菅義偉首相は29日午前、首相官邸に入る際に記者団から、新型コロナウイルスの感染拡大に関し「国民にメッセージはないか」と問われ、「今日(感染状況を)確認してから説明する」と答えた。 西村康稔経済再生担当相は29日の参院内閣委員会の閉会中審査で、感染拡大地域の知事から緊急事態宣言発令やまん延防止等重点…
「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係
来館者が102万人超となった県立図書館。夏休みは勉強する児童生徒でにぎわった=昨年8月、金沢市小立野2丁目 ●コンサートや市場、にぎわい拠点に定着 県立図書館(金沢市小立野2丁目)の来館者数が2023年度、102万6046人となり、当初の目標だった年間100万人を上回った。22年7月に移転オープンしてから年度を通して開館したのは昨年度が初めてで、利用者数は全国の都道府県立図書館で最多となる可能性がある。子どもの遊び場や名建築としても人気の新図書館は今後、隣接する金沢美大との連携を検討し、県成長戦略で掲げた年間120万人の達成を目指す。 昨年度の入館者数は、旧県立図書館(同市本多町3丁目)の平均である約25万人と比べて4倍に増えた。貸出冊数も旧図書館の4・3倍となる61万2181冊だった。 新図書館は開館から1年間の来館者数が102万3300人と、23年度と同じく「100万人超え」を果たして
2021年6月に衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合」の懇談会総会。細田博之衆院議長(中央)、原田義昭元環境相(左)ら国会議員のほか、旧統一教会の関連団体でトップを務める梶栗正義氏(右)の姿も見られる=鈴木エイトさん提供 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体と自民党議員らによる議員連合(議連)会合が今年6月、国会内で開かれ、7月の参院選で団体からの応援を希望するか議員らに問うアンケート用紙が配られていたことが分かった。自民党が発表した教団側との接点に関する調査結果で「組織的な支援や動員など」を受けていたと回答した国会議員は2人にとどまったが、選挙協力の根深さがうかがえる。議連幹部は取材に「議連はもう解散した」と述べた。 会合は6月13日に衆院第1議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会総会」。当日の出席者や配布資料によると、教団の関連団体「世界平和連合」会長で、
「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」(関連記事)。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏(社民党)は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」(高田議員のブログ) 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし
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菅義偉首相が自民党総裁選の出馬を断念した。 菅首相と言えば「携帯電話料金の値下げ」を目玉政策に掲げてきた。実際、この1年、菅首相と武田良太総務大臣に通信業界は苦しめられてきた。 昨年、菅政権が誕生した当時、ある通信会社関係者は「今回の菅首相は本気だ。年内にも我々に結果を出せと圧力をかけてきた」とぼやいていた。 菅首相は、官房長官だった2018年夏から「日本の携帯電話料金が世界に比べて高すぎる。4割値下げできる余地がある」と主張していた。 そこで、KDDIとソフトバンクは2020年10月にUQモバイルとワイモバイルというサブブランドで安価なプランを発表。しかし、サブブランドでお茶を濁した両社に対して、武田総務相が「メインブランドで値下げしないと意味がない。誠意を見せろ」と激怒した。 結果、12月にNTTドコモが「ahamo」、ソフトバンクがソフトバンク on LINE(当時、現LINEMO)
政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。 政治ジャーナリストで元NHK解説委員の岩田明子さん。故・安倍晋三元首相に“最も食い込んだ記者”として知られている。2002年、当時官房副長官だった安倍元首相の番記者を担当して以来、20年以上に渡って取材をしてきた。だが、22年7月8日に安倍元首相は演説中に銃撃され、亡くなる。あの時、岩田さんは何を思って、どのような対面を果たしたのか、振り返ってもらった。(取材・構成=中村智弘) 安倍さんが銃撃されたという一報は、NHKの関係者から聞きまし
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント=2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超(うち国庫補助など24億円)に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億~940億円、市は同25億~355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
Colaboと仁藤さん(原告)の暇空(被告)に対する勝訴判決。一言で言えば、暇空の主張は全否定され、真実性も真実相当性もないと認定された。被害の《程度》に対する裁判所の認識は甘いと言わざるを得ないが、事実認定はColabo・仁藤さんが当事者として知り主張している通りになされた。 主文〇仁藤夢乃さんに対し55万円、Colaboに対して165万円の損害賠償及び利息。以上、仮執行宣言付き。 〇当該YouTube及びnoteの削除 〇謝罪文掲載の請求は棄却 〇訴訟費用負担は原告4:被告1 事実摘示と社会的評価の低下まず裁判所は、暇空の《タコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させ、月6万5千円徴収》を事実の摘示と認めかつ、仁藤さんらが私益を図っている等として社会的評価を低下させるものと認定した。 これは呆れるほかないのだが、暇空側はYouTubeのキャラとしての「暇空茜」による意見論評であって、被告暇空
