長や石原進委員長は厳重注意を覆さなかった。厳重注意が、経営委の番組介入を禁じた放送法に抵触する疑いが強いことが改めて裏付けられた。（８面に特集） 議事全容は、複数の関係者への取材で判明。ＮＨＫ情報
総務省｜報道資料｜株式会社東北新社メディアサービスに対する「放送法第93条第1項の認定」の取消しに当たっての聴聞の開催
総務省は、株式会社東北新社メディアサービスに対し、「放送法（昭和25年法律第132号）第93条第1項の認定（平成29年10月14日付けで株式会社東北新社から認定基幹放送事業者の地位を承継。認定番号BS第125号。）」の取消しを行うに当たり、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項第1号イの規定に基づき、株式会社東北新社メディアサービスを当事者とする聴聞を開催することとしました。
軍艦島映像でＮＨＫ聴取へ 自民保守派：時事ドットコム
軍艦島映像でＮＨＫ聴取へ 自民保守派 2021年02月26日18時50分 自民党保守派の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２６日の会合で、長崎県・軍艦島に関するＮＨＫの記録映像に捏造（ねつぞう）があると主張し、制作の意図をただす方針を確認した。 ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 同会が問題視したのは、ＮＨＫが１９５５年に放送した短編映画。会合で講演した加藤康子元内閣官房参与は、同島の炭鉱内の作業シーンについて、元労働者の証言と状況が異なり、強制労働のイメージが韓国内で流布する原因になったと指摘した。 青山氏は「現状では（２０２１年度の）ＮＨＫ予算を認めるわけにはいかない」と記者団に強調した。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿
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玉木雄一郎氏、立憲の高市氏追及を疑問視 「圧力有無が本質」 | 毎日新聞
「いくらマスコミに叩かれても、国民は認めてくれる」菅氏がかつて記した「言葉」を振り返る
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《議事録全文入手》森下NHK経営委員長に放送法違反、国会虚偽答弁の疑い | 文春オンライン
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