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、記者団に対し、前日行われた懇親会について、安倍事務所や後援会に入金や出金は一切なく、領収書の発行も行っていないことを明らかにしました。 これについて安倍総理大臣は、18日午前10時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団の取材に応じました。この中で、記者団から「懇親会などについて証拠を示して説明すべきだという指摘が出ている」と問われたのに対し、安倍総理大臣は、「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない」と述べました。 また、記者団が「総額を示す明細書はあるか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は、「そうしたものはない」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、懇親会に出席したのはおよそ800人だったとしたうえで、多くが翌日の「桜を見る会」に参加したという
「世界基督教統一神霊協会(通称:統一教会)」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相(68)の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手 「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏(「国際勝共連合」の会計責任者を兼務)が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長(当時)の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣(在任期間2012年12月~2015年10月)だった。 下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部
10月24日のNHK報道番組「日曜討論」で、立憲民主党の枝野代表が「航空自衛隊は時代遅れになった戦闘機を購入しているのではないか」と述べて防衛予算の使い道に精査が必要だと主張しましたが、これは完全に間違っています。 最新鋭戦闘機であるF-35を「時代遅れになった戦闘機」呼ばわりするのは、全く理解ができません。 F-35ステルス戦闘機「最も性能が高く圧倒的に安い」Kampfflugzeuge: F-35A mit höchstem Gesamtnutzen und mit Abstand am günstigsten (戦闘機:F-35Aは総合的な実用性が最も高く圧倒的に安価) 出典:スイスがF-35A戦闘機の調達を表明「最も性能が高く圧倒的に安い」(2021年7月1日) 世界的に見てF-35の最新評価は、今年6月30日にスイスが次期戦闘機をF-35に決めた際のこれに全てが表されています。
今の政権支持率知ってるか?20%切ってるんだよ こんな政権下なら当然政権交代の話出てきてもいいのに、全くその気配すらないのは自民党に変わる野党がないからに他ならない 政権支持率が20%切ってるのに、次の政権は自民党が担うことが既定路線だ その原因は野党支持者にある これだけのチャンスであっても、野党に対して共闘も再編も合併も望まずに、野党が泡沫政党の集まりであることを望む 自民党にプレッシャーをかけたいと言ってるにも関わらずだ 自民党にプレッシャーをかけるなら議席が不可欠だ 決して大声ではない どんなに汚く自民党を罵ろうと、子供じゃないんだからびびってやり方を変えるわけがないだろ 議席を求めないお前らの投票行動はガキの喧嘩にしかなってないんだよ 少しは反省しろ ※ベストアンサー 「spark7野党共闘・一本化とか掲げるとやたら怒るやついるよな。選挙協力くらいはした方が良いだろうに。票潰しあ
来月の横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)をめぐり、自民党参院議員の三原じゅん子厚労副大臣(56)を擁立しようとする動きが、地元で出ていることが9日、関係者への取材で分かった。 女性経営者らが中心になって、三原氏を支援する会が結成され、すでに活動をスタートさせている。市民の間では、選挙の争点としてカジノやIRばかりが注目されることに違和感があるといい、争点はあくまでも市民生活に関わるテーマであるべきとの声は根強いという。そこで女性支援や雇用政策に携わり、生活に根ざした政策を語れるほか、厚労副大臣として新型コロナウイルス対策にも対応してきた三原氏に、待望論が出ているという。 三原氏は日刊スポーツの取材に、地元での擁立論の動きは把握しているとした上で「政治家としてありがたい」と話した。 市長選にはこれまで自民党の小此木八郎衆院議員、元長野県知事の田中康夫氏ら8人が立候補を表明。現職林文子氏
兵庫県知事がパワハラ疑惑などで告発された問題で、最大会派の自民党県議団が「百条委員会」の設置を提案する方針を固めました。 告発文には、「20メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」とあり、関西テレビの取材に県職員など8人が「見たり聞いたり」したと答えました。 ■知事告発文問題 自民党県議団が「百条委員会」設置提案の方針 51年ぶりに、兵庫県議会で、「百条委員会」が設置されるかもしれません。 【ある自民党の県議】「第三者委員会ではウソをつかれるかもしれない。百条委員会の方が拘束力がある。議員でも調べるべきや」 ことし3月、当時の西播磨県民局長(60)が、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文を一部の報道機関などに配布。 【告発文より】「知事のパワハラは職員の限界を超えている」 県は内部調査の結果、告発文は“事実無根”だとして、職員を停職3カ月の懲戒処分としました。 この問題に
様々なキャンペーンが行われた今回の衆議院議員選挙。 筆者が実行委員として関わった「目指せ!投票率75%プロジェクト」のほか、SNSでの「#投票に行こう」というハッシュタグや、俳優らが投票を呼びかけた「VOICE PROJECT 投票はあなたの声 #わたしも投票します」など、インターネット上では、過去最高の盛り上がりとなったと言っても過言ではない。 しかし結果は、投票率が55.93%と、過去2番目の低投票率となった前回2017年の衆院選(53.68%)とほとんど変わらない結果となった。 毎回若者の投票率のみが指摘されるが、1990年代以降、全世代の投票率が低下しており、親世代とある程度連動していることを考えると、今後ますます下がっていく可能性が高い。 まだ年代別の投票率は出ていないが、若者の投票率だけ大きくアップしていることも考えにくい。 これだけ「投票に行こう!」と叫んでも、なぜ届かないの
旧統一教会の「つぼ」持ち込み認めず 衆院予算委、立民質疑で 2022年10月17日19時46分 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の(左から)つぼ、経典、善霊堂=17日午後、国会内 立憲民主党は17日の衆院予算委員会理事会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関連するとされる「つぼ」や「教典」などを質疑の場に持ち込み、提示する許可を求めた。しかし、与党側が「本物かどうか分からない」などと難色を示し、認められなかった。 教団被害救済法案を共同提出 立民・維新 立民の逢坂誠二野党筆頭理事は記者団に「理解できない。(与党が)旧統一教会を擁護するようなことを思っているとすれば言語道断だ」と批判した。 政治 コメントをする
新型コロナによる死者の増加について、ブラジルのボルソナーロ大統領が見解を表明した/Andressa Anholete/Getty Images South America/Getty Images (CNN) ブラジルのボルソナーロ大統領は30日までに、新型コロナウイルスの国内の犠牲者が増えている問題に触れ、「それで? 残念なことだが、私に何をして欲しいのか?」との発言を示した。 首都ブラジリアの公邸前で28日夜にあった記者団とのやりとりで述べた。自らの名前のミドルネームが「メシアス(救世主)」であることにも触れながら、「奇跡を呼べる労働者ではない」とも述べた。 ブラジル保健省によると、同国内で確認された新型肺炎の犠牲者は28日時点の最新統計で5000人を超えた。 ボルソナーロ氏は同じ会見の後段で最初の発言に戻りながら、「ウイルスのせいで我々が現在向き合っている状況は残念だ。多くが高齢者の
月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会(以下、府連)による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選(7月10日投開票)でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部(国会議員)】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上
横浜市の教育委員会が、市の教員のわいせつ事件の裁判で、教育委員会の職員を50人、延べ525人業務として傍聴させていたことが報道されていました。 横浜市教委 教員のわいせつ事件裁判で職員動員し傍聴席埋める | NHK | 事件 2019年から2024年の今年までの、教員が児童や生徒にわいせつ行為をした事件4件の、横浜地裁の11回の公判で、傍聴席を埋めるために職員を動員していたそうです。 動機は被害者児童・生徒のプライバシーを守るためということですが、プライバシーを守るのは教育委ではなく、裁判所の仕事です。また、毎日新聞の報道では、教職員が加害者でない事件では、職員の動員はしていなかったそうです。児童・生徒のプライバシーを守るという点では同じはずなのに、不思議! 横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害 | 毎日新聞 ただし児童生徒が被害者であっても、教職員が加害者にな
旧統一教会と政治の関わりが指摘されるなか伊達忠一前参議院議長が旧統一教会などが主催する行事に参加していたことが明らかになりました。 伊達前議長が語った理由とは。 「レディース&ジェントルメン!名誉ある伊達忠一さんです!」万雷の拍手のなかスクリーンに映し出されたのは伊達忠一前参議院議長。 世界平和統一家庭連合=旧統一教会などが主催するイベントにおととし8月、オンラインで参加していました。 20年8月9日伊達忠一前参院議長「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」 旧統一教会と政治家とのさまざまな関わりが指摘されているなか、今回明らかになった事実。 道議会議員や参議院議員を務めてきた伊達前議長。 HTBの取材で、旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも3回登場していたことがわかりました。 なかには旧統一教会の
「おおっぴらになったらエラいことになるっていうんで、箝口令が敷かれてね。地元の議員は右往左往していましたよ」 【写真】大便放置の現場にいた斎藤嘉隆・参議院議員の顔 そう声を潜めるのは、立憲民主党の愛知県総支部連合会の関係者。この数か月、立民の愛知県連では、組織を悩ますきな臭い事件が起きていたのだという。 発端は5月30日に『文春オンライン』が報じた、名古屋市の焼肉店での「大便放置事件」だった。 立民の愛知県議や市議らが参加した焼肉店の会合で、一行の退店後、個室内の座敷に人糞が放置されていたという前代未聞の騒動で、激怒した店側が警察に被害届を提出。器物破損で捜査が進んでいると報じられた。 同記事によると、当日の参加者は立民の県議と市議、秘書らとされたが、表に出ていない重大事実があったという。 「実は、先の参院選で3選を果たした立民の参院議員、斎藤嘉隆氏(59)もこの会合に参加していたんです。
Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。
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